日本国内電波法認証

UL Japanは、平成17年3月28日付けで国内電波法に基づく「登録証明機関」としての総務大臣の登録を受けました。この登録を受けて、UL Japanは、平成17年4月1日より、免許不要局の特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務を開始しました。

また、事業区分の認定範囲を拡大し、平成19年12月1日より、包括免許局、その他無線局の技術基準適合証明および工事設計認証業務も開始しました。

これまでUL Japanは登録点検事業者として、無線機器の認証に必要な試験業務（試験データの提供）を行ってきましたが、今回の「登録証明機関」登録により、試験から認証までワンストップサービスのご提供が可能になりました。

免許不要局の特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務については、以下リンク先をご参照下さい。

認証業務範囲一覧（免許不要局の特定無線設備）
包括免許局、その他無線局設備一覧に関しては、総務省ホームページをご参照下さい。
⇒https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/index.htm

上記機器の技術基準適合証明および工事設計認証業務については、以下までお問い合わせ下さい。

技術基準適合証明および工事設計認証業務のお問合せ先
コンシューマー機器事業部
E-Mail ： emc.jp@ul.com