2012年02月28日
News
2012年02月27日
[FCC] 法的根拠のない文書の削除、クローズドキャプション、KDB … EMC最新情報
[FCC] 法的根拠のない文書の削除、クローズドキャプション、KDB FCCが2011年末に公表した法的根拠のない文章の削除（2012年1月19日付 Webニュース参照）が正式に官報に掲載されました。 この中には2012年2月1日付で有効となっているものもあるため、注意が必要です。 今回更新された、TV関係のクローズドキャプションは更に、Part 15からPart 79への移行が計画されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、以下KDBを発行、更新しています。(言語：英語) 2012年2月8日 【558074】 15.247 DTSの測定方法 【主な内容】 2012年1月18日から2012年4月30日まではどちらか一方のガイダンスが使用可能。2012年5月1日からは558074 D01のみ使用 ⇒ 詳細はこちら 2012年2月15日【300643】 Part15意図的/非意図的放射体の試験手順 【主な内容】 15.31(a)(3)対象の非意図的放射体は、ANSI C63.4-2003または2009版を使用し、どのバージョンを使用したか特定すること 15.31(a)(3)対象の意図的放射体は、ANSI C63.4-2003または2009版またはANSI C63.10-2009を使用し、どのバージョンを使用したか特定すること ⇒ 詳細はこちら 2012年2月15日【823311】GTEMセルの測定データ 【主な内容】 FCCは機器認可においてGTEMセルの測定データを限られた条件下で受け入れる ⇒ 詳細はこちら2012年02月21日
【プレスリリース】UL Environment、子ども向け玩具の毒性および環境への影響に対応する北米初の安全規格UL 172を発行
～ 製品に対する安心とともに健康、環境により良い製品の普及を支援 ～ (翻訳版：本プレスリリースは2012年2月10日(現地時間)、米国にて発表されたものです。) 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は2012年2月10日（米国現地時間）、グローバルに展開する5大ビジネスユニットの1つであるUL Environment（環境）が、北米で初となる第三者機関による唯一の環境玩具規格「UL 172*」を発行したと発表しました。子ども達の健康に配慮した製品を製造する玩具メーカーは、UL172の認証を取得することにより、製品の安全性とともに、健康および環境にもより良い製品を送り出していることを訴求することが可能となります。 UL Environmentが今回発行したUL172は、画期的かつ多面的な規格であり、玩具が安全な化学物質を使用していること、健康および環境の両面に配慮した材料を使用し、製造されていることを認証する第三者任意認証の基準となるものです。 UL Environmentの責任者であるステファン・ウェンクは、以下のように述べています。 「UL172を発行したことにより私達は自信を持って、安全で人体にも環境にも優しい玩具を作りたいというビジョンを持っておられる玩具メーカー皆様の信頼できるパートナーとなることができます。ここ数年間に発覚した毒性を持った玩具のリコール騒動によって、消費者の皆様の間に、自分の子どもに買い与える玩具の安全性を心配する気運が益々高まっています。UL 172の認証取得により、玩具購入者の皆様に安心を与えると同時に、先進的な現具メーカーとしての信頼を得られることでしょう。」 米国消費者製品安全委員会（U.S. Consumer Product Safety Commission）によると、2008年から2011年に発覚した毒性のある玩具のリコール件数は最低でも45件ありました。この3年間は連続で、月あたりほぼ2回の頻度でリコールが発生していたことになります。この45件のリコール製品は全てが、米国外で生産された玩具です。UL 172は、世界中の何処でも生産・販売される子ども用玩具に適用可能な製品安全規格です。 UL 172は、試験および検証において測定可能な発ガン性物質、神経毒類、生殖型毒素、抗菌剤、重金属、香料が含まれていない玩具であることを規定しています。ここに規定されている玩具の毒性基準は、米国およびEUの要求事項と同等、またはそれらの要求を越えています。また、小児喘息の主要原因である揮発性有機化合物の放出限度値も厳しく設定すると同時に、社会的責任のある製造方法を促し、玩具とその包装に関わる生産、使用、廃棄から作り出される汚染物質の削減にも寄与することでもあります。 テネシー大学無公害製品センター（University of Tennessee’s Center for Clean Products）のセンター長であり、本規格開発の中心人物の1人であるキャサリン・A･ウィットは、以下のように述べています。 「この規格は、環境と健康に良い玩具の普及に向けた重要な1歩であり、重金属、発がん性物質など健康を阻害する危険物質を徹底的に禁止すると共に、持続的調達が可能な材料の使用と、社会的責任に準じた製造を奨励しています。これにより、親や祖父母をはじめとする玩具購入者は、自信を持って子ども達に玩具を買い与えることができます。」 UL 172の適用範囲は、木、プラスチック、ゴム、繊維、金属、バイオ素材で作られた玩具であり、これらの製品はボール、アクション・フィギュア、着替え人形用の衣服や装飾品などに及びます。今日、市場にある玩具関連製品の多種多様性は膨大であることから、アート・クラフト品、化粧品、ビデオゲーム、スポーツ用品、家具、ベビーカー、チャイルドシートといった類の子ども用製品は、現時点では対象外となっています。しかし、UL 172が北米で最初の玩具におけ安全規格であることは明白です。 ステファン・ウェンクは、続いて以下のように述べています。 「この規格の発行を大変うれしく思うと同時に、今後この規格が玩具市場に変革を起こす可能性に高揚感を抑えることができません。玩具購入者の生活をより良い方向へと変革させていく努力をされている製造者の方々のお役に立つことを楽しみにしています。」 —————————————————— [*1] Referred to as CCD-172, an EcoLogo® standard, in Canada 【UL Environmentの概要】 ULがグローバルに展開する5大ビジネスユニットの一つであるUL Environment（環境）のミッションは、環境に優しい製品、サービス、組織の成長と発展をサポートすることにより、世界の持続可能性、環境衛生、安全性の向上に寄与することです。加えて、企業が持続可能性の目標を達成し、消費者が信頼できる製品を購入する手助けをします。その提供サービスは、環境表示検証、多角的製品認証、環境製品宣言、室内空気品質の認証、化学物質排出試験、組織の持続可能性認証、コンサルティングと多岐にわたります。詳細はウェブサイト（https://www.ul.com/environment）をご覧ください。 【UL概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国以上に9,000名以上の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。… read more2012年02月17日
【プレスリリース】UL Japan、多種多様な安全規格に関わる試験・認証サービスを紹介 ― スマートエネルギーWeek2012 ： 2月29日（水）～3月2日（金）
～ スマートグリッド関連製品の適合性評価サービスと同時に 初出展のUL EnvironmentがIAQ（室内空気環境）試験・認証サービスを紹介 ～ 2012年2月17日 発表 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、来る2月29日（水）より開催される「スマートエネルギーWeek 2012」に展示参加し、ULが提供する「スマートグリッド関連製品の適合性評価サービス」、および「Indoor Air Quality（IAQ：室内空気環境）試験・認証サービス」を紹介します。 ULが提供する多種多様なスマートグリッド関連製品の適合性評価サービスを紹介 「第2回 国際 スマートグリッドEXPO」にて、PV（太陽光発電）、バッテリー、LED・有機EL照明機器、ならびに非接触充電を始めとするEV関連製品のUL規格、安全認証、およびEMC/無線測定サービスなどを紹介します。東日本大震災以降の電力使用制限の経験を通し、電力の供給側および需要側の双方向から制御し、効率的な電力使用を実現するスマートグリッドへの関心は日々高まっています。スマートグリッドの実現により、発電量が不安定な再生可能エネルギーの大規模導入が可能となると言われ、経済産業省はIEC（国際電気標準会議）やISO（国際標準化機構）が定めるスマートグリッド関連技術の国際標準に日本の規格案を提案するため、組織体制を強化することが決定しました。今後、日本から世界に向けた最先端環境関連技術・製品の発信が更に加速することが期待される中、ULは、お客様の日本におけるスマートグリッド関連製品の開発促進や国内外への市場導入などを支援するための多種多様なサービスの充実を図っています。当展示会では、これらのサービス概要を紹介します。 環境配慮型製品の市場普及を目指すサービスユニット、UL Environmentが初出展 「第2回 エコハウス＆エコビルディングEXPO」において、ULがグローバルに展開する5大ビジネスユニットの1つであるUL Environment（環境）は、環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを紹介します。特に、当展示会では、オフィス家具や床材、天井材、接着剤、塗料、壁材、カーペットなどの室内建材を対象にシックハウス症候群などの原因となるVOC[*1] （揮発性有機化合物）を測定するサービスである『Indoor Air Quality（IAQ:室内空気環境）試験・認証サービス』、並びに、米国のLEED[*2]認定にも広く用いられ、VOCの測定機器結果に基づき優れたIAQ性能を保証する試験・認証プログラムとしての『GREENGUARD認証』などを説明いたします。なお、GREENGUARD認証はLEEDのみならず、世界各国や州・自治体などの規制にも幅広く対応し、一つの認証で多くの認定プログラムに適合可能なサービスです。また、IAQで使用する測定機器はGREENGUARD認証だけでなく、エコラベル認証などの試験実施も可能です。 本会期中に開催される出展社セミナーでは、「スマートグリッド時代の安全とEMC」と題し、規格開発の動向も紹介します。 —————————————————— [*1] VOC (Volatile Organic Compound)：ホルムアルデヒドなどに代表される揮発性化学化合物。近年、人体の健康への影響が懸念されている。 [*2] LEED (Leadership in Energy & Environmental Design)：非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運用する環境に配慮した建物に与えられる認証システム。 【開催概要】 期間： 2012年2月29日（水）～3月2日（金） 時間： 10：00～18：00［20日（金）のみ17：00終了］ 会場： 東京ビッグサイト 東ホール ブース： E5-003 公式HP： 「第2回 国際 スマートグリッドEXPO」 http://www.smartgridexpo.jp/ja/ … read more2012年02月17日
UL 60950-1 第2版、2011年12月19日付改訂のご案内
情報技術機器(ITE)の安全規格、UL 60950-1 第2版が昨年12月19日付で改訂されました。 規格購入のご案内： ● 最新版規格は こちら でご購入いただけます。 ● UL認証を登録されているお客様は「UL規格提供サイト：Standard Certifications Customer Library(SCCL)」にご登録いただくと割引価格にてPDF版をご購入いただけます (IEC非整合のUL規格等は無料です) 。 詳しくは、こちら をご参照ください。 ● 規格のご購入に関するお問い合わせはカスタマー・サービス部（担当：榊原）にご連絡ください。 E-mail ： customerservice.jp@jp.ul.com TEL ： 03-5293-6200 FAX ： 03-5293-6201 . 有効期限について： ● 2013年3月1日以降、UL認証のご依頼をいただいたITEの新規製品は全て2011-12-19付の改訂を含む規格最新版を使用して試験評価いたします。 ● 現在より2013年3月1日までは原則上記と同様最新版を使用しますが、ご依頼により改訂前の規格を使用することもできます。 ● 本改訂によるインダストリー・ファイル・レビュー(IFR：既存の認証製品の新規格への見直し)は行いません。既に改訂前の規格に適合し登録されている認証製品はさらなるULからの通知がない限り最新版の要求事項への追加評価をすることなく認証を継続できます。2013年3月1日以降、規格旧バージョンに適合する既存認証製品の顕著な構造変更があった場合は、新規製品と同様の規格最新版を使用して評価し、製品の認証を最新規格に更新いたします。 ● 有効期限について詳しくはこちらのサイトをご参照ください。 (言語：英語) . 改訂内容について： 今回の改訂に含まれる主な変更点をご紹介します。 ● IEC 60950-1のAmendment 1を反映した改訂 ● Annex NAD.3－音圧の規定改訂 ● Annex P.1(1.1.2, 4.2, Annex T)及びAnnex NAE(1.1.2, Annex T)－UL50E及びCAN/CSA C22.2 No. 94.2の現行要求規格（UL50、CSA… read more2012年02月10日
[カナダ] RSS-GEN、RSS-310変更 ほか、 EMC最新情報
[カナダ] RSS-GEN、RSS-310変更 インダストリーカナダ(IC)はRSS-GENとRSS-310を改訂し、受信機の取り扱いを簡略化しています。それによれば、認証が必要な受信機はスキャニングレシーバーのみとし、試験およびラベルが要求される受信機は30MHzから960MHzに同調できるスタンドアロン受信機のみとなります。従って、送信機に内蔵される受信機は一切の試験、ラベリング、マニュアル要求から除外されることになります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） [FCC] KDB更新 ■ 2012年1月18日 【KDB 558074】15.247 DTSの測定方法 【主な内容】2012年1月18日から2012年2月29日までは新/旧どちらか一方のガイダンスが使用可能。2012年3月1日からは558074 D01のみ使用のこと。 ⇒ 詳細はこちら ■ 2012年1月21日 【KDB 634817】 グラント上への周波数記載のポリシー 【誤記修正】 ”8/22/2007″ を削除し、”additional” に修正 ⇒ 詳細はこちら ■ 2012年1月21日 【KDB 892282】 車両搭載バッテリー充電器および関連デジタル電子機器 【主な内容】15.103除外(a)は、静止時、充電のために交流電源線に接続される電気自動車用バッテリー充電器に適用されない ⇒ 詳細はこちら ■ 2012年1月24日 【KDB 546630】 TCBスーパーシード手順 【主な変更点】TCBが変更する文書に関して、レターおよび文書種別数の制限削除 ⇒ 詳細はこちら [オセアニア] AS/NZS 4268更新案とニュージーランドRFID規格更新決定 AS/NZS 4268が更新される予定です。内容的には、End UserやService Personの定義追加、電源電圧の230V/50Hz明確化、一部周波数の追加などがあります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) ニュージーランドRSMは昨年公表した、9kHz～190kHzのSRDのパワー増加案を正式に採用し、次回2012年2月に予定されているGeneral User Radio Licence for Short Range Devicesの改訂に組み込む予定です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [規格情報] CISPR… read more2012年01月19日
[日本] 特定無線設備同番認証官報掲載および移動体検知センター等意見募集 ほかEMC最新情報
[日本] 特定無線設備同番認証官報掲載および移動体検知センター等意見募集 2011年12月16日、同番認証について官報に掲載されました。これにより、複数の無線種別を持つ機器に関して、単一の認可番号の表示が可能となりました。 また、あわせて変更申請の概念も定義され、認可は必要ですが以前の認可番号と同一での認証取得が可能となる緩和が行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、無線設備規則等の一部改正案に係る、移動体検知センサーおよび動物検知通報システムの利用拡大に関して意見募集が2012年1月25日まで行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 [ FCC ] Part 15, 18 法的根拠のない参照の削除とKDB更新 FCCは、2011年12月14日に移行期間など古くなった内容の規定からの削除を決定しています。これによれば、§15.37における伝導試験のCISPR協調化の猶予期間、§15.117、15.120、15.123、15.124などのデジタル放送移行の内容の修正、§18.123の削除などが行われています。 これらの改訂は規格更新時に即時有効となります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) また、以下KDBを発行、更新しています。(言語：英語) ＊ 2011年12月21日【KDB 726920】 機密書類について（更新） 【主な変更点】 内部写真、ユーザーマニュアルの正当な理由における長期機密を許可 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 ＊ 2012年1月4日【KDB 388624】 TCB認可可能品目（PBA)（更新） 【主な変更点】 D02文書の誤記修正。2011年12月21日に携帯端末技術進展に合わせた修正、ワイヤレス充電などの追加あり ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [欧州] 短距離無線機器(SRD)のスペクトラム調和決定更新等 2011年12月13日に欧州委員会はSRDに関する決定を2011/829/EUとして更新しています。 これにより、2006/771/ECとして発行された決定は、2008/432/EC、2009/381/EC、2010/368/EUの更新を経て4度目となります。今回の調和には、122GHz-123GHz、244GHz-246GHzの高周波追加、誘導通信の低周波帯の更新、RFIDの2.4GHz帯の出力増大、交通通信利用の24GHz帯、64GH帯の見直しなどが含まれています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照下さい。(言語：英語) またSRDの整合の根拠となるECC関連文書の更新も行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [韓国] SAR要求拡大の決定 韓国KCCは現行の頭部付近で使用される携帯端末のみへのSAR試験要求を、人体から20cm未満で使用する全ての機器に拡大することを正式に決定しました。 これらの施行日は、2013年1月まで猶予される模様です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：韓国語)2012年01月12日
「ULの太陽光発電分野における活動」 — 『JETI』掲載記事のご紹介
2011年12月28日発行のエネルギー・環境関連技術月刊誌 『JETI（Japan Energy & Technology Intelligence）』2011-臨時創刊号 - 2012年環境技術のすべて - に、弊社の太陽光発電分野における活動に関する記事が掲載されました。 『ULの太陽光発電分野における活動』 拡充が進むULのPV適合性評価・試験体制 1. グローバルの動向 2. 国内の評価・試験体制 2-1. PVモジュール 2-2. PV用部品・材料 2-3. 研究開発分野における活動 ⇒ 記事の全文は下記PDFをご覧ください。 JETI寄稿記事 【お問合せ先】 株式会社UL Japan 営業部 中里 啓 Email: Satoshi.Nakazato@ul.com Tel: 03-5293-6633 2011年12月28日発行のエネルギー・環境関連技術月刊誌 『JETI（Japan Energy & Technology Intelligence）』2011-臨時創刊号 - 2012年環境技術のすべて - に、弊社の太陽光発電分野における活動に関する記事が掲載されました。 『ULの太陽光発電分野における活動』 拡充が進むULのPV適合性評価・試験体制 1. グローバルの動向 2. 国内の評価・試験体制 2-1. PVモジュール 2-2. PV用部品・材料 2-3. 研究開発分野における活動 ⇒ 記事の全文は下記PDFをご覧ください。 JET寄稿記事 【お問合せ先】 株式会社UL… read more2012年01月10日
【プレスリリース】UL、製品の製造および消費に影響する重要課題を世界調査
2012年1月10日 発表 翻訳版：本プレスリリースは2011年12月7日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は2011年12月7日（米国現地時間）、製品が何処でどのように製造、販売、購入、消費されているのかを解き明かすための調査『Navigating the Product Mindset』（製品に対する考え方を導き出す）を実施したと発表しました。本調査は、ULが世界規模で毎年実施するもので、今回が初回となるものです。 この調査は、製品の安全性、技術革新、性能、持続可能性（サステイナビリティ）という課題に対する、消費者と製造者の意識に見られる関係性と矛盾を解明する手がかりとなるものです。調査対象は中国、インド、ドイツ、米国の消費者および製造者であり、ハイテク製（IT/AV）、食品、建材、家庭用薬品業界にわたります。 ULのCEOであるキース・ウィリアムズは、以下のように述べています。「ULは117年以上にわたり、世界中の製造者とともに安全な製品を迅速に出荷するお手伝いをしてきました。私達が今住んでいるこの世界は、相互接続性、相互依存性がかつてない程に進んでいます。サプライチェーンの複雑性が増し、世界貿易が空前の速さで拡大している中、製品に対する意識を理解し、解明することは必要不可欠であると言えます」 調査結果に見る主な発見事項： 地域と文化が、製品に対する意識形成において最も大きな役割を担っている。 消費者はサプライチェーンの複雑化、および国際化の傾向が拡大していることを認識し、製品並びにその部品のトレーサビリティに対する関心を高めている。 新興国市場の製造者は、先進国の製造者よりも、製品並びに運用面での持続可能性において時代を先行していると評価している。 安全性と性能に対して、環境を最優先課題と位置づけている製造者は少数である。 消費者あるいは製造者の如何に関わらず、製品の安全性と性能は、今日の製品に対する意識に影響する2大要素である。 調査結果に見る具体的な発見事項： 90%以上の製造者は安全性、信頼性、持続可能性の実現という点において時代を先行していると自負している。その一方、消費者の70%は、製造者が十分な試験を行わないまま新製品の販売を開始していると考えている。 米国の製造者と比較して、2倍近くの中国の製造者は、製品への創意工夫の重視性を認識している。中国の製造者と比較して、5倍近くの米国の製造者は、製品の市場投入スピードを重視している。 消費者の関心は、製品の組立て地よりも、部品および材料の原産地に対して高まっている。この結果から、製造者の69%が消費者の製品に対する認識と知識は、総体的に増加していると考えている理由と推察できる。 技術革新は、製造者間の将来の競争力を左右するだけでなく、最も重要かつ検討すべき課題であることが顕在化している。その一方、消費者の技術革新への関心は低く、製造者がその重要性を過大評価している。 消費者の56％は、生鮮食品、加工食品の加工/生産地の所在の重要性が、今後5年間で高まると考えている。食品製造者の60%は、生鮮乳製品、食肉、魚、果物、野菜の生産国が、製品の品質に影響すると考えている。 消費者の75%は、製造者が環境に優しい製造工程の順守を徹底する策を十分講じていないと考えている。その一方、持続可能な製品の設計は、製造者の競争力に影響する最も重要な検討事項であると回答したのは、製造者の僅か9%に留まった。 製造者の半数が、今までと異なる国からの原材料調達を増やす予定である。この半数のうち85%が、既存の調達国の代替えではなく、新たな国を追加する予定である。消費者は、新興国に比べ、先進国の製品品質が41%高いと考えている。 『Navigating the Product Mindset』（製品に対する考え方を導き出す）の調査レポート（英語版）は、こちらからダウンロードしていただけます。 ⇒ https://www.ul.com/productmindset/download 調査方法: 今回の調査は、世界規模の定量調査として独立系調査会社により、2011年春に実施されました。中国、ドイツ、インド、米国の消費1,235名と製造者1,195名を対象とし、安全、性能、技術革新、持続可能性に関する様々な項目について、インタビュー形式で実施しました。調査対象となった製造者は、ハイテク機器（IT/AV）、食品、家庭用薬品、建材業界から抽出し、電話インタビューにより実施しました。消費者は、オンライン調査によるインタビュー形式で実施しました。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 【UL Incの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国以上に9,000名以上の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー提供（University）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：梅田 Tel：03-5293-6032 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問合せ先】 UL Japan 広報事務局（MSL JAPAN内） 担当：高田、西田 Email：… read more2012年01月10日
【プレスリリース】UL Japan、EV向け非接触充電のUL規格と認証サービスをEV・HEV 駆動システム技術展（EV JAPAN)で紹介
米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、来る1月18日（水）より東京ビッグサイトで開催される「第3回 EV・HEV 駆動システム技術展 （EV JAPAN）」に出展します。 低炭素社会を実現するため、各国政府はEV(*1)およびHEV(*2)といった次世代自動車の普及を積極的に推進しています。日本においては、経済産業省が地域の特性を活かした次世代自動車の普及に向けた実証実験のモデル事業「EV・PHV(*3)タウン構想」を始めています。本構想のもと、地方自治体および地元企業と連携し、選定モデル地域にて次世代自動車の導入や充電インフラなどの環境整備を展開しています。 世界規模で次世代自動車の需要が高まる中、2030年にはその市場規模が約37兆円に達すると見込まれています(*4)。次世代自動車の市場拡大には、充電インフラの早急な整備や、さらには、スマートグリッドへの対応などが重要な鍵を握っています。たとえば、無線で電力供給し、充電を可能とするEV向け非接触充電装置が注目されており、各自動車関連メーカーが実用化に向け給電装置開発および実証実験を実施しています。これら新しい技術や応用、社会生活への浸透に対応して、その安全性確保に向け安全規格への適合性とその認証取得の重要性が高まっています。 ULは、1990年代のカリフォルニア州におけるEV実用化への動向時から、EV関連の安全規格開発に積極的に取り組んできた結果、充電インフラ（充電器および充電ステーション）、加えてケーブルセット、バッテリーなどのUL規格を既に策定済みです。これらのUL規格に基づいた試験・認証サービスを多国籍に展開しています。また、米国国立標準技術研究所（NIST）(*5)やEVプロジェクト(*6)などの政府関連機関にも積極的に参画し、ULが長年培ってきた安全試験・認証分野の専門知識を提供することで、グローバルレベルの次世代自動車技術の発展にも貢献しています。 UL Japanのブースでは、非接触充電を始めとするEV関連製品のUL規格、並びにULが提供する試験・認証サービスを紹介します。会期中に開催される出展社セミナーでは、「北米を中心としたEV・充電インフラの安全規格とULのサービス」と題し、規格開発の動向も紹介します。 ———————————————————– 【開催概要】 期間： 2012年1月18日（水）～20 日（金） 時間： 10：00～18：00［20日(金)のみ17：00終了］ 会場： 東京ビッグサイト 東展示棟 公式HP： http://www.evjapan.jp/ja/ （*詳細はこちらをご確認下さい） ブース： 東8－12 【出展社セミナー】 タイトル：「北米を中心としたEV・充電インフラの安全規格とULのサービス」 日時：2012年1月18日（水） 13:40 ~ 14:40 会場：東京ビッグサイト 東展示棟 出展社による製品・技術セミナー A会場 登壇者：田村美穂（株式会社UL Japan、営業部門、アカウントマネージャー） 公式HP：http://jan2012.tems-system.com/exhiSearch/CAR/jp/workshop.aspx （*詳細はこちらをご確認下さい） ———————————————————– *1) EV：電気自動車 *2) HEV：ハイブリッド車 *3) PHV：プラグインハイブリッド車 *4) 引用：2011年10月24日 「世界スマートシティ総覧2012」 (発行：日経BP社、調査：日経BPクリーンテック研究所、テクノアソシエーツ) *5) NIST：米国の工業技術の規格標準化を行っている政府機関 *6) EVプロジェクト：米国エネルギー省（DOE）が出資するスマートグリッド普及プロジェクト 【ULがグローバルに展開する5大サービス】 ■製品安全試験・評価、認証 ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。… read more2011年12月15日
[日本] 3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備及び80GHz帯 ほかEMC最新情報
[日 本] 3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備及び80GHz帯 総務省は、2011年12月9日に3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を公表し、それに基づき2011年12月14日に官報を発行しています。2012年7月25日には移行が完了し、旧 RFID および旧 MCA の周波数の使用期限は、2018年3月31日までとなります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(官報発行済み) また、2011年11月2日付Webニュースでお知らせした、80GHz帯高速無線伝送システムの導入に関して、官報に掲載されました。 これにより無線種別UTとして、83.5GHz帯が追加されることになります。 ⇒ 参考ウェブはこちら [韓 国] 二重規制改正のための法整備と1GHz超要求 韓国RRAは従来の二重規制を解消する、認証領域の分離に関して意見募集を行なっています。 これによれば、(1)電気安全要求とEMC要求を管轄機関毎に分離し、それに伴い (2)電波法で規定している情報機器および無線機器の電気安全技術基準適用時期を6ヶ月猶予する模様です。 ⇒ 詳細はこちら (1) (2) をご参照ください。(言語：韓国語) また、RRA Notice No. 2011-18に基づき、テレコムポートに対する試験および1GHz超の測定が2012年1月1日より追加される予定です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：韓国語) [欧 州] NLFに基づく指令改正のためのドラフト公表とSRD更新(2011/829/EU) 欧州委員会は、2011年11月21日、New Legislative Framework（NLF）へ整合および、より広い製品分野での安全性を確保するため、電子機器、計測器、火工品、リフトなどを対象とする9つのEU指令の改正案を発表しています。これに基づき、EMC指令、低電圧指令のドラフトも入手可能となりました。EMCに関する改正内容は、ガイドラインに記載されていた、経済担当者の指令への取込み、CEマーキングについてのRegulation 765/2008参照などが行われています。 また、Short Range Deviceに関して、調和条件が更新され、2011/829/EUが発行されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照下さい。(言語：英語) ⇒ 背景はこちらで確認ができます。2011年12月07日