9月 2, 2020

[プレスリリース] UL 3300調査概要が消費者、サービス、教育ロボットの安全性前進をサポート

2020年8月31日 (2020年8月31日発表抄訳版) 株式会社UL Japan 【ノースブルック(米イリノイ州)2020年8月31日】 *ULの史上初の消費者向けおよび業務用ロボット認証ドキュメントの導入で、人間とロボットとの相互作用の安全性の懸念に対処 安全科学の世界的リーダーであるULはサービス、通信、情報、教育、娯楽(SCIEE)ロボットの調査概要(Outline of Investigation、OOI(※1))であるUL 3300を発行した。このドキュメントは、多方向移動、火災・衝撃の危険、外部操作、ユーザークラス、使用環境に焦点を当て、ロボット操作の安全性を評価するために使用される要件を説明している。SCIEE(「スカイ」と発音)ロボットは通常、人間の近くで動作するため、この概要は、人がいるさまざまな環境でのロボットの安全な動作に重点を置いている。 UL消費者テクノロジー部門のMichael Sakamoto上級マネジャーは「ロボット技術とアプリケーションは、産業・製造セグメントから公共・商業スペースに、そして家庭内に急速に拡大し、人々の生活の質を支援、改善している。この傾向が加速するにつれ、ロボットと人間の相互作用に関連するものを含む、追加的な安全上の懸念事項を特定して対処する必要がある」と語った。 急速な技術進歩により、オープンスペースでさまざまなタスクを実行し、人と一緒に作業できる新世代のロボットが生まれている。次世代ロボットは、すでに産業および製造部門の主力となっているが、食料品店、ホテル、空港、銀行、ショッピングモール、歩道や公園などの公共スペースなど、従来とは異なる環境で利用されている。さらに、ロボットはますます家庭に出現している。一人暮らしをする人が増えるにつれ、サービスロボットは世帯に歓迎される追加となることができる。International Federation of Robotics(IFR)が開催したWorld Robotics 2019でのプレゼンテーションによると、国内および専門のサービスロボット部門は、今後3年間で年平均40%超成長すると予測されている。IFRによると、同部門はすでに172億ドルの産業だが、COVID-19によりパンデミックに対処するためのソリューションの積極的な開発が推進されている。 ロボットは効率と生産性を向上させるために利用されている。最新のロボット技術革新により、顧客サービスの向上、業務の柔軟性の向上、ブランド価値の向上にも活用されつつある。ブランド、マーケティング、顧客体験のリーダーシップからビジネスストラテジストやIT責任者まで、組織のすべての領域でロボットへの関心が高まっていることから、ロボットの安全な導入と運用は、特に公共ドメインで、世界中のビジネスにとって重要な関心事となっている。 Sakamoto氏は「UL 3300は、ロボット安全基準の開発、技術委員会、業界のワーキンググループへの積極的な参加とリーダーシップに示されるように、ますます複雑化する消費者および業務用ロボットに対処する方法を示している。革新的なロボットテクノロジーの迅速な市場投入を支援するわれわれのチームは、製品設計段階の早い段階でロボット機器・部品メーカーと協力して、潜在的な安全問題を先取りし、最終的損益と顧客の信頼に影響を与える後期段階の生産遅延を回避する準備を整えている」と語った。 ULの非営利子会社であるUL Standards division of Underwriters LaboratoriesはUL 3300 OOIをシードドキュメントとして使用して、コンセンサス標準を開発するプロセスを開始しつつある。標準テクニカルパネルへの参加を申し込むには、Underwriters LaboratoriesのDeborah Prince標準プログラムマネージャーに問い合わせを。UL 3300のコピー購入は、https://shopULstandards.com にアクセスを。詳細な情報ないし評価および/または製品認証の見積もりのリクエストはctech@ul.com にコンタクトを。 (※1) 評価アウトライン(Outline of Investigation/OOI):UL規格が発行されるまでの安全評価に使用される要求事項集。規格策定パネル(Standard Technical Panel)における検討・投票が行われた後、正式なUL規格として発行される。 ▽お問い合せ先 Steven Brewster UL E-mail:steven.brewster@ul.com Tel:+1 (415) 577 8851 【UL の概要】 UL は、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。UL のスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、UL は業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 UL… read more
9月 1, 2020

[プレスリリース] UL、モビリティ産業発展のため信頼性試験ラボを拡張

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、日本においてモビリティ産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を継続的に強化していますが、その事業の一環として、2019年4月に信頼性試験ラボを新設し、国際規格や国内外自動車メーカー独自規格等で要求される車載機器の信頼性試験(環境試験・耐久性試験) を開始しました。車載機器向けサービスの更なる充実と、モビリティ部品向け信頼性試験の急増する需要に対応するため2020年9月1日より、三重県伊勢市、伊勢本社内の信頼性試験ラボを拡張し、稼働を開始します。
9月 1, 2020

[記事掲載] 3Dプリンタ関連認証制度普及 -材料特性評価、安全性、施設安全管理

化学工業日報に、弊社3Dプリンタ関連サービスに関する記事が掲載されました。「ULジャパン 3DP関連認証制度普及 ― 材料特性評価、安全性、施設安全管理」
9月 1, 2020
[記事掲載] 持続可能性を見える化 – SDGs関連データなど管理ツール提供
化学工業日報に、弊社のサステナビリティ管理ソリューションに関する記事が掲載されました。「ULジャパン 持続可能性を見える化  SDGs関連データなど管理ツール提供」
8月 18, 2020
[プレスリリース] フォルクスワーゲン・グループがULを正式に外部試験所として認定範囲を拡大
ドイツのクレーフェルトにあるUL材料試験所がフォルクスワーゲンのコンポーネント検証のためのPV3942に準拠した化学物質放散試験の外部試験所として認定されました。PV3942は車載用の部品、コンポーネント、半製品などに対する化学物質の放散挙動について評価します。
8月 5, 2020
[プレスリリース] 照明業界のリーダーが協力して紫外線光安全ガイダンスを発表
安全科学の世界的大手企業であるULとAmerican Lighting Association (ALA、米国照明協会)、National Electrical Manufacturers Association (NEMA、全米電機工業会)は、電機照明の安全性と性能に対する共通のコミットメントの一環として、COVID-19に直面した消毒・殺菌能力への需要増大に伴う新たなポジションペーパー(方針説明書)を発表した。
7月 30, 2020
[プレスリリース] MYPINPADがモバイルデバイスでの非接触カード決済で世界初の認定を受ける
世界的な安全科学機関であるULは30日、スマートフォンおよびタブレットでの決済ソリューション向けのセキュアな個人認証のプロバイダーMYPINPADが同社のMYPINPAD SoftPOSソリューションでPayment Card Industry(PCI)Security Standards CouncilのContactless Payments on COTS(CPoC(TM))Security and Testing Requirementsに認定された世界初の企業になったと発表した。
7月 16, 2020
ULのIoTセキュリティレーティングを使用することで、 製品のセキュリティを市場に向けて実証することが可能に
個々のスマートデバイスの数は年々増えており、リサーチ会社Statistaによると、世界のスマートホーム市場は2022年までに534億5千万ドルにまで成長することが予測されています。しかしながら、この成長によって課題が生まれており、米国連邦捜査局(FBI)が2019年12月3日に発表した警告では、デジタル保護対策が不十分な多数のデバイスが列挙されています。これらはすべて、モノのインターネット(IoT)によって接続されます。
7月 16, 2020
[プレスリリース] ULは、Midea(ミデア:美的集団)の家電製品に対し、 中国企業として初めてのIoTセキュリティレーティングを提供
米国の第三者安全科学機関であるULは本日、Mideaが中国で初めてULのIoTセキュリティレーティングを獲得したことを発表しました。 ULによって評価されたこれらのシルバーレベルの評価は、Mideaの4つの空調および除湿機製品ラインが、モノのインターネット(IoT)サイバーセキュリティに業界のベストプラクティスを使用していることを示しています。
7月 16, 2020
[プレスリリース] IoT(モノのインターネット)製品向けULのセキュリティ検証ソリューション 「IoTセキュリティレーティング」 を日本で提供開始
米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 株式会社UL Japan(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 山上英彦、以下UL)は、テレビ、スピーカー、家電製品、サーモスタット、ホームセキュリティカメラ、ドアロックなどのIoT(モノのインターネット)スマートホーム製品を対象にしたULのセキュリティ検証ソリューションである「IoTセキュリティレーティング」の国内での提供を開始します。