November 15, 2018

[プレスリリース]UL、自動車産業のCASE対応推進に向け伊勢本社に車載機器に特化した信頼性試験ラボ新設

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、日本において自動車産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化します。その一環として、車載機器に特化した信頼性試験ラボを新設します。国際規格や国内外自動車メーカー独自規格等で要求される車載機器の各種環境試験・耐久性試験を取り扱い、2019年春の稼働を目指します。 自動車産業の“CASE”のうち、電動化や電子化、自動運転などの先進運転支援システムの採用を反映し、自動車にはセンサやカメラ等の搭載電子部品が増加し、装着部位も拡大しています。エンジンルームに設置される場合、部品に対しては振動はもちろん、高温や油・塩水に晒される厳しい環境下での稼働が要求されます。また、電子制御システムが高機能化、融合化、高度化、複雑化することから、デバイスレベルからモジュール、ユニットまで、これまで実施しなかった過酷な環境試験・耐久性試験が必要となってきています。 しかし、このように複雑化する車載部品と高まる信頼性試験の要求に対し、各自動車部品サプライヤーが要求を満たすための最新の試験設備を自社内で全て整備するには、投資費用の面からも、試験技術者のスキルの面からも、極めて負担が大きいと言えます。 ULの信頼性試験ラボは、これまで安全規格の策定や安全認証で培った豊富な知見と経験を活かし、車載機器に特化して国際規格及び国内外各社自動車メーカー独自規格等に基づく試験を提供します。自動車メーカーや自動車部品サプライヤーは、試験に関する設備及び人的投資を行うことなく、中立な立場である第三者安全科学機関による公正公平な品質の高い評価・試験結果を得ることが出来ます。また、車載機器に関するEMC試験や無線試験等のその他サービスもワンストップでご利用頂け、試験にかかるコスト、サンプル数、評価期間、輸送等の労力を削減する事もできます。 今日、自動車産業は、”CASE”に代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。上記の変化だけでなく、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による透明化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。 ULは、さらなる自動車産業の”CASE”対応を支援するため、信頼性試験ラボに加えEHV Chamber *¹の増設に関しても決定しました。(サービス提供開始時期等は、改めて発表します。)今後も投資を続け、さらにサービスポートフォリオを拡大させていきます。今回の発表の車載機器の信頼性試験に加え、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 *¹ EHV Chamber 電気自動車およびハイブリッド自動車(EV/HV)部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ(電磁妨害波)が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC(電磁環境両立性)を計測する試験設備です。Chamberとは、この場合電波暗室のことを指しており、外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間のことです。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://japan.ul.com/)をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。 詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。
October 15, 2018

[プレスリリース] UL、クレーフェルト(ドイツ)とメルビル(米国)の機能性材料試験所において自動車関連のVOC放出試験に関するサービスポートフォリオを拡大

2018年10月15日 (2018年10月15日発表抄訳版) 株式会社UL Japan ポートフォリオ拡大により、OEM(Original Equipment Manufacturer)とサプライヤー向けの包括的なソリューションを提供 メルビル、クレーフェルト、2018年10月15日 – 世界的な第三者安全科学機関であるULは、樹脂部材からの放出物の分析に関する試験能力を拡張し、自動車試験サービスを拡充しました。新たな試験手法が加わったことにより、以下のサービスを提供します。 VDA 270:自動車のトリム材料の臭気特性の測定 VDA 276:1 m³ 試験チャンバーを用いた自動車の内装部品からの揮発性有機物の測定 VDA 278:自動車用の非金属材料からの揮発性有機物の過熱脱離GC/MS分析 DIN 75201: フォギング測定 世界各国のお客様に向けて業界最高水準の品質基準を支援するために、UL独自のサービスとして、クレーフェルトの施設においてラウンドロビン放出試験用に射出成形サンプルを提供します。 「自動車業界では、内装部材の放出試験は、あらゆる樹脂材料分析に不可欠な要素となってきています。放出試験を含めてサービス・ポートフォリオを拡充することにより、弊社の自動車関連材料試験能力を補完し、お客様が最新のグローバルおよびローカルの規制に適合することを支援します」とULのパフォーマンスマテリアルズ部門の自動車ビジネス・マネージャーのトーマス・ワグナー(Thomas Wagner, PhD)は述べています。 メルビルとクレーフェルト・ウェルディンゲン (Krefeld-Uerdingen)にある機能性材料試験センターは、ISO 17025 認定試験所であり、独自の包括的なサービスを提供しています。ULのパフォーマンスマテリアルズ部門の高度に自動化された試験所と包括的な材料データベースは、自動車製造業者およびサプライヤーに、製品の構想段階から、初期の製品開発、最終的な部品生産承認プロセス(PPAP)に至る一連のプロセスを支援し、市場投入までの時間を短縮します。 ULはドイツのヴォルフスブルクで2018年 10月16日から18日に開催される国際自動車部品展示会(IZB)に出展します。ホール6、ブース6305にお越しいただき、ULの担当者に自動車試験の詳細についてお問合せください。 ULの自動車試験ポートフォリオについては、http://www.ulttc.com/en/industries/automobil.htmlをご参照いただくか、以下までお問い合わせください。 Thomas Wagner 自動車ビジネス・マネージャー thomas.wagner@ul.com +49 2151 5370 234 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。   お問い合わせ先: Marlene Stezinar パフォーマンスマテリアルズ マーケティング担当 UL LLC 電話:+49 (215) 1537 0309 電子メール:marlene.stezinar@ul.com
September 30, 2018

[プレスリリース] UL Japan、「CEATEC JAPAN 2018」出展のご案内

~国内唯一のWPC認定ラボとして、Qi ロゴの試験・認証プロセス等を WiPOTブースにて紹介~ 2018年10月発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、2018年10月16日(火)から10月19日(金)に幕張メッセで開催される展示会 「CEATEC JAPAN 2018」に出展し、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(WiPOT)のブース内でワイヤレス給電規格「Qi(チー)」*¹関連のソリューションを紹介します。 Qiロゴを取得・表示するには、WPC*²(Wireless Power Consortium)から発行されている規格項目に基づいた認証試験に合格する必要があります。UL Japanは、2012年11月より国内で唯一のWPC認定ラボ(※)として、Qiの試験・認証サービスを実施しています。また、最新の Qi 規格V 1.2 にて既存の5W 向けBPP (Baseline Power Profile)に、最大 15W までのワイヤレス給電が可能なEPP (Extended Power Profile)が追加された事を受け、2018年4月よりEPPに準じた試験・認証の提供も開始しています。 (※)https://www.wirelesspowerconsortium.com/developers/qi-certification.html 会期中の10月18日(⽊)には、WPC ATL会長 CCT共同議長であるヤン-ウィレム フォンク(Jan-Willem Vonk)氏を招き、Qiの市場動向や、WPCの考えるQiの展望に関する講演を開催いたします。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にお立ち寄りいただけますようお願い申し上げます。 – 記 – 【CEATEC JAPAN】 http://www.ceatec.com/ja/ ■会期:2018年10月16日(火)~10月19日(金) 10:00~17:00 ■会場:幕張メッセ ■ブース番号:2-6 ワイヤレス電力伝送実装化コンソーシアム(WiPoT)ブース内 ■出展内容: 国内唯一のWPC認定試験所としてQi ロゴの試験・認証プロセス等を紹介 ■出展に関する詳細: https://www.ul.com/consumer-technology/ja/events/ceatec-japan%E5%87%BA%E5%B1%95%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85/ 【出展社セミナー】 ■セッション名:無線給電「Qi (チー)」の現状とビジネス展望 -Qi:… read more
September 26, 2018
[セミナー]~(株)クレアン・(株)UL Japan共催~欧米先進企業に学ぶ、非財務情報の収集・管理・開示に向けた最新のソリューションセミナー(10/4)
*本セミナーは終了いたしました。 ESG 投資の拡大や、欧州での非財務情報開示の義務化の流れなどにより、企業への非財務情報開示の要請はますます高まりを見せています。企業は対応のため、自社グループに関しては財務情報と同じ連結範囲の非財務情報の収集が、さらにサプライチェーンについては原材料調達先にまで遡った情報収集が(場合によっては)必要となり、従来の情報収集の方法では限界を迎えています。 今回のセミナーでは、このような状況を受けて欧米企業で導入が進む情報システムプラットフォームを用いたソリューションを日本企業の皆さまにご紹介いたします。 冒頭、ESG 投資の専門家である三菱UFJ モルガン・スタンレー証券の吉高まり氏より「投資家が企業に求める非財務情報開示の背景やポイント」についてご講演いただきます。続いて、欧米先進企業における情報開示事例や、そうした開示を可能とするための体制、仕組みについて、欧米先進企業へのヒアリング調査した結果をご紹介します。さらに、情報システムプラットフォームについて、デモ画面を用いた具体的なご紹介や導入によるメリットについてご説明いたします。 非財務情報の収集・開示の仕組み化とレベルアップを行いたいと考えている、CSR 部門をはじめ、広報・IR部門、IT 部門など、関連する部署の方、お誘いあわせのうえ、是非ご参加下さい。 日時:2018年10月4日(木)14:30〜16:30(開場14:00) 場所:トラストシティカンファレンス丸の内 丸の内トラストタワーN 館11 階(東京駅・大手町駅・日本橋駅に隣接) ゲストスピーカー:吉高まり氏 (三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 主任研究員) スピーカー:玉沖 貴子(株式会社クレアン)、川口 昇、織戸 香里(株式会社UL Japan) 参加費:無料 ⇒詳細・お申し込みはこちら <お問合せ先> 事業開発部 担当:織戸 T: 0596-24-7261 E: Kaori.Orito@ul.com
September 19, 2018
[プレスリリース] UL Japan、「第31回国際電気自動車シンポジウム・展示会 & EV技術国際会議2018」出展のご案内
UL Inc. (本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、来る2018年9月30日から10月3日まで神戸コンベンションセンターで開催される電動車両関連分野の世界最大のシンポジウム・展示会「第31回国際電気自動車シンポジウム・展示会 & EV技術国際会議2018(EVS31 & EVTeC 2018)」において、CHAdeMO協議会ブース内に出展し、電気自動車およびハイブリッド自動車関連サービスを紹介します。 電気自動車、ハイブリッド電気自動車、燃料電池自動車などの電動車両は、AIやIoT、自動運転技術等を取り込み、単なる移動・輸送手段としてだけでなく、次世代モビリティとして新たな可能性を育みつつあります。UL Japanは自動車の電装化、自動運転技術の進歩など、関連技術に内包される新しいリスクに対応するため多岐にわたる自動車サービスを提供しています。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にブースにご取材にお越しいただけますよう、お願い申し上げます。 – 記 – 【「第31回国際電気自動車シンポジウム・展示会 & EV技術国際会議2018」】 ■日時:2018年9月30日(日)~10月3日(水) 10:00~17:30 (展示は10月2日(火)まで) ■会場:神戸コンベンションセンター(神戸国際会議場・神戸国際展示場)1号館・3号館 ■小間番号:HALL A-140  CHAdeMO協議会ブース内 ■出展内容: 1. CHAdeMO規格ベリフィケーションサービス 2. 日本初CISPR 25: 2016 Ed.4 Annex I対応、EV/HV車載部品向け固定型ダイナモ搭載電波暗室 「EHV Chamber」 3. eモビリティ関連製品の適合性評価サービス ・      製品本体、充電器、電池の適合性評価 ・  電気自動車、ハイブリッド電気自動車の他、電動アシスト自転車、電動バイク、スクーター、ドローン、 セルフバランシングボード、AGVなどに対応 4. 自動車EMC およびWireless試験サービス 【CHAdeMO協議会の概要】 CHAdeMOはDC急速充電の国際標準規格です。CHAdeMO規格に準拠したEV,急速充電器をはじめとする関連製品やサービスを通じてeモビリティの普及促進に取り組んでいます。2018年9月現在,世界41か国から408団体が会員として参加しています。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://japan.ul.com/)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter公式アカウント:https://twitter.com/ul_japan… read more
September 3, 2018
[プレスリリース] UL、国内初CISPR 25:2016 Edition4 Annex I対応の 電気自動車およびハイブリッド車用試験設備「EHV Chamber」による EMC試験サービスを開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、愛知県みよし市の自動車業界向け試験所 オートモーティブ テクノロジー センター(ATC)内に、国内初となる電気自動車およびハイブリッド自動車(EV/HV)部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室「EHV Chamber (Electric & Hybrid Vehicle Chamber)」 を開設し、本日より正式にサービス提供を開始します。EHV Chamberでは、既存の高電圧対応電気試験に加え、EV/HV向け試験をワンストップでサービス提供することが可能となります。ULはEV/HV市場拡大に備える国内車両メーカーおよび部品メーカーの試験期間の短縮を実現し、開発体制のサポートをさらに強化します。 2016年10月に国際規格「CISPR 25:2016 Edition4」が正式に発行され、Annex IにEV/HVに搭載される高電圧電源製品の評価方法が新たに追加されました。EV/HV用車載部品の製品化段階において、走行中を模擬した実負荷試験が要求されます。 EHV Chamberは、最高トルク 125Nm、最高回転数12,000rpm、動力吸収容量170kWまでの実負荷の再現が可能です。さらに、ATCでは欧州メーカーが電気自動車に要求する電気試験(LV123, LV124, LV148も提供しており、近年増加傾向にある車載向け高電圧製品にも対応します。ATCは前述の2つの最新試験をワンストップでサービス提供できる国内唯一の試験所となります。 今回のEHV Chamberでのサービス開始について、UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 EMC/無線グループ オートモーティブ テクノロジー センター マネージャーの西山 雅紀は次のように述べています。「2018年1月にEHV Chamber新設の発表をして以来、すでに多くのお客様からお問合せを頂いています。今後さらにEV/HV化が進む自動車業界において、EHV Chamberの需要が高まっていることを実感しています。また、これまで国内で対応できなった試験が対応可能になったことも、多くのお客様からご好評をいただいている一因と考えます。国内唯一の固定型ダイナモメーター搭載の電波暗室をはじめとする車載製品に関するさまざまな試験をULのATCでお客様へご提供することで、これからも自動車業界の未来に貢献したいと考えています。」 米国・欧州が排ガス規制および燃費規制を開始するなど、現在各国の次世代自動車普及へ向けての対策が急速に進んでいます。国内各車両メーカーおよび部品メーカーも、EV/HVに付随する試験要求に対応すべく、迅速に体制作りを進めています。 ULは、最先端試験設備であるEHV Chamberの導入を通じて、EV/HV市場拡大に備えるメーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、次世代自動車の普及と、自動運転技術の実現に貢献し、未来のクルマに対するトータルソリューションを提供します。 <固定型ダイナモメーター>                               … read more
August 31, 2018
[日本] 2018年7月20日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2018年7月20日です。 施行日は、2018年7月20日で、置き換える前の規格につきましては、3年の猶予期間(2021年7月19日)が設けられております。
August 9, 2018
[プレスリリース] UL、オーストラリア向けULマークを導入開始
新たな認証サービスにより製造者をサポート、市場アクセスの向上および市場投入までの時間短縮が可能に 米国の第三者安全科学機関UL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、オーストラリア向けULマークを新たに導入し、オーストラリアを拠点とする製造者、ならびにオーストラリア市場で製品販売を行う事業者に対して、利便性の高い認証サービスの提供を開始しました。 製品がオーストラリアの安全要件に準拠していることを示す新しいULマークは、他国および他地域向けのULマークと組み合わせて使用することが可能です。コンプライアンス要件が類似している場合、例えば、オーストラリアと欧州連合(EU)の両方で販売を行う企業にとっては、マークを併用することは特にメリットがあります。 オーストラリア向けの新ULマークは、現時点では、住宅用の煙探知機、火災探知機の制御設備およびアクセサリ、スパおよびプール設備、照明製品などの幅広い製品に適用可能です。将来的には他の製品群にも適用範囲を拡大する予定です。 他のオーストラリア向け任意マークに加えて、またはその代わりにこの新しいULマークを使用することで、製造者はオーストラリアでの安全性へのコミットメントおよび同国の要件への適合性を示すとともに、製品の市場投入までの時間を短縮できます。 ULオーストラリアのジェネラル・マネージャーであるケン・ウィルソン(Ken Wilson)は次のように述べています。「オーストラリア向け認証の選択肢を拡張することに加えて、複数地域の認証を一括で担う単一窓口を製造業者へ提供することが重要であると考えています。これにより、お客様のビジネスをより良くサポートし、同地域で、多岐にわたるコンプライアンス要件をより効率的に満たすことができるように支援を強化します。」 また、Fire Protection Association Australiaの本部長兼テクニカルサービス担当副CEOのマシュー・ライト(Matthew Wright)氏は次のように述べています。「オーストラリアで火災探知関連製品のULマークが導入されることにより、グローバル市場への参入を進める防火設備の製造者の選択肢が増えます。製品認証機関として世界的に認知されたULがオーストラリアで存在感を示す新たな投資を行い、同国の規格に合わせた認証サービスを開発したことを高く評価します。今回の投資により、この地域における安全性に関する一貫した取り組みを向上させることができます。厳格な試験規格と安全性向上への取り組みで高く評価されているULのオーストラリアにおける防火設備業界の安全に対する今後の取り組みに期待します。」 オーストラリア向け新ULマークに関するお問い合わせは、ホームページ(connect.ul.com/Australia)のフォームにご入力ください。オーストラリア向けULマークの詳細は、https://www.ul.com/marks/ul-listing-and-classification-marks/appearance-and-significanceをご参照ください。   【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://Japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当:名倉・多賀 Tel: 03-6809-1300 E-mail:ul_pr_japan@allisonpr.com      
August 6, 2018
夏季休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2018年8月11日(土)~8月19日(日)まで、休業させていただきます。 8月20日(月)より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
August 6, 2018
[プレスリリース] UL、アンガス・ケミカル・カンパニーと ビッグデータおよびULのケムインフォマティクスの活用における 取り組みを開始
~研究開発時の安全評価プロセスを強化し、定量的構造活性相関とリードアクロス機能を併用したシミュレーションソフトウェア「REACHAcross™」で動物実験の削減を目指す~ 世界的第三者安全機関ULと、特殊化学品/精密化学品の世界的リーディング企業であるアンガス・ケミカル・カンパニー(ANGUS Chemical Company、以下アンガス社)は、ビッグデータとULのケムインフォマティクスの活用における取り組みを発表しました。ULのケムインフォマティクスには、ULのPSI(Product Supply Chain Intelligence)部門が提供する化学物質の毒性を予測するツールであるREACHAcross™ ソフトウェアが含まれ、新製品開発初期における企業の安全評価プロセスの効率化に寄与します。このソフトウェアは、動物実験の代替として、各国規制の遵守や新製品の開発に必要な物質の毒性を、QSAR(定量的構造活性相関)とリードアクロス(類推)機能を併用して予測します。 アンガス社の規制/製品管理・品質部門シニア・ディレクターのパム・スペンサー博士(Dr. Pam Spencer)は、次のように述べています。「ULのケムインフォマティクスを他のソフトウェアと併用することで、当社のリスク・アセスメントに新たな視点を与えてくれます。私たちはより多角的でサステナブルな評価、そして、動物実験に頼らない評価にまた一歩近づくことができました。REACHAcrossソフトウェアには膨大な量のデータが収録されているので、非常に質・量共に充実した試験データにアクセスすることができ、重要既存データに基づく評価に利用することができます。その結果、安全性情報と次段階に向けた取組みのギャップを評価する能力を強化します。」 ULのケムインフォマティクスは、2017年3月にREACHAcrossソフトウェアが市場投入され、現在は、Green ChemistryとR-SDSモジュールを搭載しています。このソフトウェアは、時間と費用がかかる倫理的議論をもたらす可能性がある動物実験の必要性を軽減することにより、企業が欧州連合(EU)のREACH規則における2018年の登録期限を満たすのを支援するために開発されました。このツールは、何十億もの化学物質の組み合わせを分析することによって機能し、皮膚刺激性、急性経口毒性、急性眼刺激性、急性皮膚刺激性、急性経皮毒性および変異原性といったスケーラブルで一般的に適用可能な健康エンドポイントに対して従来のリードアクロス原理を機械学習アプローチと融合させて予測します。今回ULは、製品開発プロセスに使用するツールとしてアンガス社と契約しました。 ULのPSI部門のバイス・プレジデントであるカルロス・コレイア(Carlos Correia)は経緯について、次のように説明しています。「REACHAcrossソフトウェアの当初の目的は、企業がREACH関連書類におけるデータ・ギャップを埋めるサポートをすることでした。しかしソフトウェアの開発プロジェクトをアンガス社と進めていく中で、研究開発の初期段階で化学物質がどのように挙動するのか、そして進化するデータセットにおける作業の優先順位付においてのインサイトを提供するために使われるULのケムインフォマティクスのより広範な業界価値を認識しました。弊社のパートナーとして、新たなニーズを満たすツールへ改善するために提供されたアンガス社の考察は現在、世界の化学業界で共有されています。」 スペンサー博士はさらに次のように述べています。「長年にわたり、データと分析手法がどのように化学物質の開発を効率化するかを観察してきました。同じことがカテゴリーの形成、化学物質の分類、リードアクロス手法が毒性評価に幅広く適用されるでしょう。ULのケムインフォマティクスおよびREACHAcrossソフトウェアのようなツールを使用すれば、アンガス社のような中小企業でも、新製品の市場投入に必要な時間、資源、および投資を削減しつつ、化学物質の安全性評価や規制上の決定を迅速に行う体制を構築することができます。」 UL は、毒性評価におけるビッグデータの活用を最大限に高めるため、新たなケムインフォマティクスのモジュールの開発に取り組んでいます。REACHAcrossソフトウェアおよびULが提供するツールに関する詳細は、https://www.ulreachacross.com/ ならびにhttps://psi.ul.com/en//をご参照ください。   【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://Japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当:名倉・多賀 Tel: 03-6809-1300 E-mail:ul_pr_japan@allisonpr.com