October 29, 2019

ニチボウのイレイスチューブ消火デバイスに世界初のUL 2166P認証を発行

生命と財産を守るためのイノベーションと安全性に貢献 2019年9月17日掲載抄訳版 ULの火災安全、信頼性、品質および性能は、世界各国で高い評価を受けています。それによりULマークの付いた消火関連製品は、このマークに対する認知度の高さから、火災安全分野において圧倒的な競合優位性を誇っています。 日々変化する社会の幅広い防火へのニーズに対応するために、規格開発や新しい安全認証への取り組みが行われる消火設備業界において、ULは万全のサポート体制を実現することで常に火災安全の進歩における最前線をリードしつづけています。 このようなULの取り組みにより、今般、㈱ニチボウ(東京都品川区)のイレイスチューブ消火デバイス(ETD)が、世界初となるUL 2166P(Outline for Plastic Pipe and Fitting Assemblies used as Self-contained Automatic Extinguisher Units for Total Flooding Applications)のUL認証を取得しました。 この認証は全域放出による自己完結型の自動消火装置に適用され、使用されるプラスチックパイプ/継手に対して評価/試験が行われます。本装置は、NFPA 2001に基づきケース(または筐体)内で発生するClass Aの表面燃焼、Class Bの可燃性液体、およびClass Cの火災に対して、全域放出方式で防護できるよう設計されています。 UL 2166Pの要件は、複数のUL規格に基づいて策定されました(UL 2166: Standard for Halocarbon Clean Agent Extinguishing System Units、UL1821: Standard for Thermoplastic Sprinkler Pipe and Fittings for Fire Protection Service、UL 521: Standard for Heat Detectors for… read more
October 25, 2019

[お知らせ] 11/1以降発行の検査レポート/VNの閲覧はmyULでお願いいたします。

2019年11月1日以降に発行される工場検査レポートおよびバリエーション・ノーティス(VN)はULの新しいお客様専用サイトmyULで閲覧していただくことが必要となり、MyHomeでの表示は終了になりますので、ご注意ください。 現在MyHomeをご利用のお客様で、引き続き工場検査レポートおよびVNの閲覧をご希望される場合はお早めにmyULへの切り替えの登録をお願いいたします。 ※myULへの登録は無料です。 ご登録サイト:https://my.ul.com/home
October 24, 2019

[中国]CCC認証から除外される品目、および自己宣言方式が適用される品目がさらに追加されました

市場監督管理総局(SAMR)は、2019年10月17日付の2019年第44号公告で、CCC認証範囲 から除外される品目と、自己宣言方式が適用される品目のさらなる追加等を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・18品目をCCC強制品目から除外 ・17品目を自己宣言品目に移行 ・自己宣言対象製品へのCCC認証取得は不可となる。 ・雷サージ規格YD / T993をCCC適用規格から削除   詳細はこちらよりダウンロードください   <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail :  Masahide.Fujikura@ul.com
October 1, 2019
[ニュース]マツダEMC 新規格に対しての試験所認定を取得
オートモティブ テクノロジー センター(ATC)は2017 年よりマツダ株式会社の認定試験所として認められています。 この度、EHV Chamber*や高圧電源などの設備拡充により、ATCは高電圧試験を規定した新規格の全試験項目をワンストップで対応できる認定試験所となりました。 その他多くの自動車メーカー規格にも対応しております。 *EHV Chamber : 電気自動車およびハイブリッド自動車(EV/HV)機器向け固定型ダイナモメータ―搭載電波暗室 ATCの詳細はこちら
September 25, 2019
[プレスリリース] ULとUnderwriters Laboratoriesが社長兼CEOの交代を発表
2019年9月25日 (2019年9月17日発表抄訳版) 株式会社UL Japan キース・ウィリアムズは15年の在任期間を経て社長兼CEOを退任 ジェニファー・スカンロンがULの社長兼CEOに就任 (設立125年で初の女性CEO) テレンス・ブレイディがUnderwriters Laboratoriesの社長兼CEOに就任 イリノイ州ノースブルック – 2019年9月17日 – ULおよび親会社のUnderwriters Laboratoriesは、キース・ウィリアムズ(Keith Williams)が15年間の在任を経て、社長兼CEOを退任すると発表しました。ウィリアムズは一定期間、両組織へのサポートを継続し業務を引き継ぎます。 当社Board of Directorsは、ジェニファー・スカンロン(Jennifer Scanlon)をULの社長兼CEOに選任し、スカンロンは2019年9月30日付けで女性としてUL初の社長兼CEOに就任します。スカンロンは、ULの最も古い顧客の1つであり、116年の歴史を持つ革新的な建築製品メーカーである米USG Corporation(米石こうボード大手)の社長兼CEOを務め、16年間のUSG在籍中には合弁会社USG Boral Building Productsの設立、L&W Supplyの売却など、同社の最も重要な戦略的事業展開を主導しました。2018年にはUSGの独Knaufへの売却(70億ドル)を成立させ、スカンロンのCEO就任時と比較して同社株価を76%上昇させました。この売却は2019年4月24日に成立しました。 ULのBoard of DirectorsおよびUnderwriters LaboratoriesのBoard of Trusteesそれぞれのチェアマンであるジェームズ・シャノン(James Shannon)氏は次のように述べています。「ジェニファーは誠実さ、経験、才能、技術力をULにもたらしてくれるでしょう。シカゴ出身のジェニファーは、USGで全世界8000人の従業員を率いてきた経験があり、彼女が持つグローバルな視点はULにとってメリットとなることは明らかです。安全とイノベーションに熱心に取り組み、グローバルな事業展開で実績を上げてきたことから、今のULに最もふさわしいリーダーになると確信しています。」 社長兼CEOに就任するスカンロンは次のように述べています。「技術の進歩によりULの顧客企業の事業は劇的に変化し続けています。このタイミングでULに参加することは、私にとって光栄なことです。ULは、イノベーションの実績を持つミッション主導型組織として、顧客が安全な製品を送り出すことを支援するユニーク、かつ優位な立場にあります。ULの125年にわたる安全と信頼のレガシーを活かし、ULの能力をさらに向上させるため、全世界14,000人の優秀な社員と共に働くことを楽しみにしています。」 また、Underwriters LaboratoriesのBoard of Trusteesは、現在同社の社長であるテレンス・ブレイディ(Terrence Brady)を、ウィリアムズの退任に伴い、2020年1月1日付でUnderwriters Laboratoriesの社長兼CEOに任命すると発表しました。ブレイディは、125年の歴史を持つUnderwriters Laboratoriesを世界トップの安全科学研究・規格開発機関にするべく、この非営利団体の変革を引き続き主導します。 シャノン氏は次のように述べています。「これまでの実績から、Underwriters Laboratoriesの新社長兼CEOとして、テレンスは引き続き重要な存在となるでしょう。Underwriters Laboratoriesにおいて、テレンスはすべてのリーダーシップ・ポジションで優れた能力を発揮して、当社の戦略を策定し、実行を推進しています。Underwriters Laboratoriesの実務、歴史、ミッション、機会についてテレンスが持つ知識は、Underwriters Laboratoriesと利害関係者にとって役立つでしょう。」 Underwriters Laboratoriesの社長兼CEOに就任するブレイディは次のように述べています。「125年間にわたり、Underwriters Laboratoriesは安全科学を通じて、信頼を浸透させることに努めてきました。私は、社長兼CEOとして今後も当社の成功の鍵となる信頼をさらに高めていくために、この伝統を引き継いでいきたいと思っています。世界をより安全な場所にするため画期的な安全研究、規格開発、支援活動は優先事項として利害関係者と協力して取り組んでいきます。」 ULとUnderwriters Laboratoriesでのウィリアムズの退任について、シャノンは次のように述べています。「私たちの組織でのキースの15年間という長きにわたる貢献により、私たちの安全ミッションを世界中に広げることができました。今日、ULとUnderwriters Laboratoriesには、それぞれの成長とリーダーシップを支える強固な事業基盤があります。キースの退任にあたり、ULやUnderwriters Laboratoriesへの彼の献身と奉仕に深い感謝の意を表します。」 退任するウィリアムズは次のように述べています。「私たちが過去数年にわたって成し遂げてきたことを誇りに思います。組織を変革し、強化してきたULとUnderwriters Laboratoriesの優秀な社員に感謝しています。イノベーションを推進し、世界中の重要な安全、品質、セキュリティ、持続可能性の課題を解決するため、これまで以上に優位な立場でイノベーションを推進し、世界中の重要な安全、品質、セキュリティ、持続可能性の課題を解決していく次世代のリーダーたちにバトンを渡します。」 キース・E・ウィリアムズについて… read more
September 2, 2019
[プレスリリース] 車載機器向け人体ばく露(曝露)試験サービスを開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、本日9 月2 日(月)より車載機器向け人体ばく露試験*1 サービスを開始します。 近年ハイブリッド自動車や電気自動車が普及し、今後はさらに充電式エネルギー貯蔵システムなどを搭載した自動車の一般化が進むとみられています。このような自動車では、今まで以上に車載機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼさないことが求めれており、ICNIRP ガイドライン*2 に適合することが重要になっています。人体ばく露についてはMRI などの医療機器や、携帯電話などの分野で人体に対する影響が懸念されています。現在では多くの車両メーカーでも車載機器への対応を進めています。今後、より安全で安心な電波利用環境を整備していくためには、人体ばく露試験は避けては通れない試験となります。 UL では日本における自動車産業の”CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応支援の取り組みの一環として、車載機器のEMC 試験に長年取り組んできました。その一環としてこの度、独 Narda S.T.S.社製「ELT-400 型 磁界曝露レベルテスタ」および「磁界測定システム 7904A-201」(左下写真)を導入しました。このシステムでは時間領域評価を行うと同時に、磁界の時間変化の表示ならびに周波数解析が可能です(右下写真)。「ELT-400 型」単独ではICNIRP ガイドラインとの相対測定や磁界強度測定だけしか行えませんでしたが、「 7904A-201」の導入により、JASO TP-13002:2013*3で要求される、特定の周波数での占有状況などの分析が可能となりました。コンプレッサー、高圧ヒーター、カーナビなどにとどまらず多くの車載部品が対象となります。 左(黄色):ELT-400 型 磁界曝露レベルテスタ 右:磁界測定システム 7904A-201 測定値の時間領域評価、周波数領域評価が可能 上:周波数軸での磁束密度(T)を表示 下:時間軸でICNIRP ガイドラインに対する人体ばく露測定(%) ULでは人体ばく露試験に加え、車載機器のEMC試験、無線試験、信頼性試験など多岐にわたる試験を提供しており、引き続き日本市場への投資を拡大してきます。 *1 無線機器を一定期間使用したときに、電磁エネルギーが生体組織にどの程度吸収されるかを測定する試験 *2 国際非電離放射線防護委員会(International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection : ICNIRP)が発行するガイドライン *3 JASO TP-13002:2013 「自動車の人体ばく露に関わる電磁界測定方法」は2013年3月29日に公益社団法人自動車技術会(JASO)が制定したテクニカルペーパ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan… read more
August 29, 2019
消費税増税に伴う弊社対応について
  拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、弊社における消費税等の取扱いにつきまして、下記の通りとなりますので、お知らせいたします。 2019年9月30日までに完了した弊社のご提供するサービスにつきましては、消費税率8%で請求させていただきます。 2019年10月1日以降に完了した弊社のご提供するサービスにつきましては、お見積書に現行消費税率8%の記載がある場合を含め、新税率10%で請求させていただきます。 2019年3月31日までに締結した請負契約につきましては、ご提供するサービスの完了が2019年10月1日以降であっても経過措置により、消費税率8%で請求させていただきます。 本件に関しご不明な点がございましたら、下記までお問合わせくださいますよう、お願い申し上げます。 【お問合わせ先】 経理部 C&C課 E-mail : CandC-jp@ul.com TEL : 0596-24-7922 FAX : 0596-24-8849  
August 19, 2019
[プレスリリース] UL、フォーアールエナジー株式会社へ
電気自動車(EV)電池の転用に関する世界初の認証を発行
2019年8月19日 株式会社UL Japan 再利用電池に対する認証発行を通じて、サステナビリティ及びエネルギー源の信頼性向上を促進 米国の第三者安全科学機関UL (本社:イリノイ州ノースブルック) は、電気自動車から回収される電池の再利用及び転用を通じて電池の2 次利用を推進するフォーアールエナジー株式会社1に対し、電池の転用に関する評価規格UL 1974 (Standard for Evaluation for Repurposing Batteries)に基づき、世界初の認証を発行したと発表しました。 UL 1974 は、元来、EV の駆動用などの目的で製造・使用された電池パック、モジュール、セルを選別、分類するためのプロセスを定めた規格で、電池の健全性、並びに、継続使用の適否を見極めるための分類方法を規定しています。このプロセスを通じて、性能が検証された再利用電池を、安全で、信頼性が高く、クリーンなエネルギー源としての役割を担う蓄電システムに利用することを可能にします。 フォーアールエナジー株式会社 代表取締役社長の牧野 英治氏は次のように述べています。「2010 年の設立以来、EV 用電池の転用における安全性、及び、信頼性の確保を当社の最重要課題として位置づけてまいりました。今回のUL 1974 の認証取得は、当社の製造プロセスが、公的に広く認知された第三者機関に認められたことを意味します。これは当社にとって画期的な出来事であり、再利用電池の転用に対するお客様からの信頼の獲得、並びに、蓄電システムの普及拡大につなげることができると考えています。」 EV 市場の拡大に伴い、EV で使用される電池の転用が重要視されてきています。並行して、再生可能エネルギーの有効活用が世界的に需要を増しています。革新的な蓄電技術が、電力網の主要な構成要素となり、風力や太陽光などの再生可能エネルギーのシステムに組み込まれることが期待されます。 EV 用電池の蓄電システムとしての再利用を予見したUL は、電池の転用に関する規格開発に着手し、2018年10 月、米国とカナダの整合規格UL 1974 の第1 版を発行しました。 UL のエネルギー & パワーテクノロジー部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるジェフ・シュミットは、「フォーアールエナジー株式会社に対し、UL 1974 に基づく世界初の認証を発行できることを大変うれしく思います。今回の認証発行が、バックアップ電源、並びに、クリーンで持続可能なエネルギー源から生まれる電力を蓄えるためのリサイクル・転用電池の利用促進につながることを期待しています。」と述べています。     ————— 1 日産自動車株式会社および住友商事株式会社の合弁会社     【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL… read more
August 19, 2019
[日本] 2019年8月1日 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2019年8月1日です。 施行日は、2019年8月1日で、置き換える前の規格につきましては、3年の猶予期間(2022年7月31日)が設けられております。ただし、60065(H29)は有効期間が1年間となっております。 ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。  (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 基準番号 本文 備 考 J60065 (2019) JIS C 6065:2016+追補1(2019) IEC 60065(2014)Corrigendum1/2に対応 J60065(H29) JIS C 6065:2016 IEC 60065(2014)に対応 IEC 60065(2014)に対応 2020年7月31日まで有効 J60335-2-25(2019) JIS C 9335-2-25:2019 IEC 60335-2-25(2010), Amd.No.1 (2014), Amd.No.2(2015)に対応 J60335-2-25(H20) JIS C 9335-2-25:2003 IEC 60335-2-25(2002)に対応 2022年7月31日まで有効 J60838-1(2019) JIS C 8121-1:2019 IEC 60838-1(2017)に対応 J60838-1(H25) JIS C 8121-1:2011 IEC… read more
August 2, 2019
[プレスリリース] UL、自動運転車の安全性とアドバイザリー事業のkVAを買収 ~自動車サービスにおける UL の世界的存在感を高め、専門知識を拡充~
イリノイ州ノースブルック – 2019 年 6 月 5 日 – 安全科学の世界的リーダーである UL は、米国に拠点を置く技術とマネジメントのコンサルティング会社である kVAの買収を発表しました。