September 26, 2017

[プレスリリース] UL Japanの法規対応プロセスを39Meister(TM)の機器開発に導入

UL Japanの法規対応プロセスを39Meister(TM)の機器開発に導入 ~UL Japanの無線機器の基準認証サポート実績を活かし 39 Meister(TM)の機器開発を迅速化~ 2017年9月26日 株式会社UL Japan 株式会社ハタプロ・39Meister   米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下ULJapan)は、このたび株式会社ハタプロ(本社:東京都港区、代表取締役:伊澤諒太、以下ハタプロ)が株式会社NTTドコモと共同で運営する「39Meister(TM)」事業と連携することを、ハタプロと合意しました。 IoTプロダクトをはじめとする無線通信機器に対しては認証が義務づけられており、機器は認証を受けないと流通や使用ができなくなっております(※1)。今回、無線通信機器の認証サービスを提供するUL Japanと、IoTプロダクトの企画・設計や試作・量産受託などの事業化を支援する39Meister(TM)とが連携することで、LPWA(※2)をはじめとする無線通信機器の開発初期の段階から、機器の認証に必要な技術的ノウハウや新たな法規制情報を開発工程へフィードバックいたします。企業が機器の認証対応を早期から意識した開発スキームを導入することで、最終製品をより迅速に市場投入できるようになるだけで無く、法規対応や認証への対応をスムーズに行うことが可能となります。 ■背景 IoTプロダクトの多くは何らかの無線通信技術を搭載しております。近年、特に注目を集めているLPWAを採用した機器が、さまざまな企業により開発されております。これらの無線通信機器の流通や使用にあたり、電波法への対応が必要となりますが、実際には新たな通信技術の導入やセンサー装置との連動など、開発工程において直面する技術的課題の解決に追われて、流通手前の段階になってはじめてこれらの法規対応を行うといったケースもあります。さらに、この法規対応に予想以上の時間やコストがかかったり、法規対応自体を考慮していなかったことが一因となって、結果的にプロジェクト変更を余儀なくされるという事例も発生しています。 UL Japanは、無線通信機器に対する認証サービスを提供しており、日本国内電波法に基づく登録証明機関となっています。これまで、LPWA機器を含むさまざまな種類の無線通信機器の技術基準適合証明や、主に量産段階における工事設計認証まで、多くの案件を手がけており、UL Japanが認証した機器は多数市場に流通しております。機器認証に対する経験・実績だけで無く、新たな法規や規制に対する情報収集機能を有していることから、いち早くこれらの環境変化に対応したフィードバックを行うことが出来ます。さらに、米国やEUにおける認定適合性評価機関として登録されていることから、海外へプロダクトを出荷する際にもワンストップで認証対応を手がけられる機関でもあります。 39Meister(TM)はこれまで、ハードウェアの設計・開発事業を、LPWAを含む先進技術の導入を促進する形で実践してまいりました。大手企業からベンチャー企業まで、新規にプロダクトを構築することを希望されるクライアントに対し、リーン型の開発手法を提案することで、試行錯誤を繰り返しながらハードウェアプロダクトを短期間で開発しております。LPWA通信技術にも早期から着手し、LoRa Alliance(TM)の正規メンバーとしてLoRaWAN(TM)方式の通信機器の開発だけでなく、通信インフラの構築、都市圏での大規模LPWA通信実験など、自治体や大手企業とパートナーシップを組みながら多数の案件を手がけてきました。 今回、UL Japanと39Meister(TM)が連携することで、LPWAなどの機器開発を行う企業が、認証への対応を早期から意識した開発スキームを導入できるようになります。また、ベンチャー企業のようなプロダクト開発に不慣れな企業でも法規対応や認証への対応をスムーズに行うことが可能となります。 これにより、最終製品をより迅速に市場投入できるようになります。 これからも、UL Japanと39Meister(TM)の両者は、企業が競争力の高いプロダクトを迅速かつ効率的に開発して法規対応を行い、グローバルにも迅速に展開できるよう支援していきます。 【UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(UL.com/jp)をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【39Meister(TM)の概要】 39Meister(TM)」は、株式会社ハタプロと株式会社NTTドコモによるジョイントベンチャー(共同)事業です。法人企業やベンチャー企業におけるIoTプロダクトの企画から量産までの事業化を支援しています。独自に開発した「リーン型プロダクト開発手法」を導入し、最適な仕様策定、高速なプロトタイピング、知的財産や事業計画のアドバイス、最終製品の適量生産を実現しています。また、「LoRa Alliance(TM)加盟メンバー」として、日本国内におけるLPWAの発展をハードウェア面で後押ししています。ハタプロが培ったハードウェアの企画・設計・市場投入のノウハウと、NTTドコモが実践してきた知見や研究開発で蓄積したクラウド技術を融合し、新たなIoTプロダクトの事業化支援と、ものづくり産業の活性化に取り組んでいます。https://39meister.jp/ ※1 通信機器の認証制度について 日本国内においては、通信機器の開発段階における「技術基準適合証明」や、量産段階における「工事設計認証」などの電波法対応が義務となっております。周波数帯や出力の大きさなどによって適用される内容やルールが異なることや、認証を受けるまでのプロセスが異なることから、開発者にとっては簡単ではない工程となっております。 ※2 LPWAについて 「Low Power Wide Area」 の略称であり、日本においては免許不要な920 MHz帯域における通信方式として注目されています。特徴として、長距離通信が可能であること、通信モジュールの低消費電力化が可能であることが挙げられています。特定のエリアにおいてローカル通信を行う用途に加え、インフラ型でネットワークを構築するモデルも提案されており、特にIoTの分野で今後急速に発展が見込まれる通信方式です。 ※このプレスリリースに記載されている会社名、製品名、技術名、規格名、仕様名、団体名、およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。 ※LoRaWAN(TM)はSemtech Corporationの商標です。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax: 03-5293-6001… read more
September 25, 2017

[プレスリリース] UL WERCS セミナー 2017 「海外化学物質法規制とグローバルコンプライアンス」のご案内

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社: イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社: 三重県伊勢市)は、来る10月17日(火)にUL WERCSセミナー 2017「海外化学物質法規制とグローバルコンプライアンス」を開催致します。 昨今、化学物質に関する法規制は環境や健康に及ぼす影響だけでなく、技術革新による多様な利用方法に起因するリスクなどを考慮し厳しく複雑になっています。化学物質規制に対して先行している欧米だけでなく、中国や東南アジア諸国でも規制が強化されています。そのため多くの日本メーカーが、グローバル・サプライチェーンにおいて化学物質のコンプライアンスを実現する取り組みを始めています。 本無料セミナーでは、米本社の法規制専門家とプロダクトマネジメントディレクターが、化学物質法規制に関する最新情報および化学物質グローバルコンプライアンスを達成するためのULの様々なソリューションをご紹介いたします。 尚、グローバル・サプライチェーンにおける化学物質情報伝達を効率的に実現するプラットフォーム“UL Supply Chain Network”の詳細紹介は、日本で初めてです。 【開催概要】 日時: 2017年10月17日(火)13:00 – 17:20(12:30より受付開始) 会場: UL Japan 東京オフィス セミナールーム (東京都千代田区丸の内1-8-3丸の内トラストタワー本館 6F) セミナーに関する情報:  http://www.cvent.com/d/ytqnx5 【セミナープログラム】 13:00-14:40 『2017年度グローバル化学物質法規制アップデート』 講師: UL Senior Regulatory Specialist, Christine Lepisto 言語: 英語(日本語による逐次通訳) 『化学物質毒性評価ツールREACHAcrossとUL Supply Chain Network』 講師: UL Software Product Management Director, Adam Sawyer 言語: 英語(日本語による逐次通訳) 14:40-14:50 休憩 14:50-16:10 『TSCA(有害物質規制法)※改正内容について』 講師:… read more
September 19, 2017

【材料/Chemical】「UL ProspectorのYellow Card Pluginサービス」ポリプラスチックス株式会社様が採用

UL Prospectorの提供するUL Yellow Card Pluginサービスは、お客様のウエブサイト(ホームページ)から常に更新されたUL材料認証情報(UL Yellow Card)が、閲覧及びダウンロードできるプログラムです。顧客にとって、非常に重要なUL材料認証情報を迅速かつ簡易的に提供できるサービスです。 UL材料認証情報は、ULが管理、更新を行いますので、材料メーカー様でのデータの維持管理は、全く必要ございません。常に、最新の正確なUL材料認証情報を提供することが可能となります。 この度、ポリプラスチックス株式会社様にUL Yellow Card Pluginサービスをご採用いただきました。ポリプラスチックス株式会社様が管理されるウエブサイト(ホームページ)より製品情報と共にUL材料認証情報がお客様に効率的に配信されます。 下記、ポリプラスチックス株式会社様のホームページをご紹介いたします。 ⇒ https://www.polyplastics.com/Gidb/TopSelectBrandAction.do?brandSelected=2.1&_LOCALE=JAPANESE その他の採用例 帝人株式会社様:https://www.teijin.co.jp/products/resin/yellowcard/yellowcard.html 旭化成株式会社:https://www.akchem.com/enpla/tec/ul/ グレード一覧表のULのアイコンよりUL Yellow Cardが閲覧、ダウンロードができます。 UL Prospectorのデータマネージメントサービス及びその他のサービスは、下記URLをご参照下さい。 ⇒ https://services.ulprospector.com/ja/ ⇒ https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2017/09/10g_Prospector_YellowCardPlugin.pdf 【お問合せ先】 UL Supply Chain & Sustainability 担当:石原 E-mail: Naoki.Ishihara@ul.com    
July 6, 2017
2017年7月3日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第8においては、電気ストーブに対する要求事項の追加、別表第12においては、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。(オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器、情報技術機器、ランプ制御装置 等) 改正日は、2017年7月3日です。 施行日は、以下の通りです。 別表第8 : 2017年7月3日で1年の猶予期間(2018年7月2日)が設けられております 別表第12: 2017年7月3日で、約3年の猶予期間(2020年6月30日)が設けられております . ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。  (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 主な変更: 基準番号 本文 備考 J60065(H29) JIS C 6065:2016 IEC 60065(2014)に対応 J60065(H26) JIS C 6065:2013 IEC 60065(2001),Amd.No.1(2005),Amd.No.2(2010)に対応 2020年6月30日まで有効 J60950-1(H29) JIS C 6950-1:2016 IEC 60950-1(2005),Amd.No.1(2009),Amd.No.2(2013)に対応 J60950-1(H27) JIS C 6950-1:2012+追補1 (2014) IIEC 60950-1(2005),Amd.No.1(2009)に対応 2020年6月30日まで有効 J61347-1(H29) JIS C 8147-1:2017 IEC 61347-1(2007),Amd.No.1(2010),Amd.No.2(2012)に対応 J61347-1(H25) JIS C 8147-1:2011… read more
June 27, 2017
[プレスリリース] ADEKAの難燃剤に機能性材料分野初のUL Verified Markを発行
~難燃剤の燃焼状態における低発煙性及び一酸化炭素排出量の低減を検証~ 2017年6月27 日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、機能性材料(パフォーマンスマテリアルズ)の分野で世界初となるVerified Mark (以下検証マーク)を化学品メーカー 株式会社ADEKA(本社:東京都荒川区)のリン系難燃剤「ADK STAB FP-2000シリーズ」に対し発行しました。ULはこの難燃剤シリーズを処方したポリプロピレン(以下PP)が、臭素系難燃剤処方PPに対して、99%の発煙ならびに89%の一酸化炭素排出量を低減することを検証し、検証マークを発行しました。 プラスチック、ゴム、繊維等の難燃剤製品市場では、ハロゲンフリーの難燃剤を用いた低発煙性の実現が要求されています。その技術的な需要を背景に、機器内配線、屋内配線、電車、航空機などの低発煙性が要求される分野で、さらに適用用途が拡大することが見込まれます。ULは、マーケティング・クレーム検証プログラムの提供を通じて、競合他社製品との差別化、並びに、市場の拡大を支援します。 ULが提供する検証マークは、独立性を保持する第三者の立場から、ULが製品性能に関する再現性の高い科学的な検証を行い、企業が競合製品からの差別化を図る際に用いるマーケティングメッセージの精度に信頼を与え、購入者の購買の意思決定に役立ちます。今回、FP-2000シリーズと臭素系難燃剤をそれぞれ添加したV-0 (1.6mm)の難燃性特性を持つ2種類のPPのサンプルで試験を行いました。これらのサンプルについて検証した結果、FP-2000シリーズを添加したPPが、臭素系難燃剤処方PPに対し「99%の発煙ならびに89%の一酸化炭素排出量が低減」されることが確認されました。 今年創業100周年を迎えたADEKAは、化学品と食品の分野に幅広い製品を提供する素材メーカーです。ADEKAの樹脂添加剤企画部長 山田 透氏は次のように述べています。「ULのVerified Markを取得することで、ADK STAB FP-2000シリーズの優位性が客観的に証明されました。Verified Markを活用して、世界中のお客様に環境に配慮した低発煙性の難燃剤を提供していきます」   Verified Markの対象製品 – リン系難燃剤 – 型式名:ADK STAB FP-2000 シリーズ(FP-2100JC, FP-2200S, FP-2500S) – 製品特性:リン系難燃剤。燃焼時の黒煙と酸性ガスの発生を低減することで、火災安全に寄与する。同製品はPP、PEなどのポリオレフィンに添加使用される。       【Verified Markについて】 企業・組織のマーケティングメッセージ(広告表示)を第三者の立場から、客観的かつ科学的に検証し、発行するマークです。Verified Markは製品、包装、プロモーション資料などに幅広く活用できます。製品だけでなく、システム、プロセス、設備なども検証対象とすることが可能です。検証に関する詳細情報は、オンラインデータベース(verify.UL.com)とiOSアプリにて公開されています。これまでに、TV、モニター、ノートパソコン、LED照明などの製品に対し、Verified Markが発行されています。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan コマーシャル&インダストリアル事業部 担当:山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL… read more
June 1, 2017
[プレスリリース] UL、車載機器向けEMC関連試験所を開設し、6月6日からサービス開始
~最新の自動車業界の要求に、最新の設備でワンストップに対応~ 2017年6月1日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、愛知県みよし市に自動車業界向け試験所 オートモーティブ テクノロジー センター (ATC)を開設し、本日、オープニングイベントを行います。 ATCは6月6日から、車載機器のEMC試験を中心とした電気、無線、環境試験、相互接続性試験等のサービスを、自動車および、部品メーカー様に向けて、提供を開始します。 本試験所の特徴として、各自動車メーカーの規格に対応した試験や依頼試験が実施可能です。また、様々な温度湿度環境下での振動が車載部品に与える影響を試験する設備など、最先端の機器を装備しており、自動車メーカーの多様な要望・ニーズに総合的にワンストップで対応することが可能です。コネクティッド・カーの普及により携帯電話とカーインフォテイメントシステムの接続が進む中、スマートフォンやタブレットとの相互接続性試験も実施いたします。 サービス開始にあたり、株式会社UL Japan 代表取締役社長 山上英彦は次のように述べています。「自動車の電装化、自動運転技術の進歩など、自動車分野の技術革新が日々加速し、関連技術に内包される新しいリスクに対する確実な対応が求められる時代となりました。このような状況を受けて、ULは、自動車産業からの様々なご要望に、最新の設備で、そして、最新の知見とノウハウで対応するため、自動車産業が集積するこの地にATCを開設いたします。今後もULは、車載技術の発展の一翼を担うべく尽力してまいります。」   (ATC外観)                 (車載機器用電波暗室) 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(www.UL.com/jp)をご覧ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan コマーシャル&インダストリアル事業部 担当:山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当:水本・塙 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com  
May 31, 2017
夏季休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2017年8月11日(金)~8月18日(金)まで、休業させていただきます。 8月21日(月)より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。   株式会社UL Japan
April 28, 2017
[プレスリリース] UL、Emergo社を買収 医療機器業界での規制対応サービスの基盤拡大
絶えず変化する各国規制要件への対応支援を強化 2017年4月28日 (2017年4月25日発表抄訳版) 株式会社UL Japan 米国イリノイ州ノースブルック– 2017年4月25日 – 世界的安全科学機関であるULは、米国テキサス州オースティンを本拠とする株式非公開会社、Emergo(エマーゴ)を買収しました。同社は医療機器規制関連サービスと認可取得サービスを世界中の医療機器製造業者に提供しています。 この買収を通じて、世界各国の医療機器関連規制への対応サービスにおけるULのリーダーシップと、医療機器の各国認可取得におけるEmergoの専門知識の結合により、ULは医療機器におけるトップ・サービスプロバイダーとしての地位を確立することになります。ULの使命は安全で効果的な医療機器が世界に提供されることを第三者機関として支援することです。規制や規格に準拠することで、製品のリスクプロファイルは適切に管理されるようになり、効果的な医療行為を行うことができるとULは確信しています。 製造業者による医療機器市場への新規参入が続いています。日本や欧州などの高齢化社会への対応、および中国やブラジルのような新興市場の経済成長が追い風となり、医療機器業界は成長を続けています。この傾向が、絶えず変化する各国の規制要件と相まって、規制対応サービスにおける継続的需要をけん引しています。「中小規模の製造業者の多くは、各国の複雑な規制の問題に対応するためのリソースや専門知識が不足しています」とEmergoの社長兼CEOであるRene van de Zandeは述べています。 「ULもEmergoも医療機器の認可取得と安全確保を支援するという使命を共有しています」とULのヘルスサイエンス事業部の副社長兼ジェネラルマネージャーであるUpayan Senguptaは述べています。「この買収により、医療機器製造業者が市場に参入する際、付加価値のあるサービスを提供することができるようになります。」 ULとEmergoのサービス統合は、医療機器製造業者に規制対応プロセスにおける効率の向上、世界各国の市場への参入、認可取得の短縮化をもたらすことになります。 Emergoのオースティン本社と各国にある事業所はそのまま存続します。EmergoのRene van de Zande社長兼CEO以下200名以上の従業員も継続して勤務します。 この買収取引は2017年4月17日に最終合意に達しました。買収条件は非公開となっています。 【ULについて】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。
April 27, 2017
[プレスリリース] ULのエンバイロメント(環境)部門、動物実験の削減と REACH規則の順守を可能にする画期的なソフトウェアを開発
2017年4月発表 株式会社 UL Japan 世界的安全科学機関であるUL(本社:イリノイ州ノースブルック)の環境事業部門であるUL Environmentは、3月13日付で、欧州のREACH化学物質規則の順守と動物実験の必要性の削減に役立つ化学物質評価ツール、「REACHAcross™ 」ソフトウェアの提供を開始すると発表しました。同種のソフトウェアとして初めて、「機械学習」が、化学物質のエンドポイント反応の評価に導入されており、正確なリードアクロス(類推)を備えた定量的構造活性相関モデル(QSAR)の客観的計算手法となっています。本ソフトウェアにより企業は、REACH規則の順守に必要である動物実験の削減を進めることができるでしょう。 REACH規則は、年間1~100トンの化学物質を欧州で製造または欧州に輸入する場合、その化学物質を登録するよう求めています。REACHAcross™ソフトウェアは、2018年の期限までにこの登録を終えたい企業に向けて作られました。登録に必要なデータは動物実験によって得るのが通常ですが、時間と費用がかかり、倫理的にも企業のジレンマとなっています。ULのREACHAcross™ソフトウェアにより、動物実験の必要性は減少すると共に、複数のエンドポイントのデータを数分で取得できるようになります。 REACHAcross™ソフトウェアは、何十億という化学物質の組み合わせの分析が可能であり、従来のリードアクロスの原理を機械学習手法と合体することで、皮膚感作、急性経口毒性、目や皮膚の急性炎症や変異原性などの健康上のエンドポイントに測定可能かつ汎用可能なモデルを提供します。また、事例学習機能により、50万を超える化合物のデータから毒性学と化学物質のデータを組み合わせて利用することができ、その能力は今後データが増えるにつれさらに向上する予定です。 UL Environmentのバイスプレジデントでありジェネラルマネージャーであるアルベルト・ウゲッティは、「化学物質規制の順守に関するソフトウェアの分野で画期的な新ツール、REACHAcross™ソフトウェアの提供を開始します。REACH規則の順守については試験やその他のソフトウェアツールが色々提供されていますが、機械学習を膨大な評価データに結び付け、REACH規則にそったレポートを作成できるものは今までありませんでした。このソフトウェアは、毒性学者や化学物質の製造企業及び調剤製造企業、コンサルタントを通じ、素早く市場に受け入れられると予測しています」と、述べています。 REACHAcross™ソフトウェアは、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生スクールの毒性学教授であるトーマス・ハートン博士と、同教授の下で博士課程を履修しているトーマス・ルチテフェルド、並びに、ULに所属する科学者と毒性学者が共同で開発したもので、製品の調査・開発段階で使用する化学物質の毒性を扱う第2版の作成に既に取り組んでいます。商業目的の化学物質については安全性試験が行われていないものが数多くあり、これが完成すると、企業は化学物質を使用する前にその毒性を発見し、開発段階で代替物質を選択することができるようになるでしょう。 トーマス・ハートン博士は、「REACHAcross™ソフトウェアの正確性と性能は予想以上です。REACH登録などから大量のデータを得たことにより、何十億にのぼる化学構造の組み合わせ、並びに、6つのエンドポイント全体で80%とバランスよい感度を備えた複数のエンドポイントを明らかにすることができました。本ソフトウェアは既にOECD規格で検証を受けており、私たちは、これは評価を十分に正当化するものであり、外部検証における科学的根拠になると確信しています」と述べています。 米国では、有害物質管理法(TSCA)の改正により、健康影響に基づいて類似化学物質を規制する権限が環境保護庁(EPA)に与えられ、また、韓国、台湾、中国でもREACHに似た規制が策定されつつありますが、これらの新しい規制への対応においても企業をサポートできるものにしていく予定です。詳細は、ulreachacross.com をご覧ください。 【UL Environmentの概要】 UL Environmentは、環境に好ましい製品、サービス、組織の成長と開発をサポートすることによりサステナビリティ(持続可能性)、環境、安全の推進に世界規模で取り組んでいます。そして企業が環境目標を達成し、また、各種政府/調達機関、小売業者、消費者が信頼できる製品を発見するお手伝いをしています。そのサービスには、環境性能検証、各種認証、環境製品宣言、室内空気質認証、化学物質放散試験、組織に対する環境認証、コンサルティングなどが含まれます。詳細は、ウェブサイト(https://industries.ul.com/environment )並びにTwitter、Facebook、LinkedInをご参照ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。    
April 24, 2017
[お知らせ] ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、5/1(月)、5/2(火)を休業とさせていただきます。 5月8日(月)より通常どおり営業いたします。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。