6月 24, 2020

[プレスリリース] 建設機械などの大型機器に対応可能なEMC試験棟 「大型モビリティ試験棟」を伊勢市にて稼働開始

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、日本においてモビリティ産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化していますが、この度はその一環として、2020年7月1日、三重県伊勢市の伊勢本社内に「大型モビリティ試験棟」を新設し稼働を開始します。本試験棟では建設機械(以降、建機)などの大型機器向け電波暗室*¹を備えており、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の電波暗室となります。 UL Global Mobility and Automotive, General Manager and Vice PresidentであるMary Joyceは「大型モビリティ試験棟」の稼働開始に関して次のように説明しています。「ULがこれまで築いてきたグローバルネットワークとエンジニアの豊富な経験を結実させた大型モビリティ試験棟の完成により、建機などの大型機器メーカーのお客様にワンストップでサービスを提供できるようになりました。ULが有する高度な専門知識を活用し、リスクを軽減しながら、建機などの大型機器と関連サービスの迅速な市場投入を手厚く支援いたします。」 近年、建設現場の安全性や生産性の向上、環境への配慮などの観点から、建機などへのICTの導入や電動化が加速し、自動運転の開発も進んでいます。一方、多くの電子部品が搭載される設備では、電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性が指摘されることも事実です。電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC(電磁環境両立性)試験の重要性が高まっています。 ULは、上記のような技術革新に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、2020年7月、伊勢市に建機向けのEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を新たに稼働させます。「大型モビリティ試験棟」の大型電波暗室は、電波暗室内寸法が縦17.9m x横23.0m x高さ11.0m、入口の大型扉が幅8m x高さ8m、耐荷重100t、第三者機関として建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の特別仕様の電波暗室となります。建機に限らず本暗室の仕様範囲内であれば、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験対応も可能です。 電波暗室の広さ及び耐荷重以外の面でも、各種大型機器の特殊なニーズに対応し、円滑な試験実施のための設備を導入しています。大型電波暗室の前には床面積1500平方メートルの広い組み立てエリアがあり、部品での搬入が一般的な大型機器を現地で組み立て可能です。特殊な試験設備として、EN ISO 13766-2:2018をベースとしたイミュニティ試験の実施を可能にする高出力可能な10kWのRFパワーアンプや大型アンテナを備えており、大型機器や自動車に必要な排気対策のため、排ガス設備も完備しました。また、同試験棟には、小型電波暗室も一基併設しており、部品に対するEMC試験も実施することができます。 なお、本試験棟はISO/IEC 17025の認定を受けており、適切な試験能力を有していることが確認されています。幅広い対象のEMC規格に対応し、豊富な試験経験を持つULのエキスパートによる試験サービスを提供します。 「大型モビリティ試験棟」は、ULとして初めての建機など大型機器向けに稼働するEMC試験設備でもあります。国内最大規模となる大型機器向け電波暗室の導入を通じて、メーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、EMCだけでなく、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、トータル・コンプライアンス・ソリューションを提供していきます。 ULコンシューマーテクノロジー事業部 事業部長 橋爪正人は「大型モビリティ試験棟」について次のように述べています。「私たちULは日本の大型モビリティ産業発展の一翼を担えることを誇りに感じています。今回の大型モビリティ試験棟の建設には日本の大型モビリティ産業へ長期的に関わっていきたいというULの強い思いがあります。ULは125年以上わたり第三者安全科学機関として安全な製品開発とイノベーションの発展に寄与してまいりました。大型モビリティ試験棟の稼働開始により、ULはお客様の製品開発をさらに強力にサポートする体制を整え、ともにさらなる発展と成長を目指していきたいと考えています。」   大型電波暗室:  暗室内部寸法 縦17.9m x横23.0m x高さ11.0m  入口扉 幅8m x高さ8m、耐荷重100t  排気設備、10kWのRFパワーアンプ、大型アンテナ 対応製品:  建機、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等 その他の設備:  小型電波暗室、組み立てエリア(30m×50m) 認定&対応規格:  ISO/IEC 17025認定  建設機械EMC規格、車両EMC規格、農・林・造園・園芸用機器向けEMC規格、  部品EMC規格など、幅広い対象のEMC規格に対応   (写真:大型モビリティ試験棟 – 大型機器向け電波暗室)     (動画:Advancing Innovation in Large Mobility)   *1 電波暗室… read more
5月 31, 2020

UL Japan 東京本社の業務再開について

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆様の早期の回復と、一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京都で解除されたことを受け、6月1日(月)より東京本社での業務を再開いたします。東京本社閉鎖期間中、お客様にご不便をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。 ご依頼頂いております業務に関しましては、お客様と社員の健康と安全を第一に、今までどおり担当者が責任をもって対応してまいります。 東京オフィス再開に関しまして、ご不明な点、ご質問がございましたら、パブリックリレーションズ(担当:大塚 03-5293-6007)までお問い合わせください。 引続きご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。    
4月 16, 2020

COVID-19に関するお知らせ

[2020年3月25日]  「UL COVID-19 Response」A message from Jenny Scanlon, UL President and CEO [2020年3月27日] 「新型コロナウイルス(COVID-19)に関するお知らせ」 [2020年4月 8日]  UL Japan 東京本社の一時閉鎖について [2020年6月19日] ULが通常業務に戻るためのガイド 「UL Start Safe Playbook」(英語) を作成しました。              
4月 13, 2020
[プレスリリース] Lumen Groupが世界初の電気自動車ワイヤレス給電システムのUL認証を取得
2020年6月15日 (2020年5月20日発表抄訳版) 株式会社UL Japan EV市場における飛躍的な成長により生み出される、 革新的技術への需要を喚起 【2020年5月20日 - 米国イリノイ州ノースブルック】米国の第三者安全科学機関であるUL は、電気自動車(EV)のワイヤレス電力給電システムがUL 2750 (Outline Of Investigation For Wireless Power Transfer Equipment For Electric Vehicles:電気自動車向けワイヤレス給電器の評価アウトライン)に基づき認証されたことを発表しました。 初のUL 2750認証を受けた企業は、自動車のシステムインテグレーターであるLumen Groupで、同社のLumen Freedomワイヤレス給電(WPT: Wireless Power Transfer) システムが認証されました。Lumen GroupはULのエンジニア、試験担当と国を超えて連携し、電源、地上側送電ユニット、車両側受電ユニットなどのワイヤレス充電機器の安全とパフォーマンスに取り組み、WPTシステムのUL 2750認証取得を達成しました。 ワイヤレス電力伝送とは、電力を電気自動車に伝送する方法の一つで、地上送電ユニットと車載受電ユニットとの間の磁界結合を利用して電気自動車に電力を伝送する方式で、物理的な接触またはケーブルを必要としません。この技術は、ケーブルを使った接触型充電に代わる選択肢または代替手段として作り出されました。ワイヤレス電力伝送方式を利用すれば、充電のために機器に触れずに、ドライバーがワイヤレス電力伝送機器の適切な位置にEVを停車するだけで車両が充電されます。 UL 2750では、EVに電力を伝送するためのワイヤレス電力伝送機器を評価します。 対象には以下が含まれます。 ワイヤレス電力伝送用電源 地上側送電ユニット 相手側となる車両側受電ユニット この機器の最大入力電圧は、AC600ボルト、50/60ヘルツの電源に対応しています。 ULのエネルギーシステム&e-モビリティ部門の主席エンジニア・マネージャーであるJoseph Babloは次のように述べています。「EVの売上は、2030年までにガソリン車を超えるとみられています。こうしたことから、ワイヤレス電力伝送システムなど、EVのバッテリーの充電に使える革新的な技術への需要の高まりは継続していくでしょう」 将来的には、ワイヤレスEV技術はオポチュニティ・チャージングと呼ばれる臨機応変な充電も利用可能になるでしょう。どこに車両を停車しても充電ができるようになり、信号、ドライブスルー、料金所、規定ルートを通った際などに利用される可能性があります。バス、配送用トラックなどの業務用車両向けには、オポチュニティ・チャージングを専用の駐車場や停車場で行う形も考えられます。この場合、車両がバス停や配送先で停車した際に充電することができるようになります。動的ワイヤレス電力伝送の概念により、車両が充電用の専用路を走行するようになることも可能になるでしょう。 ULのエネルギー& パワーテクノロジー部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるJeff Smidtは「EV市場は拡大を続けており、革新的な新技術に支えられ、インフラの多機能化、高速化が実現しつつあります」と述べています。「ULにとって、安全はあらゆる技術開発において、成功および持続させるための根幹をなすものであり、有望な技術の発展をサポートするため、今後も継続して積極的にこの課題に取り組んでまいります」 ▽お問い合わせ Steven Brewster UL Tel: +1 (415) 577.8851 Email:steven.brewster@ul.com… read more
4月 13, 2020
[プレスリリース] Underwriters Laboratoriesと
SAE International(米自動車技術者協会)が自動運転で提携
米国イリノイ州ノースブルックおよびペンシルバニア州ウォーレンデール – 2020年6月2日 – Underwriters LaboratoriesとSAE Internationalは合意覚書(MOU)に署名し、この2つの規格策定団体の間で自動運転およびその他の自動車アプリケーション製品に重点を置いた協力関係を正式に結んだことを発表しました。
4月 10, 2020
[プレスリリース] 日本初の3Dプリンタ用樹脂材料のUL認証を株式会社アスペクトに発行
2020年5月25日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関 UL (本社:イリノイ州ノースブルック)は、粉末床溶融結合法(PBF)の3Dプリンタ及び材料メーカーの株式会社アスペクト(本社:東京都稲城市)の3Dプリンタ用樹脂材料(グレード名:ASPEX-PA2FR, ポリアミド12)が、日本初のUL認証(ブルーカードプログラム)を取得したことを発表します。 ULは、2017年4月に射出成型などの従来の成形手法に対する認証制度(イエローカードプログラム)を拡張し、積層造形(AM)という名称でも知られる3Dプリンタで使用する樹脂材料向けUL認証プログラムとして、ブルーカードプログラムを導入しました。 3Dプリンティングによる造形方法は、材料押出法(FDM)や、粉末床溶融結合法(PBF)など多岐にわたり、従来の成形方法と異なる3Dプリンタの造形方法は、試験片の出力方法により、サンプルの燃焼性、着火性、電気特性などの樹脂材料の性能に影響を及ぼします。ブルーカードプログラムでは、3Dプリンタや3Dプリンタで造形した部品/製品に用いられる材料に関して、一貫性と有用性を高める上で必要なデータをお客様に提供します。 株式会社UL Japan 代表取締役社長 山上 英彦は、次のように述べています。「付加造形技術は、従来の成形加工を補完する技術として世界的に普及してきており、研究開発や試作品製造の枠を超えて、幅広い製造プロセスにおいて採用が進んでいます。既存と新技術の融合が、より複雑でカスタム対応を必要とする製品設計やより進化した製造の実現に寄与することが期待されています。今回のアスペクト様への認証発行が、3Dプリンティング技術の発展の一助になるとともに、製造者の間で3Dプリンタ用の認証樹脂材料が広がることを願っています」。 また、株式会社アスペクトの代表取締役社長 早野 誠治は、「当社では、粉末床溶融結合装置と粉末樹脂材料の開発・販売及び受託造形サービスなどを提供しています。今回、当社が開発したRaFaEl II 300C-HTを使って作製した試験片を用いた3Dプリンタ用樹脂材料の試験の結果、ULから難燃グレード V-0 (最小厚:3mm)を取得したことは、弊社が長年取り組んできた研究開発の成果であり、お客様のご要望を反映するものと受け止めており、大変嬉しく思っております。我々は、これからも日本のAM技術の発展に向けて明るい未来を切り開くべく、PBF技術の担い手として邁進していきます」と語っています。 (画像1)RaFaEl II 300C-HT (画像2)3Dプリンタによる造形サンプル     株式会社アスペクトのブルーカード認証の詳細につきましては、こちらをご参照ください。 ULの3Dプリンタ用樹脂材料に関する調査研究をまとめた白書は、こちらからダウンロードしていただくことが可能です。 ULの樹脂材料の認証プログラム(イエローカード及びブルーカード)につきましては、こちらをご覧ください。 3Dプリンタ用樹脂材料を含むUL認証製品・材料に関する詳細は、UL Product iQ™をご参照ください。   【UL の概要】 UL は、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。UL のスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、UL は業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 UL に対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。ULの非営利分野の活動につきましては、UL.orgをご覧ください。 【株式会社UL Japan の概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE… read more
4月 1, 2020
[プレスリリース] Underwriters Laboratoriesが自律走行車規格を発行
新規格のUL 4600は自律走行製品の評価に対応 2020年4月20日 (2020年4月1日発表抄訳版) Underwriters Laboratories 米国イリノイ州ノースブルック – 2020年4月1日 – Underwriters Laboratories(UL)は本日、自律走行製品評価の安全規格であるUL 4600(Standard for Safety for Evaluation of Autonomous Products)の発行を発表しました。UL 4600は自律走行車およびその他の応用製品に対応した初めての規格です。 UL 4600の対象範囲には、人間の運転手による監督を伴わない自律走行製品、すなわち完全に自律的に走行する車両を評価するための安全に関する原則とプロセスが含まれています。無人での自律走行を実現するには、リスク分析や、安全に関する側面、中でも設計プロセス/テスト/ツール認定/自律性の検証/データの整合性/運転手以外の人間と機械の相互作用などの観点から、安全について議論する必要があります。UL 4600は技術に中立的です。すなわち、自律走行システムの構築に際して特定のテクノロジーの使用を義務付けておらず、また設計プロセスの柔軟性を許容しています。 UL 4600は安全に関する性能や合格/不合格の基準を規定しておらず、実走行試験や許容リスクレベルについても規格の対象外としています。さらに、自律走行製品の発売に関する倫理的な判断や、製品の挙動の倫理的側面について要件を定めていません。 本規格はshopULstandards.comでデジタル形式または印刷形式でご購入いただけます 。また、同サイトでは、ULのDigital View機能を使用して、オンライン上で無料にて閲覧していただくこともできます。Digital Viewを使用するにはユーザー登録が必要となります。 Underwriters Laboratoriesは、 Edge Case ResearchのPhilip Koopman博士と協力して同規格の策定を推し進めました。Koopman博士は、自律走行車の安全に関する専門家として国際的に認められており、今回のULとの共同の取り組みには同博士の20年以上にわたる経験が活かされています。 Koopman博士は次のように述べています。「UL 4600は、これまでに学んできた、安全な状態とは具体的にどのようなことなのかを教えてくれる一連の要件と安全に関する教訓で構成されています。この安全な状態を具体化するアプローチは、急速に進歩する自律走行技術の使用を過度に制約せずに安全を確保するために必要となる柔軟性を提供します。」 Underwriters Laboratoriesは規格文書を作成するため、さまざまな国際関連団体に、規格策定パネル (STP)へ参加していただきました。STPに参加した団体は、コンテンツの提案、知識の共有、提案内容の確認、採決を経て、最終的にUL 4600の第1版を発行することで合意しました。その他のステークホルダーは、UL規格が利用するオンライン・コラボレーション・プラットフォームを通じて提案とコメントを寄せてくれました。 ULのグローバルスタンダード担当バイスプレジデントであるPhil Piqueiraは、「Koopman博士と多くのステークホルダーがこの企画の策定に貢献するために知識を積極的に共有してくれたことを感謝しています。」と述べた上で、「今回の取り組みは、新たに生まれ、成長する産業と歩調を合わせ、安全性確保への貢献とイノベーションおよび継続的な進歩の促進を両立させた、規格化作業の好例です。」と語っています。 「自動運転車(SDV)の安全性能の開発とその広がりを支える自主的な業界標準規格は、この分野のすべての企業にとって、製品開発において考慮すべき重要な事項だとUber ATGは考えています。ULの新しい規格と規格策定アプローチにより、迅速な規格化とフィードバックが可能になりました。そのスピード感は、まさに業界が必要としているものです」とUber ATGのセイフティ部門長のNat Beuse氏は述べています。同氏はさらに、「こうした規格策定グループとその他のステークホルダーとの対話に貢献し、SDV開発における安全性の側面で合意を形成することは、Uberと他のSTPメンバーの優先事項です」とも述べています。 STPのメンバーは、自動車メーカー、トラック輸送、ロボット工学、航空機製造、政府機関などさまざまなステークホルダーの代表者で構成されます。他にも、保険会社、州および連邦政府の輸送および規制当局、大学、消費者保護団体の代表者に参加いただきました。世界各国からも規格策定プロセスに積極的に参加いただいており、STPには米国、ドイツ、英国、スウェーデン、中国、シンガポールなどの国のメンバーが参加しました。 UL 4600は、SDV開発に関わる企業間の連携を維持し、規格の採用を推進するために、継続的に評価されることになります。規格への追加や変更の提案は、どなたでも CSDS.UL.com (UL規格共同開発システム)経由でいつでもご提出いただけます。 ▽お問い合せ先 Patrick… read more
3月 25, 2020
[プレスリリース]3Dプリンティングで造形した樹脂部品の安全性と性能のばらつきに関する調査研究をULが発表
2020年4月14日 (2020年3月25日発表抄訳版) 米国の第三者安全科学機関であるULは、安全上重要な役割を果たすプラスチックスの性能特性に3Dプリンティングが与える影響について明らかにする調査結果を発表した。調査結果は、材料の評価および認証のフレームワークの開発や、さらには、付加積層造形(AM)サプライチェーン全体にかかわるステークホルダーのリスク軽減や品質・性能維持に役立つ。 ULは、従来の射出成形により成形されたサンプルと3Dプリンタで造形されたサンプルの双方について、難燃性、耐着火特性および耐電気特性を検証した。その結果、同一樹脂であってもこれらのサンプル間には、安全性と性能に大きなばらつきがあることを確認し、3Dプリンタで造形した部材・部品には、従来の成形技術での性能評価結果を適用できないと結論付けた。 この結果に基づき、ULは3Dプリンタ用樹脂材料の認証プログラム(ブルーカード)を開発した。ブルーカードは、3Dプリンティングで造形した部品や製品を対象とした3Dプリンタ用樹脂材料の完全性と有用性を確認するのに必要なデータが掲載される。UL認証(UL Recognized Component Mark)を取得した3Dプリンタ用樹脂材料には、ブルーカードが発行される。 UL認証登録された3Dプリンタ用樹脂材料は、UL Product iQ(TM)データベースで公開され、多くのメーカーによって検索される。すでに試験・認証された3Dプリンタ用樹脂材料を使用することで、最終製品メーカーは製品やシステムの認証にかかる時間と費用を節減できる。ブルーカードは3Dプリンタ特有の認証であり、3Dプリンタメーカーが認証材料を使用していることを明示することもできる。 ULの調査概要は、ULのホワイトペーパー「Certifying plastics for additive manufacturing(積層造形用プラスチックの認証)」をご参照ください。調査研究の詳細版 もダウンロード可能です。 UL積層造形用プラスチック認証プログラムの詳細については、UL.com/BlueCardをご参照ください。 ▽ULについて UL は、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。UL のスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、UL は業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 UL に対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はwww.UL.com をご参照ください。ULの非営利活動については、UL.orgをご参照ください。 ▽問い合わせ先 Marlene Stezinar Marketing Manager UL T: +49 (0)2151 5370 309   英語版のリリースはこちら https://www.ul.com/news/ul-finds-safety-variability-3d-printed-plastic-parts  
3月 17, 2020
[プレスリリース] ULがサステナビリティ管理ソフトウエアの性能評価で満点を獲得
ULは、サステナビリティ(持続可能性)に関するニーズとして最新調査に含まれた全11項目をサポートするソリューションを提供するとして、サステナビリティ報告において第一位の評価を獲得しました。ULの360 Sustainabilityは、以下のニーズをサポートする機能でも最高点を獲得しています。マテリアリティ(重要課題)分析/グローバルスタンダードに基づく報告/財務報告に沿ったサステナビリティ報告/バリューチェーンにおける協力/サステナビリティパフォーマンスの予測とROI(投資利益率)計算/排出量と資源利用の記録/データの追跡と分析/サステナビリティ戦略のマッピング
2月 27, 2020
[プレスリリース]5G向けにSAR試験などの人体曝露試験サービスを提供開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、本日2月27日(木)より次世代通信規格5G向け人体曝露試験サービスを日本で提供開始することを発表します。 近年、5G搭載スマートフォンの販売、ローカル5Gサービスの開始、2020年3月以降大手キャリアが順次商用サービスを開始する予定など、次世代通信規格である5Gのサービスが本格化しつつあります。5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を特徴とし、自動車の自動運転、工場のスマート化、エンターテインメント分野のアクティブ化など、いわゆるIoT促進の要です。従来から通信を運用していた分野にとどまらず、新たな分野、サービスへの拡充そして革新が大きく期待されています。しかし一方では5Gの人体への影響も懸念されており、スマートフォン、ノートパソコン、GPSトラッカーなどの通信機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼすかどうかを確認する人体曝露試験がますます重要となっています。日本をはじめ世界各国において、ポータブル無線機器を対象に、人体曝露試験の要求が高まっており、今後の5G普及において5G向け人体曝露試験は避けては通れない試験となります。 ULはこの度、日本およびCE、FCC、ISEDをはじめとする世界中の様々な規格に準じた5G人体曝露試験サービスを日本で提供開始します。同試験サービスの国内提供開始に合わせ、三重県伊勢市の施設内にプローブとコールボックスを新たに導入しました。これによりFR1(6 GHz帯以下)の機器を対象とした5G SAR試験*1が可能となりました。FR2(ミリ波帯)に関しては、FTM(Factory Test Mode)対応機器であればSAR試験を、FTM非対応機器に対しては電力密度測定が提供可能となります。 ULは30年以上にわたる通信分野での実績があり、経験豊富なエンジニアが世界中に多数在籍しています。またSAR試験や電力密度測定に加え、EMC試験、無線試験、各国無線法規、通信キャリアIoT要求、GCF/PTCRB*2ロゴ要求、電気安全、信頼性試験など、多岐にわたる試験を提供しており、引き続き日本市場への投資を拡大していきます。 5G向けSAR試験設備 *1 SAR試験: 無線機器を一定期間使用した際に、電磁エネルギーが生体組織にどの程度吸収されるかを測定する試験。先端にX、Y、Z軸方向のセンサーを持つプローブを用いて製品が発する電磁波の強さを測定することで、人体への影響(熱作用)を評価。 *2 GCF/PTCRB: GCF(Global Certification Forum)およびPTCRB(PCS Type Certification Review Board)。認証試験基準を定めている団体。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト(https://japan.ul.com/)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL in Japan Twitter 公式アカウント:https://twitter.com/ul_japan UL in Japan Facebook ページ:https://www.facebook.com/ULinJapan/… read more