2月 1, 2021

感染者の発生について

令和 3年 2月 1日 お客様各位 株式会社 UL Japan   感染者の発生について   平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社伊勢安全試験所に勤務する従業員 1 名が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが、1 月 27 日(水)に確認されました。 速やかに当該試験所の消毒作業を実施し、当該従業員の濃厚接触者および関係者を確認し、必要な検査を実施した結果、全ての関係者の陰性を確認できました。 UL Japan はお客様および社員の安全を第一に、引続き感染防止対策に努めつつ業務を進めてまいります。 ご依頼頂いております業務に関してご不明な点がございましたら、各業務の担当までご連絡頂きますようお願い申し上げます。 ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。何卒ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。    
1月 13, 2021

[お知らせ] Poison Center Notification 届出支援サービス提供開始

欧州 EU にて危険有害性を持つ化学物質・混合物を提供する場合は、その毒性情報を毒性情報センターに届出する制度(PCN: Poison Center Notification)が新たに施行され 2021 年 1 月 1 日より開始されました。 これらの化学物質・混合物を欧州に提供する事業者は、欧州化学品庁(ECHA︓European Chemicals Agency )が運用するツール(ECHA Submission Portal)を使い届出を行います。   ULではPCNへの対応をお客様が速やかに行えるよう以下のサービスを提供しています。 Poison Center Notificationでの要求事項の解説 Poison Center Notificationの届出代行   <お問合せ先> 担 当: 環境・サプライチェーン部 喜多 E-mail: ULShimadzu@ul.com  
1月 13, 2021

[お知らせ] 抗菌処理製品など成形品に対するFIFRAおよびBPRでの要求事項への対応

FIFRAおよびBPRでの要求事項 COVID-19 などの状況もあり、近年では抗菌剤などで表面処理をした成形品(製品)を海外に出荷・販売する需要が高まっています。 抗菌剤などで処理をした成形品は、米国では FIFRA︓Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act、欧州 EU ではBPR︓Biocidal Products Regulation の法令の適用を受けます。これらの法令に対応して出荷するためには、ラベルの表示や、場合によっては当局への認可申請・登録など様々な要求事項への対応が必要です。   ULでは FIFRAおよび BPRへの対応を お客様が速やかに行えるよう以下のサービスを提供しています。 FIFRAおよび BPRでの成形品に 対する要求事項の解説 FIFRAおよび BPRに対する該否調査 FIFRAおよび BPR でのラベル表示確認 FIFRAおよび BPRでの認可申請サポート   <お問合せ先> 担 当: 環境・サプライチェーン部 喜多 E-mail: ULShimadzu@ul.com        
1月 7, 2021
[お知らせ] サウジアラビアのSASO RoHS規則の動向
2020年11月に、サウジアラビアよりRoHS規則(電気電子機器への有害物質制限の規制)のドラフト版を発表し、WTO/TBT通報にて届け出が行われました。ドラフトに対するパブリックコメントの募集後、正式版の規則の発行、そして通常であれば、半年間の移行期間を設けて必須化、と順を追って進む見込みです。 当局SASOの定めるこの技術規則においては、要件を満たす技術資料を認証機関に事前に提出し、認証を取得したうえで、通関時の輸入申告システム(SABER)と紐づける必要があります。 UL環境部門では、現地中東オフィスと連携し、サウジアラビア当局SASOへ規則内容や認証要件の詳細の確認を進めております。また、今後認証機関としてSASO RoHSの認証を発行できるよう、SASOへ審査申請や要件の交渉を行う予定でおります。早ければ、2021年の前半には準備が整う予定で準備を進めております。 もしご案内を希望される場合は、以下のお問い合わせ先にご連絡いただけましたらサービス開始の際にご連絡させていただくようにいたします。   <お問合せ先> 担 当: 環境・サプライチェーン部 喜多 E-mail: ULShimadzu@ul.com
12月 10, 2020
[日本] 2020年12月1日 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2020年12月1日です。 施行日は、2020年12月1日で、置き換える前の規格につきましては、3年の猶予期間(2023年11月30日)が設けられております。(J55013(H22),J55015(H20),J55022(H22)は、3年の猶予期限が過ぎ、廃止となりました) ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。  (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 主な変更: 基準番号 本文 備 考 J60335-2-27(2020) JIS C 9335-2-27:2020 IEC 60335-2-27(2009),Amd.No.1(2012), Amd.No.2(2015)に対応 J60335-2-27(H20) JIS C 9335-2-27:2005 IEC 60335-2-27(2003),Amd.No.1(2004)に対応2023年11月30日まで有効 J62841-1(2020)* JIS C 62841-1:2020 IEC 62841-1(2014)に対応 J62841-2-2(2020)* JIS C 62841-2-2:2020 IEC 62841-2-2(2014)に対応 J62841-2-4(2020)* JIS C 62841-2-4:2020 IEC 62841-2-4(2014)に対応 J60745-2-2(H22) JIS C 9745-2-2:2009 IEC 60745-2-2(2003)に対応 2023年11月30日まで有効 J60745-2-4(H22) JIS C 9745-2-4:2009… read more
12月 9, 2020
EUのSCIPデータベースのサービス提供開始
2021年1月5日以降、EUに上市する成形品に対してREACH規則でSVHC(高懸念物質)として規定されている物質の含有情報をデータベースに入力することが求められます。ULでは正しく要求事項やデータベースの内容を把握いただき、対応いただけるようにサポートいたします。
12月 9, 2020
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2020年12月26日(土)~2021年1月4日(月)まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月5日(火)より平常どおり業務を行います。  
11月 30, 2020
[プレスリリース] UL、蓄電システム製造者の登録・閲覧用UL 9540Aデータベースを開設
~ANSI/CAN/UL 9540A規格の熱暴走に起因する火災類焼評価試験を実施した 蓄電システム製造者の登録・閲覧用オンラインデータベースの開設~ イリノイ州ノースブルック 2020年10月13日 – 米国の第三者安全科学機関であるULは、蓄電システム(BESS: Battery Energy Storage System)における熱暴走火災類焼評価試験方法を規定するANSI/CAN/UL 9540A規格に基づき試験を実施した製造者を検索することができる無料のオンラインデータベースの提供を開始したと発表しました。このデータベースでは、セル、モジュール、ユニット、または設置レベルでの熱暴走火災類焼についてULにより評価を受けた製造者が、1) 試験の詳細を入手するための連絡先を含むモデル番号、2) UL 9540Aレポートの要約、または3) 同レポートの全文、のいずれかの方法でデータを共有できます。
11月 12, 2020
[プレスリリース] 「UL Seminar 2020」のご案内
~完全オンライン開催! 11月12日から30日まで視聴可能~
米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 株式会社UL Japan(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 山上英彦、以下UL)は、様々な分野の最新規格や規制動向を提供する「UL Seminar」を完全オンラインで開催します。基調講演を含む(ライブを除く)セミナーが期間中、いつでも視聴できます。
10月 27, 2020
[プレスリリース] UL、欧州自動車市場を目指す日系企業向けの サイバーセキュリティソリューションを国内で提供開始
~サイバーセキュリティ監査・評価の新サービスの提供を通じて、国内自動車業界の国連欧州経済委員会(UNECE)の「サイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデート」に関する法規基準への準拠を支援~ 米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 株式会社UL Japan(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 山上英彦、以下UL)は、2020年11月1日より、自動車業界向けサイバーセキュリティサービスの提供を国内で開始します。