11月 30, 2020

[プレスリリース] UL、蓄電システム製造者の登録・閲覧用UL 9540Aデータベースを開設

2020年11月30日 (2020年10月13日発表抄訳版) 株式会社UL Japan ~ANSI/CAN/UL 9540A規格の熱暴走に起因する火災類焼評価試験を実施した 蓄電システム製造者の登録・閲覧用オンラインデータベースの開設~ イリノイ州ノースブルック 2020年10月13日 – 米国の第三者安全科学機関であるULは、蓄電システム(BESS: Battery Energy Storage System)における熱暴走火災類焼評価試験方法を規定するANSI/CAN/UL 9540A規格に基づき試験を実施した製造者を検索することができる無料のオンラインデータベースの提供を開始したと発表しました。このデータベースでは、セル、モジュール、ユニット、または設置レベルでの熱暴走火災類焼についてULにより評価を受けた製造者が、1) 試験の詳細を入手するための連絡先を含むモデル番号、2) UL 9540Aレポートの要約、または3) 同レポートの全文、のいずれかの方法でデータを共有できます。 ULのウェブベースの情報提供サイトProduct iQ™のプラットフォームを利用したUL 9540A試験データベースは、エンジニア、電力事業者、開発者、規制当局、保険会社などの専門家が、その製造者の製品がBESSの設置、換気要件、防火、消防方針や方法など、建築基準法や消防法で特定されている主要な懸念点に対応しているかどうかを確認することができます。 ULのエナジーシステム・e-モビリティグループの事業開発エンジニアであるモーリス・ジョンソンは、「試験方法を規定するUL 9540Aは、認証やULマーク、合否結果を提供するための規格ではありません。UL 9540A試験で得られる情報は、BESSの安全な設置や使用方法を検討する上で重要な判断材料となります。ULはバッテリーおよび蓄電システムで熱暴走火災類焼評価試験を実施していることを製造者に共有する最適な方法として、UL 9540A試験データベースを提供します。」と述べています。 UL 9540Aに規定されている試験方法は、蓄電システムおよび機器の安全性に関する米国およびカナダの国家規格であるUL 9540、国際基準評議会(ICC)国際防火基準(IFC)、全米防火協会NFPA 855 (Standard for the Installation of Stationary Energy Storage Systems:定置用蓄電システム設置基準)、地方や州による要求、および国際的な建築・消防法の中で参照されています。この試験方法は、システムの稼働中に熱暴走が発生した場合のBESSの火災安全性能を明確にすることを目的としています。2017年に初版が発行されて以来、ULは防火・電池の専門家、システム・機器メーカー、規制当局、その他関係者と協力し、関連する規制に従って、BESSにおける熱暴走火災類焼を評価するために確立されたプロトコルとすべく、UL 9540Aの試験方法の見直しを重ねてきました。 ULのお客様であるナトロンエナジー社のコリン・ウェッセルズCEOは次のように述べています。「当社のお客様は、重要なデータベースや通信インフラに電力を供給するために、最も安全な電池を必要としています。そのため、ULの厳しいUL 9540A火災試験に見合ったナトリウムイオン電池を完成させました。当社はUL 9540Aデータベース上で試験レポートを公開した最初の電池セルメーカーとなりました。」 エンフェーズ・エナジー社の共同設立者兼最高製品責任者であるラグー・ベルアー氏は、次のように述べています。「当社にとって、製品の安全は至上命題であり、新しい規格であるUL 9540Aは、蓄電業界全体の説明責任を確保する上で非常に重要なものです。ULとの長年にわたる関係を誇りに思うとともに、BESSの安全性を評価するための規格策定へのご協力に感謝しています。」 「UL 9540Aの試験方法は蓄電装置の計画や設置にあたり、エンドユーザーや規定執行官(AHJ)が電池の安全性に関して拠り所となる重要な情報を提供しています。」と、ジンクファイブのティム・ハイセル最高経営責任者(CEO)兼共同設立者は述べています。また、「UL 9540A試験方法には、追加の安全制御を行わずに電気化学レベルで試験が実施できる検証済みバッテリーのセルレベルでの試験が含まれています。セルレベルで熱暴走を示さない電池の基本的な安全性は、蓄電業界にとって重要な情報です。」と付け加えています。 「UL 9540A試験データベースは、www.UL.com/ul9540a-databaseへアクセスください。蓄電システム製造者がデータベースへの登録を希望する場合、こちらから登録フォームをダウンロードして、お申込みください。   【UL の概要】 UL… read more
11月 12, 2020

[プレスリリース] 「UL Seminar 2020」のご案内
~完全オンライン開催! 11月12日から30日まで視聴可能~

米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 株式会社UL Japan(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 山上英彦、以下UL)は、様々な分野の最新規格や規制動向を提供する「UL Seminar」を完全オンラインで開催します。基調講演を含む(ライブを除く)セミナーが期間中、いつでも視聴できます。
10月 27, 2020

[プレスリリース] UL、欧州自動車市場を目指す日系企業向けの サイバーセキュリティソリューションを国内で提供開始

~サイバーセキュリティ監査・評価の新サービスの提供を通じて、国内自動車業界の国連欧州経済委員会(UNECE)の「サイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデート」に関する法規基準への準拠を支援~ 米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 株式会社UL Japan(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 山上英彦、以下UL)は、2020年11月1日より、自動車業界向けサイバーセキュリティサービスの提供を国内で開始します。
10月 8, 2020
『電気用品安全法技術基準の解釈別表第八に係る遠隔操作機構に関する Sマーク認証の運用基準 第2版』 の制定のご案内
2020年5月22日付で、電気製品認証協議会(SCEA)により 「電気用品安全法技術基準の解釈別表第八に係る遠隔操作機構に関するSマーク認証の運用基準 第2版」が制定されました。 このSマーク認証の運用基準は以前に制定されていた運用基準 「エアコンの遠隔操作機構に関するSマーク認証の運用基準」 および 「電気用品安全法技術基準の解釈別表第八に係る遠隔操作機構に関するSマーク認証の運用基準(エアコンを除く)」) を1つに統合したものです。 運用基準の開始時期につきましては以下のとおりです。 新規申請の製品に関しては、2020年5月22日(別表第十二を適用する場合は、2020年11月22日)より適用。 既認証製品に関しては、2021年 5月22日(別表第十二を適用する場合は、2021年11月22日)までに対応が必要。 運用基準の詳細につきましては、以下の電気製品認証協議会(SCEA)のホームページをご覧ください。 『電気用品安全法技術基準の解釈別表第八に係る遠隔操作機構に関するSマーク認証の運用基準 第2版』 ⇒ http://www.s-ninsho.com/pdf/remote_kijun_2.pdf   【お問合せ先】 株式会社 UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 ConsumerTechnology.jp@ul.com
10月 6, 2020
[日本] 2020年10月1日 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2020年10月1日です。 施行日は、2020年10月1日で、置き換える前の規格につきましては、3年の猶予期間(2023年9月30日)が設けられております。ただし、J62368-1(H30)は即日廃止となっております。 ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。  (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 主な変更: 基準番号 本文 備 考 J60335-2-6(2020) JIS C 9335-2-6:2019 IEC 60335-2-6(2014)に対応 J60335-2-6(H20) JIS C 9335-2-6:2004 IEC 60335-2-6(2002)に対応 2023年9月30日まで有効 J60335-2-36(2020) JIS C 9335-2-36:2019 IEC 60335-2-36(2017)に対応 J60335-2-36(H28) JIS C 9335-2-36:2016 IEC 60335-2-36(2002), Amd.No.1 (2004), Amd.No.2(2008)に対応 2023年9月30日まで有効 J60950-22(2020)* JIS C 6950-22:2019 IEC 60950-22(2016)に対応に対応 J62368-1(2020) JISC62368-1:2018+追補1(2019) IEC 62368-1(2014)に対応 J62368-1(H30) JISC62368-1:2018 IEC… read more
9月 2, 2020
[プレスリリース] UL 3300調査概要が消費者、サービス、教育ロボットの安全性前進をサポート
安全科学の世界的リーダーであるULはサービス、通信、情報、教育、娯楽(SCIEE)ロボットの調査概要(Outline of Investigation、OOI(※1))であるUL 3300を発行した。このドキュメントは、多方向移動、火災・衝撃の危険、外部操作、ユーザークラス、使用環境に焦点を当て、ロボット操作の安全性を評価するために使用される要件を説明している。SCIEE(「スカイ」と発音)ロボットは通常、人間の近くで動作するため、この概要は、人がいるさまざまな環境でのロボットの安全な動作に重点を置いている
9月 1, 2020
[プレスリリース] UL、モビリティ産業発展のため信頼性試験ラボを拡張
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、日本においてモビリティ産業の“CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を継続的に強化していますが、その事業の一環として、2019年4月に信頼性試験ラボを新設し、国際規格や国内外自動車メーカー独自規格等で要求される車載機器の信頼性試験(環境試験・耐久性試験) を開始しました。車載機器向けサービスの更なる充実と、モビリティ部品向け信頼性試験の急増する需要に対応するため2020年9月1日より、三重県伊勢市、伊勢本社内の信頼性試験ラボを拡張し、稼働を開始します。
9月 1, 2020
[記事掲載] 3Dプリンタ関連認証制度普及 -材料特性評価、安全性、施設安全管理
化学工業日報に、弊社3Dプリンタ関連サービスに関する記事が掲載されました。「ULジャパン 3DP関連認証制度普及 ― 材料特性評価、安全性、施設安全管理」
9月 1, 2020
[記事掲載] 持続可能性を見える化 – SDGs関連データなど管理ツール提供
化学工業日報に、弊社のサステナビリティ管理ソリューションに関する記事が掲載されました。「ULジャパン 持続可能性を見える化  SDGs関連データなど管理ツール提供」
8月 18, 2020
[プレスリリース] フォルクスワーゲン・グループがULを正式に外部試験所として認定範囲を拡大
ドイツのクレーフェルトにあるUL材料試験所がフォルクスワーゲンのコンポーネント検証のためのPV3942に準拠した化学物質放散試験の外部試験所として認定されました。PV3942は車載用の部品、コンポーネント、半製品などに対する化学物質の放散挙動について評価します。