6月 29, 2012
UL 1449の旧版でレコグニション認証を受けたサージ保護素子(XUHT2/8)の在庫使用について
-  サージ保護素子をお使いの製造業者の皆様へ  - UL 1449 第3版への適合更新に伴う認証サージ保護素子のカテゴリ移管 (XUHT/7/2/8 → VZCA/7/2/8) に際して、この部品を使用している最終製品のフォローアップ検査で予想される混乱を避けるための措置を2009年8月26日付のレターにてご案内しておりましたが、その後の経過によりサージ保護素子のカテゴリー移管(IFR:既に終了) 並びに最終製品側の Procedure 記述訂正が進捗した状況に合わせて、先のガイダンスの内容を下記のように更新しましたので、ここにお知らせいたします。 バリスタなどのサージ保護素子に適用し認証に使用するUL安全規格は、現在UL 1449第3版であって、適合確認された認証部品は、VZCA2/8の認証カテゴリに登録されます。過去において規格旧版(UL1449第2版)で認証されたサージ保護素子の認証カテゴリはXUHT2/8でしたが2009年9月30日以降この認証は無効となり、現行規格(第3版)に適合更新したものが新カテゴリのVZCA2/8に移管されております。 XUHT2/8時代のサージ保護素子を使用して当時認証された最終製品のフォローアップサービス・プロシージャ(以下、プロシージャ)のサージ保護素子の記述も、多くは既に適合更新したVZCA2/8に記述改訂されています。このような記述改訂を含む最終製品側でのご対応まことにありがとうございました。 しかし上記に対応したプロシージャ記述改訂がまだ済んでいない製品であって、認証が有効であった時期に購入された一部のXUHT/7/2/8の旧認証部品の保有在庫をまだ使用する必要がある場合、通常は非認証品と認識される旧認証品在庫の継続使用を暫定的に可能とするため、以下のガイドラインに従ってフォローアップ検査にご対応いただけますようお願いいたしますとともに、現在正規に有効であるVZCA2/8への移管に早期にご対応いただけますようお願い申し上げます。 お使いの保護素子自体の変更がなく、上記カテゴリー移管のみに起因する記述訂正は引き続き無料にて承りますので弊社カスタマーサービス部に申し付けください。 — 記 — 最終製品のプロシージャで、使用するサージ保護素子がXUHT2/8と記述されている場合、記述内容と一致する旧認証部品は引き続きその製品に使用することを暫定的に容認いたします。当該サージ保護素子は既に認証が取り下げられているため2009年の認証期限以後は規格最新版への適合更新をしていない限り、ULのフォローアップ検査が行われておらず、UL認証ディレクトリからも削除されているため非認証品として扱うのが通常の認識ですが、当該サージ保護素子が、素子の製造・出荷当時はULの認証(XUHT2/8)を受けており、ULのフォローアップサービスのもとで製造されたものであることが確認できる場合に限り認証品として認識いたします。この旨を確認できる書面(形式は任意)を、部品の供給者より入手し、UL工場検査員にご提示いただけますようお願い申し上げます。 この措置の期限を2013年6月30日までとし、その時点の状況を再検討する予定です。    【お問合せ】 工場検査に関するお問合せ フィールドサービス部 E-mail : IC.Japan@jp.ul.com その他のお問合せ  カスタマーサービス部 E-mail : customerservice.jp@jp.ul.com
6月 22, 2012
「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」 に関する大型カスタム蓄電池システム審査業務 開始のお知らせ
弊社は、国が実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の対象となる量産機器の認証を行う指定認証機関として登録を受けておりますが、2012年6月12日付けで、大型カスタム蓄電システムの製品審査機関としても、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) より登録を受けました。 同補助金では、申請者様は、製品審査の前に下記の審査・認証を受ける必要があります。  (1) 指定資格審査機関による資格審査  (2) リチウムイオン電池の部品認証 上記、(1) の資格審査に関しては、ULグループのUL DQS Japan株式会社 にて実施し、  (2) の部品認証に関しては、SIIの指定する技術要件「SBA S1101:2011」に基づき、 UL Japan で行います。 この制度に関するお問合わせは、下記までご連絡ください。 【お問合せ先】 担当 : 営業第二部 中里 TEL  : 03-5293-6633 E-mail  :Satoshi.Nakazato@ul.com
6月 20, 2012
【プレスリリース】UL、コンティニュア・ヘルス・アライアンス認証の試験所として認定
翻訳版:本プレスリリースは2012年6月12日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 【2012年6月12日(現地時間) – 米国イリノイ州発】 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、コンティニュア・ヘルス・アライアンス(以下、コンティニュア)の協力の下、コンティニュア認証を実施する試験機関として認められ、IT/医療機器の製造者がコンティニュア認証製品との相互接続性をアピールするサポートを行うことが可能になったと発表しました。 コンティニュア認証は、認証を受けた製品/サービスが、コンティニュア・ガイドラインの要求事項を満たしていることを保証するものですが、これによって、スマートフォンやゲートウェイ、遠隔監視装置などの個人用医療機器/サービス間でのシームレスな接続が促されます。コンティニュアのロゴを有するパーソナル・ヘルスケア製品は、適合性の要求事項だけでなく、他のコンティニュア対応製品との相互接続性に関する要求事項も満たしていることを示しています。適合性を主張するには、これらの認証プログラムの要件を全て満たすことが必要です。「コンティニュア設計ガイドライン」には、コンティニュアが機器間の相互接続性を確立するにおいて選択した規格や仕様が記されています。 今回の認定で、ULは認証に必要なあらゆる試験を実施できるようになったと共に、新たな対応製品となった機器に結果とレポートを発行することが可能になりました。さらに、この認証に関心のある製造者に向け、助言や説明、研修を行うサービスも実施します。 コンティニュア・ヘルス・アライアンスの事務局長であるチャック・パーカー氏は、「ヘルスケア製品の安全に寄与する世界的企業として医療業界の信頼も厚いULの参加を、大変うれしく思います。私達が期待するのは、相互接続性が、パーソナル・ヘルスケア機器/システムの世界的成長・拡大の原動力となることです。このビジョンを達成するには、ULのような世界的リーダーの協力が欠かせません。参加企業にとっても、ULのリソースや試験を受けられるようになり、大いに助かるでしょう」と述べました。 118年を越える歴史を経て今、ULの名前は、優れた技術力、独立性、信頼の代名詞となっています。この新たなサービスによって、ULは今後も、ヘルスケア業界の最前線で、この業界が将来直面するだろう課題の克服に必要な高品質な認可試験を、医療機器、IT機器企業に提供し続けます。ULは、医療機器サービス・メニューに加わったこの新サービスを通じて、機器間の効率的通信の試験を実施し、その安全を支えます。そして、よりよいヘルスケアサービスを目指すことで、公共安全というULのミッションに忠実であり続けます。 ULのライフ&ヘルス事業部門の業務責任者であるアニル・パテルと、ベリフィケーション(検査・検証)サービス事業部門の業務責任者兼本部長であるステファン・カークは、「ULのお客様は、自社製品の市場投入に際し、ULの確実かつ信頼できる試験と情報提供サービスを受けることを所望されます。コンティニュア認証試験を弊社のサービスに加えることで、お客様とその製品が新たな市場に進出する機会の拡大に寄与することができます」と述べています。 ヘルスケア業界は技術進化の真っ只中にいます。mHealth、eHealth、遠隔医療、電子医療記録システム(EHR/EMR)などが、進展が進むシステム統合に向けた動きに関連する新しい言葉です。これらのシステム統合が意図するのは、品質の向上、そして、将来の問題に対応できる、コスト効率の高いヘルスケアシステムの実現です。相互接続性はこれらの実現に不可欠な要素であり、ULは、今後もこれらの新しい要求を注視すると共に、安全上の懸念に対して解決案を提示するなどきめこまやかな対応に注力します。     【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。   【コンティニュア・ヘルス・アライアンスの概要】 コンティニュア・ヘルス・アライアンス(コンティニュア)は、個人用医療機器/サービスのエンドツーエンド、プラグアンドプレイの接続に取り組んでいる非営利の国際業界団体です。業務を通じて、情報による健康の自己管理、人々の毎日の暮らしへの健康意識の浸透を促すと共に、スマートフォン、ゲートウェイ、遠隔監視装置などの医療技術の接続に関する業界規格の開発とセキュリティ確立のパイオニアでもあります。その活動は、認証、ブランド支援サービス、イベント開催、技術革新や臨床技術への支援協力、並びに、従業員、支払人、政府、医療従事者への啓蒙活動などで、その組織は、情報技術、医療機器、保健/衛生業界のリーダーや、連携した医療システムの実現に取り組むサービス業者などで構成されています。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(http://www.UL.com/jp)をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge Services)、検査・検証(Verification Services)のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご覧ください。 ————————————————— 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部  担当:梅田… read more
6月 15, 2012
[オーストラリア][ニュージーランド][FCC][EU] ほかEMC/無線最新情報
[オーストラリア]  ラベリングアレンジメント延期  新ACMAラベリングアレンジメントは2013年3月1日まで延期が公表されました。 Electrical Regulatory Authorities Council (ERAC)のElectrical Equipment Safety System(EESS)の開始日と調整する模様です。 2013年3月1日:新規サプライヤーに新アレンジメントが適用 2016年3月1日:全サプライヤーに新アレンジメントが適用 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語)   [ニュージーランド]  Short Range Device周波数アサイン更新  ニュージーランドRSMは本年3月8日付更新に続き、2012年5月31日に921~928MHz帯1W機器に対する特定使用におけるスプリアス緩和を行なっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語)     [FCC]  KDB発行とPart 15誤記訂正  2012年6月7日【644545】  IEEE 802.11ac測定方法 [主な内容] ドラフトから、2部構成に変更 ⇒ 詳細はこちら また、Part 15 Subpart Hに対して2012年6月5日に誤記訂正が行われています。 ⇒ 詳細はこちら [ 1 ]   [ 2 ] をご参照ください。(言語:英語)   [EU]  Reg.765/2008、Dec.768/2008、Reg.1221/2009整合規格発行  NLF(New Legislative Framework)の基本となる、各規則、決定に対する整合規格が更新されています。 主な変更点は次のものです。 ・EN ISO 14021:2001/A1:2011             追加… read more
6月 12, 2012
FOOMA 技術ジャーナル6月号に、弊社の記事が掲載されました — 「米国における食品製造機械の電気安全」
雑誌「FOOMA 技術ジャーナル」 (Technical Journal of Food Machinery 一般社団法人 日本食品機械工業会 発行) 6月号に、弊社社員による記事が 掲載されました。 「米国(USA)における食品製造機械の電気安全」(240KB)   本件に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。 テクニカルチーム 担当: 宮原 直樹/松本 晃啓 TEL: 03-5293-6071 E-mail: Teruhiro.Matsumoto@ul.com
6月 5, 2012
【プレスリリース】UL Japan、プリント配線板の関連サービスを紹介 -JPCA Show 2012 6月13日(水)~15日(金)
米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、来る6月13日(水)より開催される「JPCA Show 2012」にて、プリント配線板およびそれらを構成する部品・材料向けの安全試験・検査・認証サービスを紹介します。 家電製品からIT/AV機器に至るまで多種多様な電子機器が生産されるとともに、それらに使用されるプリント配線板の部品や材料も多様化しています。近年、社会の眼は、最終製品である電子機器に使用される部品や材料の安全性と同時に、原材料の入庫から加工品の出荷までのプロセス全般を管理するトレーサビリティの必要性も高まっています。 このような市場ニーズに対応するため、グローバルにサービスを展開するULは、プリント配線板およびそれらに使用される部品・材料の試験・検証・認証サービスを提供し、安全かつ安心して使用可能なプリント配線板の市場導入をサポートしています。 ULが提供する具体的なサービスの紹介 【UL安全試験・認証】 ULマークは、北米向けの安全要求事項であるUL規格に、当該製品が適合している証として、北米社会に広く受け入れられている認証マークです。部品・材料メーカーはUL規格の認証を取得することで最終製品メーカーに対して、安全・安心な製品を提供が可能です。 【プレサーティフィケーション(認証取得準備)サービス】 正式な認証プロセスを開始する前にULのエンジニアと情報交換し、製品試験プログラムやサンプル要求を事前に把握することが可能とサービスです。正式な認証プロセスをより円滑に進めることを可能とし、認証取得に要する時間の大幅な削減につながります。 【環境関連サービス】 製品および材料におけるリサイクル材・有害物質含有の検証、揮発性有機化合物(VOC)など化学物質の排出測定試験、暴露リスク評価、そしてライフサイクルアセスメントなどのサービスを展開しています。 【検査・検証サービス】 各種規格や要求基準に基づき、製品・部品・材料を試験し、テストレポートを発行する製品試験サービス、品質システムを第三者の立場で審査する品質管理審査サービスを提供しています。難燃性の評価規格であるUL94(UL規格名)に基づく確認試験も含まれます。 【トレーサビリティ・プログラム】 最終製品に使用された部品および材料が、ULが認証した製品であることを証明するため、原材料の入庫から加工品の出荷までのプロセス全般を管理するプログラムです。 【研究開発】 ULは、社内に安全に関わる研究開発チームを設置し、最先端の製品開発動向および将来の規格策定に必要なリサーチを進め、安全規格の原案策定などを行っています。 ——【開催概要】—— 期間: 2012年6月13日(水)~6月15日(金) 時間: 10:00~17:00 会場: 東京ビッグサイト 東展示棟/会議棟 公式HP: http://www.jpcashow.com/show2012/index.html ブース: 4C-13 ———————— 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 ■Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 ■Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 ■Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 ■Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 ■Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。   【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge… read more
6月 4, 2012
経済産業省のホームページに「電気用品安全法 法令業務実施ガイド」が追加されました
経経済産業省は、そのホームページにて“電気用品安全法のページ”中の“(1)届出・手続関係”に電気用品安全法の理解を促進するための事業者向けガイドとして「電気用品安全法 法令業務実施ガイド」(PDF形式、約2.1MB)を追加しました。 詳細は下記を参照ください。 ⇒ http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/todokede.htm 【お問合せ先】 担当 : 製品認証部 與野(よの) TEL  : 03-5293-6293 e-mail  : gma.japan@ul.com
6月 4, 2012
UL フォローアップサービスプロシージャ 「Authorization Page」改訂完了のお知らせ
ULでは米国本社の組織体系変更にともない、 フォローアップサービスプロシージャ “Authorization Page” の改訂を行ってまいりました。 過日より、本改訂作業が完了しましたことをお知らせする通知を順次お客様宛てに送付させていただいております。 受領されたお客様におかれましては通知内容をご確認いただけますようお願いいたします。 なお、今回の改訂に伴いお客様に対応いただくアクションはございません。 また、改訂後のAuthorization PageをMyHomeよりご確認いただくことが可能です。 是非ご活用下さい。 (MyHomeへのご登録がお済みでないお客様は是非この機会にご登録ください) ⇒ 登録方法はこちら 今回の主な変更点を下記リンクよりご確認いただけますのでご参照ください。 Authorization Pageの変更点(PDF)   お手数ではございますがご不明な点がございましたら下記、カスタマーサービス部までお問合わせ下さい。 【お問合わせ】 E-mail : customerservice.jp@jp.ul.com TEL : 03 – 5293 – 6200 FAX : 03 – 5293 – 6201
5月 30, 2012
【プレスリリース】UL、EPEATとの提携により環境配慮型電子製品の検証・登録サービスを強化
~ メーカーの高まるニーズに応えサステイナビリティ・サービスを拡大 ~ 翻訳版:本プレスリリースは2012年5月24日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 【2012年5月24日(現地時間) – 米国ジョージア州発】 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、環境表示検証サービスプロバイダーとして北米の電子製品環境アセスメントツールであるEPEAT® のパイロット・プログラムに参加することを発表しました。この提携により、ULは電子製品業界においてサステイナビリティ(持続可能性)ソリューションをワンストップで提供できるプロバイダーとなりました。 UL Environment (環境)の事業部門責任者であるサラ・グリーンスタインは、「ULは今回のプログラム参加により、電子製品メーカーの皆様の環境ニーズに応えるというULの姿勢を一層強化することができました。ULは、EPEATの登録支援業務にのみに留まらず、ライフサイクルに基づく環境パフォーマンスの認証および環境表示検証、室内空気環境の試験・認証など、一連のサステイナビリティ・サービスの提供が可能になりました」と述べています。 EPEATシステムでは、検証と登録が一機関で集中管理されていました。今回、UL とEPEATが提携した結果、第三者機関も製品登録機関(PRE:Product Registration Entities)として製品の登録が実施できるシステムへと生まれ変わりました。EPEATの認証では、製品を環境性能基準に準じて評価すること、並びにEPEATシステムへの登録後に製品を定期的にモニターすることが必要です。その能力が認められEPEATへの参画機関として選ばれた試験機関は現在、世界に4箇所のみであり、UL Environmentはその1つです。 EPEATの最高経営責任者(CEO)であるロバート・フリスビー氏は、「ULは長きにわたって電子製品業界に精通し、その環境事業部門が製品の環境表示の評価を行っています。そのULが、拡大し続けるEPEATのネットワークに加わるのに最適の機関です。これからはULと共に、電子製品のグリーン化促進を目指し、対応製品の範囲拡大やEPEAT評価システムの厳格性の維持に取り組むことができるようになったことを大変嬉しく思います」と述べています。 ———————- 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 ■Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 ■Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 ■Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 ■Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 ■Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。     【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge Services)、検査・検証(Verification Services)のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はこちらをご覧ください。 —————————————-… read more
5月 22, 2012
[FCC]KDB発行・更新およびドラフト  ほかEMC最新情報
[FCC] KDB発行・更新およびドラフト 次のKDBが2012年4月23日に発行・更新されています。 【287378】FCCからのサンプル要求(新規) [主な内容] 送付指示書に基づき、提出すること ⇒ 詳細はこちら 【741304】Section 2.1204の輸入要求の除外ガイドライン(新規) [主な内容] 要求はFCCに提出し、要求の詳細と正当性を提出すること ⇒ 詳細はこちら 【212821】マニュアルへの最大SAR値の記載(更新) [主な内容] SARをマニュアル等に記載する場合、情報は正しく、レポートと一致すること。 SAR値がアクセサリーの使用に基づく場合、動作モードがマニュアル等で示されること。 SAR適合に必要な最小距離が明確に特定されること。 ⇒ 詳細はこちら 【171051】BPL測定ガイド(更新) [主な内容] TCB除外からの削除 ⇒ 詳細はこちら 【634817】グラント上への周波数記載のポリシー(更新) [主な内容] 行数を減らすために最大パワー、最大周波数範囲を記載すること ⇒ 詳細はこちら 【690783】グラントへのSAR値の記載方法(更新) ⇒ 詳細はこちら その他、人体曝露関連等の重要なドラフトが公表されています。 ⇒ https://apps.fcc.gov/oetcf/kdb/reports/PublishedDocumentList.cfm   [日本] 広帯域移動無線、特定ラジオマイク、802.11ac、UWB、第4世代通信、79GHzレーダー 総務省は、「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」についての携帯電話等、高度化委員会報告(案)に対する意見募集の結果を公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また特定ラジオマイクの周波数移行等に向けた制度整備のための技術基準等に係る省令・告示案に対する意見募集を2012年5月28日まで行なっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 更に、早急に法整備が望まれる、米国では現行規定で認可可能な、802.11acに関しての技術基準、および伝送速度が低くかつ測距・測位を目的としたUWB無線システムの導入に関しての提案募集を2012年5月25日まで行なっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件として、XGP(eXtended Global Platform)、モバイルWiMAX、地域WiMAXなどに関して答申を公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 次世代の第4世代移動通信システム(IMT-Advanced)の技術的条件の審議開始を公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、車両より歩行者、自転車などに対する安全確保のため、既存車載レーダよりも更に分解能の高い車載レーダの実用化に向け、79GHz帯高分解能レーダの技術的条の答申を公表しています。 ⇒… read more