2011年12月7日 発表

UL Environment、持続可能性指数サービスを開始

～ S&P 500株価指数、ラッセル3, 000指数対象企業を初め、

アジア、北米、欧州の企業が既に採用 ～

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米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の5大サービスの一つであるUL Environment（環境）は12月6日（米国現地時間）、事業の持続可能性に対する取り組みを査定、指数化、認証する包括的なプログラム、「SQ（持続可能性指数）サービス」を開始すると発表しました。

SQサービスは、同日付けでULが初版発行した規格「UL 880:Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」、および現在策定中である規格「UL 881：Sustainability for Service Sector Organizations（サービス業組織の持続可能性）」を基本とする規格です。

UL Environment 事業部門長であるステファン・ウェンクは、以下のように述べています。「1800年代後期に起こった電気の抬頭が、ULに科学的検知に基づいた安全規格とその試験方法の開発をもたらしたのと同様に、事業の持続可能性は今日の社会に広まりつつあり、変革の起爆剤となるものです。その反面、『持続可能性』の意味の理解については、未だに混乱が見られることも事実です。ULが開発したSQサービスは、環境分野における標準言語であると同時に、指数化・評価の基盤の確立を担うものです。更に、リスクの緩和、業務の効率化、新規制への早期対応にも利用できる可能性を秘めています」

本サービスをいち早く利用した企業の中には、韓国のトップ家電メーカーであるLG Electronics, Inc.、米国のソフトウェア開発会社であるIntuit Inc.、並びにドイツに本社を置く清掃機器/用具・食品サービス用品・個人保護器具のトップ・サプライ企業であるigefa社です。LG Electronics, Inc.は前述の規格、UL 880を同社事業の持続可能性活動の基準とし、韓国所在の主要施設に導入しました。TurboTax、QuickBooksなどの開発で国内でも知られているソフトウェア開発会社であるIntuit Inc.は、UL 880を同社サプライヤーのCSR制度整備の指針として活用しています。また、ドイツ国内に30以上の支店を有するigefa社は、これらの支店における持続可能性活動に関する業務評価、および環境、社会、企業統治に関わる活動の統合に向け、UL Environmentの専門スタッフの支援を仰いでいます。

igefa社会長であるカイ・クルーゼ氏は、以下のように述べています。「同族会社である弊社は、事業の持続可能性対策に長年に渡って取り組んできました。現在は、UL EnvironmentのSQサービスを利用し、将来の認証取得を見据えた社内制度の整備を進めています。このサービスを利用することで、弊社が事業の持続可能性に取り組む意義を顧客および提携各社、従業員、社会に向けて、より効果的に伝えることが可能になると期待しています」

LG Electronics USA社長兼CEOであるウェイン・パーク氏は、以下のように述べています。「世界的な経済不況にかかわらず、多くの企業家は、事業の持続可能性と正当なビジネス手法が同義語であると認識しています。このULのSQサービスは、弊社の持続可能性の成果を明確な基準の下で測定することを可能にしてくれるだけでなく、弊社が約束する品質、一貫性、信頼と調和した形で、弊社の業績を対外的に伝えることに役立つことでしょう」

UL　Environmentは、SQサービスを新たに利用いただく企業の状況、SQを既に利用いただいている企業情報の提供とともに、本サービスのビジネス活用方法についての情報を継続的に提供していきます。

【SQ(*1)サービスのプログラム概要】

SQ予備評価サービス：

企業を対象として、ULが開発した規格に準じた認証取得に向けた準備状況を判定します。
評価終了後、既存の社内制度とUL規格の要求事項との相違点を認証取得の観点から記した詳細なレポートを発行します。
*1) SQ: Sustainability Quotient

SQ分析サービス：

合併・買収後の持続可能性活動の整合化、或いは、特定のリスク緩和を目的として、企業内の持続可能性活動のベンチマーク解析、並びにギャップ分析をした後、適切なUL規格に基づいたサービスを提供します。

SQサプライチェーンサービス：

SQサービスとUL規格を、サプライチェーン対応の基本として利用する企業向けにサポートします。持続可能性の観点からサプライチェーンを評価するにあたって、顧客特有のニーズに対応し、高度にカスタマイズしたサービスを提供します。

SQ認証サービス：

持続可能性活動に対する第三者機関の検証を受ける準備を済ませた企業を対象にします。しかし、持続可能性の確立は長い道のりであり、企業自身が自社の進捗度合を計測する方法は、千差万別です。ULは第三者認証機関として、顧客企業の業務を、UL規格の一部に準じて評価する「分野別認証」と、全規格に準じて評価する「フル認証」を提供します。

【UL規格の概要】

SQサービスは、ULE規格である「UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」、および現在策定中である「UL 881：Sustainability for Service Sector Organizations（サービス業組織の持続可能性）」という包括的規格に基づき、持続可能性を考慮した企業統治、環境、従業員、顧客とサプライヤー、社会参画と人権という5つの分野において、企業の持続可能性活動を評価します。

主要事業のグリーン化に関するニュース、優良事例、調査のトップメディアであるGreenBiz社との協力によって開発されたUL 880は、産業界、投資家、権利擁護団体、学識者、指導者など様々な分野を代表する何千人もの持続可能性関係者の英知の結集であると言えます。

SQサービス、およびその使用規格に関する詳細はこちらからご確認ください。〔言語：英語〕

【UL Environmentの概要】　

UL Environmentのミッションは、環境に優しい製品、サービス、組織の成長と発展をサポートすることにより、世界の持続可能性、環境衛生、安全性の向上に寄与することです。加えて、企業が持続可能性の目標を達成し、消費者が信頼できる製品を購入する手助けをします。その提供サービスは、環境表示検証、多角的製品認証、環境製品宣言、室内空気品質の認証、化学物質排出試験、組織の持続可能性認証、コンサルティングと多岐にわたります。
詳細はこちらをご覧ください。

【株式会社UL Japanの概要】

株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。
詳細はこちらをご覧ください。

【UL Inc.の概要】

ULは、117年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界96カ国以上に6,800名以上の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー提供（University）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。
詳細はこちらをご覧ください。

【一般からのお問い合わせ先】

株式会社UL Japan
マーケティング部 担当：梅田
Email:Toshiyuki.Umeda@ul.com
Tel：03-5293-6032　Fax：03-5293-6001

【メディアからのお問合せ先】

UL Japan 広報事務局（MSL JAPAN内）
担当：高田、西田
Email： UL@msljapan.com
Tel： 03-5719-8901　Fax： 03-5719-8919

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