2013年01月23日
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2013年01月23日
【EMC/無線 最新情報】 [FCC][日本][韓国][香港][AS/NZ] ほか
[FCC] 航空機インターネットサービス、WRC-07整合、KDB更新 FCCは2012年12月28日にPart 2、25を改正し航空機インターネットサービスの拡充を計画しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、2012年12月27日に、WRC-07への整合のため誤記訂正を含めて、Parts 2、15、90の修正およびParts 1、2、74、87、90、97の修正提案を行っています。 詳細は以下をご参照ください。(言語：英語) WRC-07 Implementation Order: Final rule 2013年1月28日有効 WRC-07 Implementation: Proposed rule KDBが1件更新されています。これにより従来PBA不要であった60GHz帯ワイドバンド機器はPBAが要求されることになります。(言語：英語) 2012年12月17日 【388624】 Permit But Ask Items 8 & 9 under A. Special Conditions (HAC and Boosters) were added to the PBA list and item 7 was amended to add 15.255 and 15.257. [日 本] 電波有効利用報告書、802.11ac開放コメント募集、周波数割当更新 総務省は2012年12月25日に「電波有効利用の促進に関する検討会 報告書」および意見募集の結果の公表を行っています。 この中にはモジュール要件の他、現在日本においては要求されるマーキングができない機器は認可不要となっていることへのコメント回答などが記載されています。… read more2013年01月16日
【中国】 CCC強制品目リスト修正／CCC認証機関および試験所追加／CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表発行
CCC強制品目リストが修正されました CCC認証機関および試験所が追加されました CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表が発行されました CCC強制品目リストが修正されました 中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は2012年第30号公告にて、CCC強制品目リストの修正についての公告を発表しています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 国家認証認可監督管理委員会公告 2012年第30号 《国家認監委の強制性認証製品目録の説明および適用確認表の発行に関する公告》 ————————————————————— 強制性製品認証の適用範囲をいっそう明確にし、強制性製品認証活動と監督管理業務を規範に合わせるため、国家認監委は《強制性認証製品目録の説明および適用確認表》を修正し、計22種類157品目を、ここに発表する。 国家認管委2007年第9号公告は本日より廃止する。 本公告の内容は国家認監委が解釈の責任を負う。 付属文書：強制性認証製品目録の説明および適用確認表 国家認監委 2012年12月11日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CNCAホームページ CCC認証機関および試験所が追加されました 中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は2012年第35号公告で、CCC認証において、新たに5つの認証機関と、37ヶ所の試験所認定についての公告を発表しています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 中国国家認証認可監督管理委員会公告 2012年第35号 《国家認監委の強制性製品認証を実施する機関の指定/調整決定に関する公告》 ————————————————————— 《中華人民共和国認証認可条例》、《強制製品認証機関、検査機関と試験所管理辨法》（国家質検総局第65号令）、《強制性製品認証管理規定》（国家質検総局第117号令）と国家認監委2012年25号公告（以下25号公告と略す）の関連要求と規定に基づき、専門家委員会による審査を経て、ここに25号公告の指定/調整決定をもって公告する（詳細は付属文書参照）。 付属文書：強制性製品認証を実施する機関の指定/調整決定 国家認監委 2012年12月28日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CNCAホームページ CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表が発行されました 中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は2012年第36号公告にて、CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表発行についての公告を発表しています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 国家認証認可監督管理委員会 2012年第36号 《国家認監委の強制性製品認証製品リストと2012年HSコード対応表の発行に関する公告》 ——————————————— 各レベル輸出入検験検疫部門が実施する強制性製品認証製品リストによる輸入管理監督業務をさらに調整し、サービスおよび関連製品の輸入貿易発展を促進するため、国家認監委は関連する専門家を組織して《強制性製品認証製品リストと2012年HSコード対応表》を準備完成させたので、ここに公布する。 《強制性製品認証製品リストと2012年HSコード対応表》は強制性製品認証製品リストの輸入手続き時の相互参照に使用するために作られ、強制性製品認証製品リストの説明および適用範囲の問題に関係し、《強制性認証製品目録の説明および適用確認表の発行に関する公告》（国家認監委2012年第30号公告）に准ずる。… read more2012年12月26日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][FCC][韓国][AS/NZ] ほか
[EU] Class 2機器リスト更新 欧州委員会はClass 2機器のリストを2012年12月4日付けで更新しています。これらはClass 2と考えられますが調和周波数を使用する限り、告知は必要ありません。 H01：WLAN 5.15-5.35GHz H02a-f：UWB equipment 1.6-10.6GHz H03：Wideband data transmission systems 57-66GHz H04：Animal implantable devices 12.5-20.0MHz ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [FCC] KDB更新 FCCは問合わせ回答へのスピードアップを目的にしたメールアドレスの変更を中心に次のKDBを更新しています。 詳細はウェブサイトをご参照下さい。(言語：英語) 12月7日 【579009】 Part 90再構築帯域の広帯域/狭帯域機器の新規/変更申請方法 [主な変更] Q&A追記、移行期間明確化 12月3日 【628591】 TCB除外 [主な変更] MedRadio devicesの追加 【852134】 Form 731の署名 [主な変更] 問合せアドレスの変更 【204515】 グランティコードとは何か？取得方法は？ [主な変更] 問合せアドレスの変更 【726920】 コンフィデンシャルについて [主な変更] D03,D04問合せアドレスの変更 【546630】 Supersede; TCB Procedures; Form 731 TCBスーパーシード手順 [主な変更] 問合せアドレスの変更 [日本] 79GHz等官報掲載、ホワイトスペース意見募集、電気用品対象非対象 2012年12月5日、総務省は2012年5月22日付掲載のWebニュースでお知らせした79GHzレーダーなどに関して正式に官報に掲載しました。 同時に以下変更の対応が行われています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。 [主な変更] (1) 150MHz帯簡易無線局のデジタル通信方式の追加 (2) 800MHz帯携帯無線通信システムの再編(第2世代携帯システムの規定削除) (3) 1.5GHz帯デジタルMCAの一部地域での運用終了… read more2012年12月26日
【セミナー】 欧州、米国の化学物質規制の最新動向セミナー ＜1月 東京＞
～ RoHS指令、REACH規制、WEEE指令、米国EPEAT® ～ 「欧州、米国の化学物質規制の最新動向セミナー」 本セミナーは、満員のため、申込受付を終了させていただきました。 たくさんのお申込みありがとうございました。 ———————————- 本セミナーでは、海外規制動向の最新情報として、2012年後半から2013年前半に改正が予定されている欧州RoHS指令や米国EPEAT®※についてその最新動向と実務的な対応のポイントを解説いたします。 日本国内では、海外の規制情報が入手しにくい状況があります。しかし製品を海外に輸出する際には適用を受ける規制について対応していなければ、せっかくのビジネスチャンスを逃すことになりかねません。是非とも、この機会に化学物質に関する欧米の最新動向をご確認いただき、貴社の海外ビジネスにお役に立てていただければと存じます。 ※ EPEAT® (Electronic Products Environmental Assessment Tool)は、米国環境保護庁(EPA)の主導の下、グリーン・エレクトロニクス・カウンシル(GEC)が管理・運営を行う電子製品の環境アセスメント・ツールです。 日程： 2013年1月29日 (火) 時間： 13:00 ～ 17:00 (受付 12:30～) 定員： 50名 受講料： ￥10,500 (税込) 場所： 中央大学駿河台記念館 670号室※ (東京都千代田区神田駿河台3-11-5) ※ お申込者多数の為、同会場内の部屋を変更いたしました。 旧）510号室⇒ 新）670号室 （最寄駅） JR「御茶ノ水駅」徒歩3分 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」徒歩6分 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」B1出口、徒歩3分 都営新宿線「小川町駅」B5出口、徒歩5分 プログラム概要 時間 内容 13:00～13:05 本セミナーの案内 13:05～15:15 (130分) 【第一部】「RoHS指令、REACH規制、WEEE指令を中心とした欧州化学物質規制の最新動向」 １) 規制強化が進む改正RoHS規制について 講師:NPO法人日本環境技術推進機構 青木正光氏 1.エレクトロニクス業界における環境規制の潮流 1-1 有害物質の指摘 1-2 環境規制の潮流 1-3 設計思想の変遷 2.環境法規制動向 (改正RoHS、REACH、WEEE指令を中心に) 2-1 欧州の動向… read more2012年12月21日
【プレスリリース】UL、サムソンのLEDテレビにIEEE 1680.3を初めて認証
～ サステイナビリティ認証の取得により環境におけるリーダーシップをもたらす ～ 【2012年12月12日（現地時間） – 米国ジョージア州アトランタ発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の事業部門であるUL Environment（以下ULE）は、サムソンのLEDテレビ（46インチおよび55インチ）を、米国電気・電子技術者協会（Institute of Electrical and Electronics Engineers、略称IEEE）が発行したテレビの環境アセスメント規格「IEEE 1680.3」に基づき認証したことを発表しました。今回の認証は、ULとしてテレビモデルに対して環境製品認証を行った、初めての事例となりました。 ULEのプレジデントであるサラ・グリーンステインは、「今回、サムソン製品が認証を取得したことは画期的なことであり、市場の持続可能性における環境需要を満たすだけでなく、他のテレビ製造業者に対し、今後の製品改良の足がかりとなるリーダーとしてのモデル像を示しています」と述べています。 IEEEが制定した規格に基づき認証された製品は、幅広い環境基準によって評価および監査を受けています。これらの基準には、環境を配慮した材料および材料選定、使用後を考慮した設計、製品寿命（ライフサイクル）の拡張、省エネルギー、使用済み製品の管理、企業の業績、包装などが含まれています。 今回、サムソンの2つのテレビモデルが取得した認証はゴールドレベルであり、IEEE 1680.3において最高の環境性能を有しています。ゴールドレベルが意味するものは、あらゆる必須要求事項を満たし、オプション要求事項の75%以上に適合していることを示しています。 サラ・グリーンステインは、次のように続けています。「電子業界は、主に消費者の嗜好、エネルギー関連規制、企業の環境対策などにより、比類なき速さで進化し続けています。サムソンを始めとして様々な企業が、電子製品に関連する代表的な環境への影響の削減に取り組んでいます。ULEは、環境に配慮した製品の生産、出荷を推進するために必要な技術と知識を有しています。今回のサムソンの快挙にULEが寄与することができ、非常にうれしく思います」 ULは、IEEE規格に準じた評価、試験、認証の迅速な実施のために必要な科学的能力を提供すると共に、電子製品における北米の環境格付けシステム「EPEAT」の製品登録窓口（PRE）として、EPEATデータベースへの登録サービスも実施しています。 サムソンの電子画像ディスプレイ事業部門のバイスプレジデントであるイ・ヒョグン氏は、「弊社のテレビがULから認証を付与されたことを光栄に思います。ULの環境製品認証によって、性能や機能性に妥協することなく環境に配慮した製品を製造することに邁進する弊社の姿勢を顧客に示すことができます」と述べています。 IEEE 1680シリーズ規格でのEPEAT登録・認証に関するULのサービスについては、下記をご覧ください。 https://www.ul.com/global/por/pages/offerings/businesses/environment/services/certification/spc/electronics/ieee1680/index.jsp?null （英語） https://www.ul.com/japan/documents/onthemark/jponthemark-42-jpn.pdf#page=1 （日本語） ————————– 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 ———————————— 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。… read more2012年12月21日
【プレスリリース】UL、中国で室内空気環境測定サービスを開始
～ ULの南沙試験所が、室内環境に対する改善意識を喚起する ～ 【2012年12月6日（現地時間） – 中国広東省広州市発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、広州市内に所有する南沙試験所（Nansha Testing Service Center）において、室内空気環境（Indoor Air Quality、以下IAQ）の測定サービスを開始したことを発表しました。「より安全な世界を目指す」というULのミッションに基づき展開するIAQ測定サービスは、中国市場の環境に配慮した健康的な生活を要望する需要の高まりにも応えるものです。 ULの最高コマーシャル責任者（CCO）兼シニア・バイスプレジデントであるゾウ・ウェイファンは、中国におけるIAQサービスならびにULの主要サービスについて、次のように述べています。 「室内環境に配慮した製品を望む消費者の声が高まるにつれ、『環境の価値』に対する製造者の関心もさらに高まっています。この機運は、産業界をより健全かつ透明性の高い発展へと導くものです。環境に配慮した技術革新を長年支持してきたULにとって、中国市場での室内環境を配慮する意識の高まりを見るのはうれしい限りです。大気汚染問題は、私達全員が直面するものです。ULが提供する空気環境および安全へのサービスの拡張は、ULが取り組んでいる安全の定義の開拓および拡大にとっても新たな試みです。」 環境に配慮し、排出物が少ない製品に対する中国市場の需要を満たすうえで、ULの南沙試験所が提供する一連の試験機器およびサービスは、幅広いステークホルダーに便益をもたらすことが期待されます。最新技術を駆使し実施される今回のIAQサービスには、製品排出物試験、化学物質含有試験、室内空気質認証、そしてアドバイザリー・サービスを含んでいます。具体的な対象には、家庭用電気機器、電子製品、家具、建材に含まれる揮発性有機化合物（VOC）、アルデハイド、フタル酸などの汚染物質の特定および評価・判定を指します。 室内空気環境は今や世界中の人々の懸念事項となっています。米国環境保護庁（EPA）*1 の統計によると、北米の人々が室内で過ごす平均時間は90%となっています。ULグループの室内空気環境の試験機関であるUL Air Quality Sciences, Inc.（UL AQS）*2 の統計によると、屋外空気と比較して室内空気は通常2～10倍汚染されているため、室内空気環境は人間の健康に多大な影響を及ぼすものです。 中国国民の間で、空気環境への関心も高まっています。特に、電気機器、家具、保管設備など製造業者が生産し、リフォーム業者が取り扱う製品における環境への意識を高めてほしいという要望が増加しています。急速な経済成長と加速する都市化によって住宅および学校、オフィス内の建材、家具、電気製品から排出される化学物質に接触、あるいはそれらを吸引する機会が、これまで以上に増えています。中国疾病管理予防センター*3 の統計では、リフォームされたアパートの92%において、ホルムアルデヒド含有量が過剰な事例が見られ、その内の76%の物件では、許可されている量の5倍以上のホルムアルデヒドが検出されていることが明らかになっています。今まさに、リフォームで使用される材料が人体に与えるリスクを最小限にする必要性が高まっています。 レノボの環境技術部門長であるホン・ジ博士は、「室内環境を守る重要性に気づいた市民の数が増えれば増えるほど、製造業界では環境に配慮したグリーンな製品を生産する新しい流れが生まれます。弊社は、室内の空気環境に関する法律や規格に対し、製造業が一貫した対応をとるよう支援し、包括的なサービスを提供する第三者認証機関の存在価値を認識しています。ULのような信頼できる機関が提供する正確な情報とサービスによって、弊社の室内用製品が本当に環境に優しい製品として認証されることを望んでいます。これが、最終的に弊社に市場優位性の向上をもたらすのです」と述べています。 ULのIAQサービスには、米国環境基準による「グリーンガード認証プログラム」*4が含まれており、化学物質の排出の低さとともに製品および材料の試験・認証を行います。潜在する化学排出物の特定ならびに製品の安全性確認のため、環境チャンバーを使った試験・分析を実施します。グリーンガード認証を取得した製品の中には、世界で最も厳しい化学物質基準を満たしているものがあるため、グリーンガード認証は多くの企業および政府機関、団体で受け入れられています。 この他、ULの環境関連サービスには環境性能検証（Environmental Claim Validation：ECV）、環境製品認証（Sustainable Product Certification：SPC）、環境製品宣言（Environmental Protection Declaration）などのサービスがあります。ULは、試験ならびに認証における多大な経験と包括的なソリューションを通じて、企業の環境価値をアピールするとともに、消費者が最も持続可能な環境に配慮した製品を見分ける手助けをしていきます。 ————————– ※1) United States Environmental Protection Agency (EPA) ※2) UL Air Quality Sciences, Inc. (UL AQS) ※3) 中国疾病管理予防センター（China Center for Disease Control and Prevention） ※4) グリーンガード認証プログラム（GREENGUARD Certification… read more2012年12月15日
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2011年12月30日（金）～2012年1月4日（水）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月5日（木）より平常どおり業務を行います。2012年12月11日
【EMC/無線 最新情報】 [日本][カナダ][シンガポール][FCC][中国] ほか
[日本] 電波有効利用報告案、試買テスト結果、VoIP、802.11ac、不法無線局他 2012年9月21日付で掲載した、「電波有効利用の促進に関する検討会 中間とりまとめ」の公表および意見募集の結果を受けて作成された、「電波有効利用の促進に関する検討会 報告書（案）」に対する意見募集が2012年12月7日まで行われています。 この中にはモジュール、自己確認等が含まれ興味あるものとなっています。 ⇒ 詳細はこちら ① ② をご覧ください。 経済産業省は2012年11月19日に家庭用品の平成23年分試買テストの結果を公表しています。それによると103品目、317機種の確認を行い、技術基準に対して24.6%、PSE表示に関して4.4%の不適合を確認しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 IP移動電話（VoLTE）導入に伴い、端末設備等規則等の一部改正の諮問および省令・告示案に対する意見募集が2012年12月27日まで行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年11月28日に次世代高速無線LANの導入のための技術的条件を公表しています。開放が期待されていた5GHz帯における80MHzバンド、160MHzバンドの使用が認められることになります。当初の予定より早く解放されるものと思われます。また意見募集の結果も公表されています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 移動通信システム委員会報告(案)に対する意見の募集の結果 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 日本と台湾は電気製品分野における相互認証協定に2012年11月29日に署名しました。これにより相互に自国の認証機関が認められることになります。しかし認証機関になることができるのは、双方とも公益か一般の財団、社団に限定されるため民間の機関にとっては不利な内容となります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 （言語：中国語） 総務省は2012年11月29日に不法無線局等の出現数・措置数についての情報を更新しています。不法電波局は毎年減少の傾向を示していますが、完全な撲滅は難しく地道な対応が必要と思われます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集を2013年1月4日まで行っています。 これは第2世代携帯電話のサービス終了に伴い、干渉する距離がより小さくなったことから緩和の方向を検討するものです。 ⇒ 詳細はこちら ① ② をご覧ください。 [カナダ] RSS-236、TRC-43、2012-DRS1203、RSS-102 インダストリーカナダは、2012年11月14日にGazette Notice SMSE-020-12 を公表し、シチズンバンドの規格であるRSS-236を発行しました。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 （言語：英語） RSS-236 – General Radio Service Equipment Operating in the Band 26.960 to 27.410 MHz (Citizens Band) またエミッションコードの指定の基準となる文書、TRC-43を更新しています。 TRC-43 Issue 3 – Designation of… read more2012年11月29日