ニュース

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] Underwriters Laboratoriesが自律走行車規格を発行

新規格のUL 4600は自律走行製品の評価に対応 2020年4月20日 （2020年4月1日発表抄訳版） Underwriters Laboratories 米国イリノイ州ノースブルック – 2020年4月1日 – Underwriters Laboratories（UL）は本日、自律走行製品評価の安全規格であるUL 4600（Standard for Safety for Evaluation of Autonomous Products）の発行を発表しました。UL 4600は自律走行車およびその他の応用製品に対応した初めての規格です。 UL 4600の対象範囲には、人間の運転手による監督を伴わない自律走行製品、すなわち完全に自律的に走行する車両を評価するための安全に関する原則とプロセスが含まれています。無人での自律走行を実現するには、リスク分析や、安全に関する側面、中でも設計プロセス／テスト／ツール認定／自律性の検証／データの整合性／運転手以外の人間と機械の相互作用などの観点から、安全について議論する必要があります。UL 4600は技術に中立的です。すなわち、自律走行システムの構築に際して特定のテクノロジーの使用を義務付けておらず、また設計プロセスの柔軟性を許容しています。 UL 4600は安全に関する性能や合格／不合格の基準を規定しておらず、実走行試験や許容リスクレベルについても規格の対象外としています。さらに、自律走行製品の発売に関する倫理的な判断や、製品の挙動の倫理的側面について要件を定めていません。 本規格はshopULstandards.comでデジタル形式または印刷形式でご購入いただけます 。また、同サイトでは、ULのDigital View機能を使用して、オンライン上で無料にて閲覧していただくこともできます。Digital Viewを使用するにはユーザー登録が必要となります。 Underwriters Laboratoriesは、 Edge Case ResearchのPhilip Koopman博士と協力して同規格の策定を推し進めました。Koopman博士は、自律走行車の安全に関する専門家として国際的に認められており、今回のULとの共同の取り組みには同博士の20年以上にわたる経験が活かされています。 Koopman博士は次のように述べています。「UL 4600は、これまでに学んできた、安全な状態とは具体的にどのようなことなのかを教えてくれる一連の要件と安全に関する教訓で構成されています。この安全な状態を具体化するアプローチは、急速に進歩する自律走行技術の使用を過度に制約せずに安全を確保するために必要となる柔軟性を提供します。」 Underwriters Laboratoriesは規格文書を作成するため、さまざまな国際関連団体に、規格策定パネル （STP）へ参加していただきました。STPに参加した団体は、コンテンツの提案、知識の共有、提案内容の確認、採決を経て、最終的にUL 4600の第1版を発行することで合意しました。その他のステークホルダーは、UL規格が利用するオンライン・コラボレーション・プラットフォームを通じて提案とコメントを寄せてくれました。 ULのグローバルスタンダード担当バイスプレジデントであるPhil Piqueiraは、「Koopman博士と多くのステークホルダーがこの企画の策定に貢献するために知識を積極的に共有してくれたことを感謝しています。」と述べた上で、「今回の取り組みは、新たに生まれ、成長する産業と歩調を合わせ、安全性確保への貢献とイノベーションおよび継続的な進歩の促進を両立させた、規格化作業の好例です。」と語っています。 「自動運転車（SDV）の安全性能の開発とその広がりを支える自主的な業界標準規格は、この分野のすべての企業にとって、製品開発において考慮すべき重要な事項だとUber ATGは考えています。ULの新しい規格と規格策定アプローチにより、迅速な規格化とフィードバックが可能になりました。そのスピード感は、まさに業界が必要としているものです」とUber ATGのセイフティ部門長のNat Beuse氏は述べています。同氏はさらに、「こうした規格策定グループとその他のステークホルダーとの対話に貢献し、SDV開発における安全性の側面で合意を形成することは、Uberと他のSTPメンバーの優先事項です」とも述べています。 STPのメンバーは、自動車メーカー、トラック輸送、ロボット工学、航空機製造、政府機関などさまざまなステークホルダーの代表者で構成されます。他にも、保険会社、州および連邦政府の輸送および規制当局、大学、消費者保護団体の代表者に参加いただきました。世界各国からも規格策定プロセスに積極的に参加いただいており、STPには米国、ドイツ、英国、スウェーデン、中国、シンガポールなどの国のメンバーが参加しました。 UL 4600は、SDV開発に関わる企業間の連携を維持し、規格の採用を推進するために、継続的に評価されることになります。規格への追加や変更の提案は、どなたでも CSDS.UL.com （UL規格共同開発システム）経由でいつでもご提出いただけます。 ▽お問い合せ先 Patrick… read more

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]3Dプリンティングで造形した樹脂部品の安全性と性能のばらつきに関する調査研究をULが発表

2020年4月14日 （2020年3月25日発表抄訳版） 米国の第三者安全科学機関であるULは、安全上重要な役割を果たすプラスチックスの性能特性に3Dプリンティングが与える影響について明らかにする調査結果を発表した。調査結果は、材料の評価および認証のフレームワークの開発や、さらには、付加積層造形（AM）サプライチェーン全体にかかわるステークホルダーのリスク軽減や品質・性能維持に役立つ。 ULは、従来の射出成形により成形されたサンプルと3Dプリンタで造形されたサンプルの双方について、難燃性、耐着火特性および耐電気特性を検証した。その結果、同一樹脂であってもこれらのサンプル間には、安全性と性能に大きなばらつきがあることを確認し、3Dプリンタで造形した部材・部品には、従来の成形技術での性能評価結果を適用できないと結論付けた。 この結果に基づき、ULは3Dプリンタ用樹脂材料の認証プログラム（ブルーカード）を開発した。ブルーカードは、3Dプリンティングで造形した部品や製品を対象とした3Dプリンタ用樹脂材料の完全性と有用性を確認するのに必要なデータが掲載される。UL認証（UL Recognized Component Mark）を取得した3Dプリンタ用樹脂材料には、ブルーカードが発行される。 UL認証登録された3Dプリンタ用樹脂材料は、UL Product iQ（TM）データベースで公開され、多くのメーカーによって検索される。すでに試験・認証された3Dプリンタ用樹脂材料を使用することで、最終製品メーカーは製品やシステムの認証にかかる時間と費用を節減できる。ブルーカードは3Dプリンタ特有の認証であり、3Dプリンタメーカーが認証材料を使用していることを明示することもできる。 ULの調査概要は、ULのホワイトペーパー「Certifying plastics for additive manufacturing（積層造形用プラスチックの認証）」をご参照ください。調査研究の詳細版 もダウンロード可能です。 UL積層造形用プラスチック認証プログラムの詳細については、UL.com/BlueCardをご参照ください。 ▽ULについて UL は、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。UL のスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、UL は業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 UL に対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はwww.UL.com をご参照ください。ULの非営利活動については、UL.orgをご参照ください。 ▽問い合わせ先 Marlene Stezinar Marketing Manager UL T: +49 (0)2151 5370 309   英語版のリリースはこちら https://www.ul.com/news/ul-finds-safety-variability-3d-printed-plastic-parts  

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULがサステナビリティ管理ソフトウエアの性能評価で満点を獲得

ULは、サステナビリティ（持続可能性）に関するニーズとして最新調査に含まれた全11項目をサポートするソリューションを提供するとして、サステナビリティ報告において第一位の評価を獲得しました。ULの360 Sustainabilityは、以下のニーズをサポートする機能でも最高点を獲得しています。マテリアリティ（重要課題）分析／グローバルスタンダードに基づく報告／財務報告に沿ったサステナビリティ報告／バリューチェーンにおける協力／サステナビリティパフォーマンスの予測とROI（投資利益率）計算／排出量と資源利用の記録／データの追跡と分析／サステナビリティ戦略のマッピング

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]5G向けにSAR試験などの人体曝露試験サービスを提供開始

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、本日2月27日（木）より次世代通信規格5G向け人体曝露試験サービスを日本で提供開始することを発表します。 近年、5G搭載スマートフォンの販売、ローカル5Gサービスの開始、2020年3月以降大手キャリアが順次商用サービスを開始する予定など、次世代通信規格である5Gのサービスが本格化しつつあります。5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を特徴とし、自動車の自動運転、工場のスマート化、エンターテインメント分野のアクティブ化など、いわゆるIoT促進の要です。従来から通信を運用していた分野にとどまらず、新たな分野、サービスへの拡充そして革新が大きく期待されています。しかし一方では5Gの人体への影響も懸念されており、スマートフォン、ノートパソコン、GPSトラッカーなどの通信機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼすかどうかを確認する人体曝露試験がますます重要となっています。日本をはじめ世界各国において、ポータブル無線機器を対象に、人体曝露試験の要求が高まっており、今後の5G普及において5G向け人体曝露試験は避けては通れない試験となります。 ULはこの度、日本およびCE、FCC、ISEDをはじめとする世界中の様々な規格に準じた5G人体曝露試験サービスを日本で提供開始します。同試験サービスの国内提供開始に合わせ、三重県伊勢市の施設内にプローブとコールボックスを新たに導入しました。これによりFR1（6 GHz帯以下）の機器を対象とした5G SAR試験*1が可能となりました。FR2（ミリ波帯）に関しては、FTM（Factory Test Mode）対応機器であればSAR試験を、FTM非対応機器に対しては電力密度測定が提供可能となります。 ULは30年以上にわたる通信分野での実績があり、経験豊富なエンジニアが世界中に多数在籍しています。またSAR試験や電力密度測定に加え、EMC試験、無線試験、各国無線法規、通信キャリアIoT要求、GCF/PTCRB*2ロゴ要求、電気安全、信頼性試験など、多岐にわたる試験を提供しており、引き続き日本市場への投資を拡大していきます。 5G向けSAR試験設備 *1　SAR試験: 無線機器を一定期間使用した際に、電磁エネルギーが生体組織にどの程度吸収されるかを測定する試験。先端にX、Y、Z軸方向のセンサーを持つプローブを用いて製品が発する電磁波の強さを測定することで、人体への影響（熱作用）を評価。 *2　GCF/PTCRB: GCF（Global Certification Forum）およびPTCRB（PCS Type Certification Review Board）。認証試験基準を定めている団体。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL in Japan Twitter 公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan UL in Japan Facebook ページ：https://www.facebook.com/ULinJapan/… read more

「HVAC&R JAPAN 2020」開催中止に関するご案内

2020年02月25日 UL Japan は、2020 年 3 月 3 日（火）から 3 月 6 日（金）まで幕張メッセにて開催予定の「HVAC&R JAPAN 2020」（ヒーバックアンドアールジャパン、第 41 回冷凍・空調・暖房展）への出展を予定しておりましたが、主催者（一般社団法人日本冷凍空調工業会）より、同展示会の正式な開催中止決定がございましたので、ご連絡申し上げます。 弊社ブースへのご来場を予定されていたお客様、関係者の皆さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません。何卒、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan 　パブリックリレーションズ　担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 安居 Tel： 03-5427-7311 E-mail： uljapanpr@webershandwick.com

第 11 回 ［国際］二次電池展 ～バッテリー ジャパン～ 情報展示に関するご案内

2020年2月25日 新型コロナウィルスによる感染拡大に伴う社会的な情勢を鑑み、弊社は、2020 年 2 月 26 日（水）から 2 月28 日（金）にかけて東京ビッグサイト 青海展示場にて開催される展示会、スマートエネルギーWeek 内 「二次電池展 ～バッテリージャパン～」 における出展内容を情報展示（無人でのブース展示）に切り替えることにいたしました。 ブースへのご来場を予定されていたお客様、関係者の皆さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません。 何卒、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。 【二次電池展 ～バッテリージャパン～】 ■　会期：2020年2月26日（水）～ 28日（金） 10:00～18:00（最終日のみ17:00まで） ■　会場：東京ビッグサイト 青海展示場 ■　ブース番号： A12-62 ■　情報展示内容： 1.　産業用バッテリーの認証・評価・試験受託 2.　モビリティ用バッテリーの認証・評価・試験受託 3.　住宅用バッテリーおよび蓄電システムの認証・評価・試験受託 4.　民生用バッテリーの認証・評価・試験受託 5.　バッテリー材料の性能試験及び安全評価 6.　信頼性試験・検証及びUL検証マーク   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan 　パブリックリレーションズ　担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 安居 Tel： 03-5427-7311 E-mail： uljapanpr@webershandwick.com    

[お知らせ]「HVAC&R JAPAN 2020」出展のご案内

本展示会は、開催中止となりました。 詳細はこちらをご覧ください。   2020年02月18日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、2020年3月3日（火）から3月6日（金）まで幕張メッセで開催される「HVAC&R JAPAN 2020」（ヒーバックアンドアールジャパン、第41回冷凍・空調・暖房展）に出展します。 当社ブースでは、冷凍・空調・暖房分野における多様化する技術、種別に合わせた安全性、エネルギー効率、環境、防爆、EMC・無線に関する認証および検証のトータル・ソリューションをご紹介します。また、ブース内にてミニセミナーも会期中毎日開催いたします。ミニセミナーのテーマは、「IEC規格とUL規格の整合化、移行動向」、「自動電気制御装置規格IEC/UL60730-1の紹介」および「欧州Fガス規制の動向とHVAC業界の対応について」の3つを予定しています。近年注目度が高いIoT機器のスマートホームソリューションについてもご説明いたします。 さらに、5日15:45より、総合ステージにて「低GWP冷媒採用に伴う空調冷凍機器の技術規格対応について」のプレゼンを行います。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場くださいますようお願い申し上げます。 HVAC&R JAPAN 2020　開催概要 ■会期：2020年3月3日（火）～3月6日（金） 10:00～17:00（最終日は16:00まで） ■会場：幕張メッセ　国際展示場9・10・11ホール UL Japan出展概要 ■ブース番号： S-408 （最寄り入口：展示ホール9・10） ■出展内容： 冷凍・空調・暖房機器関連： 各国・地域への安全・EMC・エネルギー効率・環境関連等の適合性評価・認証取得支援サービスの紹介 防爆関連： 可燃性冷媒利用製品に伴うハザーダスロケーションズ（防爆）認証・試験サービスの紹介 ■ULミニセミナー（ブース内開催）： 11:00-11:10　IEC規格とUL規格の整合化、移行動向 14:00-14:10 自動電気制御装置規格IEC/UL60730-1の紹介 15:00-15:10 欧州Fガス規制の動向とHVAC業界の対応 ■テーマプレゼン 日時：　3月5日（木） 15:45～16:15 会場：　総合ステージ（情報発信コーナー内） タイトル：　低GWP冷媒採用に伴う空調冷凍機器の技術規格対応について 講演者：　ニルス・マインハルト(Nils Meinhardt: UL GmbH Global Business Development Manager – HVAC/R Industry) 概要：　地球温暖化防止を背景に、空調冷凍機器メーカーは、低GWP冷媒は微燃性(A2L)、可燃性(A3)の採用を迫られています。本発表ではA2L、A3冷媒使用による空調冷凍機器の製品安全規格(IEC60335-2-40．-2-89)の要求、および、製品用途別の低GWP冷媒採用のグローバルトレンドについて簡単に解説します。… read more

[中国]CCC自己宣言方式の一部運用変更

中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は、2019年12月25日付の2019年第26号公告で、CCC自己宣言方式の一部運用変更を発表しています。主な内容は以下の通り。 1) 自己宣言実施規則の全面改訂 ・CNCA-00C-008が2018版から2019版へ改訂され、内容も全面改訂 2) CCC認証から自己宣言への転換手続きの簡素化 ・「自己宣言適合性情報報告システム」上で、取得済CCC認可に応じた製品の技術情報や資料が自動的に関連付けされるため、申請者が再度資料を準備する必要がない。 ・取得済CCC認証は、自己宣言へ転換完了後、認証機関によって当該CCC認証が取り消される。 3) 運用の明確化 ・部品側でCCC認証から自己宣言に転換する場合、CNCAシステムの中で部品の旧CCC認証と自己宣言が自動的に関連付けされる。そのため、組み込み製品側のCCC試験レポートに当該部品が記載されている場合でも、当該部品のCCC認証から自己宣言への転換による組み込み製品側のCCC試験レポート変更の必要はない。 ・自己宣言プロセスB（指定試験所での型式試験＋自己宣言）では、指定試験所がCCC認証と同様に認証適用範囲やサンプル要求を決定し、CB証明/レポートを受け入れる。 ・CCC認証から自己宣言への転換期限である2020年11月1日を超えた製品の救済策： 以下の条件を全て満たす製品は、当該CCC認証を発行した認証機関に申請し、当該CCC 認証製品の生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。 1. 2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。 2. 2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。 詳細はこちらよりダウンロードください 上記に関連し、中国品質認証センター（CQC）は、2020年1月3日付通知で、CNCA2019年第26号に関連するCCC自己宣言の一部運用変更を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・CCC自己宣言時の適合性の根拠として、CQC任意認証の結果が利用できる。 （CQC任意認証を取得せず、自社でCCC自己宣言情報申告を完了することもできる。） ・CQC任意認証取得後、CQCが提供するCCC自己宣言情報申告サービスを無料で取得できる。 ・CCC認証からCQC任意認証に転換すると、CQCのCCC自己宣言情報申告サービスが利用可能。 ・2020年11月1日までCQCは、フォローアップやサーベイランスにより、CCC自己宣言に転換されるまでのCCC認証の有効性を維持する。 ・CQC発行のCCC認証を自己宣言に転換した場合、当該CCC認証取り消しをCQCに通知すること。 CCC認証からCQC任意認証に転換して自己宣言の根拠とする場合は、自己宣言完了後にCQCが当該CCC認証を取り消す。 ・CCC認証から自己宣言への転換期限である2020年11月1日を超えた製品の救済策： 以下の条件を全て満たす製品で、かつCQCが発行したCCC認証製品の場合は、当該製品の 生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。 1. 2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。 2. 2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。 ・CCC認証と同様にCB証明/レポートを受け入れる。 ・CCC認証と同様に自己宣言企業にCCCラベルの購入サービスをオンラインで提供する。 詳細はこちらよりダウンロードください ＜お問合せ先＞ 担 当 ： コンシューマーテクノロジー事業部 　藤倉 E-mail ： Masahide.Fujikura@ul.com  

[中国]CCC認証 / 自己宣言から除外された品目に対するCQC任意認証への転換の運用について

中国品質認証センター（CQC）は、2019年12月27日付通知で、2019年10月17日付のSAMR2019年第44号公告でCCC認証 / 自己宣言から除外された品目に対するCQC任意認証への転換についての運用を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・44号公告でCCC認証 / 自己宣言から除外された品目で、以下各状況の場合 （44号公告の内容は以下のリンク先を参照） https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2019/10/2_CCC_20191017.pdf ・CCC認証未取得：CQC任意認証項目リストに従ってオンラインでCQC任意認証を取得する。 ・CCC認証取得済：CQCが発行し、かつ有効または一時停止状態のCCC認証は、手順に従って指定申請書に記入し、CQC認証を取得する。 ・CCC認証申請中：CQCでCCC申請中の場合、手順に従って指定申請書に記入しCQCに提出することで、CCC認証からCQC任意認証への切り替えが行われる。 詳細はこちらよりダウンロードください ＜お問合せ先＞ 担 当 ： コンシューマーテクノロジー事業部 　藤倉 E-mail ：  Masahide.Fujikura@ul.com

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULは、新しいIoTセキュリティレーティングサービスで消費者向けコネクティッドデバイスの試験を受けた最初の家電ブランドとして、GE Appliancesを発表

2020年1月9日 （2020年1月7日発表抄訳版） スティーブン・ブリュースター UL 広報担当 steven.brewster@ul.com +1.415.577.8851 – 重要なサイバーセキュリティのベンチマークを満たす、GE Appliancesコネクテッド製品のセキュリティ要求への対応を検証するULのアセスメント – イリノイ州ノースブルック – 2020年1月7日 – 安全科学の世界的リーダーであるULは、GE AppliancesがULのIoTセキュリティレーティングアセスメントに基づくコネクテッド製品の試験を行う、世界初の家電ブランドであることを、本日発表しました。 IoTセキュリティレーティングは、消費者向けIoT（モノのインターネット）製品を対象としたセキュリティ検証/ラベリングソリューションです。このULのソリューションは、実証済みのセキュリティに関するベストプラクティスを活用し、IoT製品のセキュリティの状態を評価することで、製造者や開発者が、製品のセキュリティ上のデユーデリジェンスを実証するために役立ちます。また、セキュリティの透明性を向上し、消費者が、意識して十分な情報に基づき購入を意思決定できるようになります。 ULでは、継続的な取り組みの一環として、GE AppliancesのIoTセキュリティプラットフォームに含まれる、すべてのコネクテッド製品（食器洗浄機、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、オーブン、給湯器、軟水器など）の試験・評価を行います。この取り組みは、電化製品のGE Appliancesモバイルアプリ、クラウドにおける基本的なセキュリティ機能と消費者データ保護を示すのに役立ちます。 IoTセキュリティレーティングでは、製品の評価を行い、5段階（ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナ、ダイアモンド）にカテゴりー分けをします。製品の評価完了に伴い、達成したセキュリティレベルを示すセキュリティラベルが付与され、評価後もULによる継続的な審査を受けます。マーク固有のコードはUL Verifyウェブサイトで参照が可能です。製造者はこのUL検証マークを取得することにより、製品の差別化を図ることができます。このマークは製品、パッケージ、マーケティング、店頭で使用できます。 ULのIoTセキュリティレーティングでは、必須となる基本的セキュリティ機能の実装に基づき製品を評価します。これらのセキュリティ機能は、グローバルな業界の基準やベストプラクティスに準拠します。これには、アメリカ国立標準技術研究所の「Core Cybersecurity Feature Baseline for Securable IoT Devices; A Starting Point for IoT Device Manufacturers」（draft NISTIR 8259）、欧州電気通信標準化機構の「Cyber Security for Consumer Internet of Things」（ETSI TS 103 645）、Council to Secure the Digital Economyの「C2 Consensus… read more