August 9, 2018
[プレスリリース] UL、オーストラリア向けULマークを導入開始
新たな認証サービスにより製造者をサポート、市場アクセスの向上および市場投入までの時間短縮が可能に 米国の第三者安全科学機関UL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、オーストラリア向けULマークを新たに導入し、オーストラリアを拠点とする製造者、ならびにオーストラリア市場で製品販売を行う事業者に対して、利便性の高い認証サービスの提供を開始しました。 製品がオーストラリアの安全要件に準拠していることを示す新しいULマークは、他国および他地域向けのULマークと組み合わせて使用することが可能です。コンプライアンス要件が類似している場合、例えば、オーストラリアと欧州連合(EU)の両方で販売を行う企業にとっては、マークを併用することは特にメリットがあります。 オーストラリア向けの新ULマークは、現時点では、住宅用の煙探知機、火災探知機の制御設備およびアクセサリ、スパおよびプール設備、照明製品などの幅広い製品に適用可能です。将来的には他の製品群にも適用範囲を拡大する予定です。 他のオーストラリア向け任意マークに加えて、またはその代わりにこの新しいULマークを使用することで、製造者はオーストラリアでの安全性へのコミットメントおよび同国の要件への適合性を示すとともに、製品の市場投入までの時間を短縮できます。 ULオーストラリアのジェネラル・マネージャーであるケン・ウィルソン(Ken Wilson)は次のように述べています。「オーストラリア向け認証の選択肢を拡張することに加えて、複数地域の認証を一括で担う単一窓口を製造業者へ提供することが重要であると考えています。これにより、お客様のビジネスをより良くサポートし、同地域で、多岐にわたるコンプライアンス要件をより効率的に満たすことができるように支援を強化します。」 また、Fire Protection Association Australiaの本部長兼テクニカルサービス担当副CEOのマシュー・ライト(Matthew Wright)氏は次のように述べています。「オーストラリアで火災探知関連製品のULマークが導入されることにより、グローバル市場への参入を進める防火設備の製造者の選択肢が増えます。製品認証機関として世界的に認知されたULがオーストラリアで存在感を示す新たな投資を行い、同国の規格に合わせた認証サービスを開発したことを高く評価します。今回の投資により、この地域における安全性に関する一貫した取り組みを向上させることができます。厳格な試験規格と安全性向上への取り組みで高く評価されているULのオーストラリアにおける防火設備業界の安全に対する今後の取り組みに期待します。」 オーストラリア向け新ULマークに関するお問い合わせは、ホームページ(connect.ul.com/Australia)のフォームにご入力ください。オーストラリア向けULマークの詳細は、https://www.ul.com/marks/ul-listing-and-classification-marks/appearance-and-significanceをご参照ください。   【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://Japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当:名倉・多賀 Tel: 03-6809-1300 E-mail:ul_pr_japan@allisonpr.com      
August 6, 2018
夏季休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2018年8月11日(土)~8月19日(日)まで、休業させていただきます。 8月20日(月)より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
August 6, 2018
[プレスリリース] UL、アンガス・ケミカル・カンパニーと ビッグデータおよびULのケムインフォマティクスの活用における 取り組みを開始
~研究開発時の安全評価プロセスを強化し、定量的構造活性相関とリードアクロス機能を併用したシミュレーションソフトウェア「REACHAcross™」で動物実験の削減を目指す~ 世界的第三者安全機関ULと、特殊化学品/精密化学品の世界的リーディング企業であるアンガス・ケミカル・カンパニー(ANGUS Chemical Company、以下アンガス社)は、ビッグデータとULのケムインフォマティクスの活用における取り組みを発表しました。ULのケムインフォマティクスには、ULのPSI(Product Supply Chain Intelligence)部門が提供する化学物質の毒性を予測するツールであるREACHAcross™ ソフトウェアが含まれ、新製品開発初期における企業の安全評価プロセスの効率化に寄与します。このソフトウェアは、動物実験の代替として、各国規制の遵守や新製品の開発に必要な物質の毒性を、QSAR(定量的構造活性相関)とリードアクロス(類推)機能を併用して予測します。 アンガス社の規制/製品管理・品質部門シニア・ディレクターのパム・スペンサー博士(Dr. Pam Spencer)は、次のように述べています。「ULのケムインフォマティクスを他のソフトウェアと併用することで、当社のリスク・アセスメントに新たな視点を与えてくれます。私たちはより多角的でサステナブルな評価、そして、動物実験に頼らない評価にまた一歩近づくことができました。REACHAcrossソフトウェアには膨大な量のデータが収録されているので、非常に質・量共に充実した試験データにアクセスすることができ、重要既存データに基づく評価に利用することができます。その結果、安全性情報と次段階に向けた取組みのギャップを評価する能力を強化します。」 ULのケムインフォマティクスは、2017年3月にREACHAcrossソフトウェアが市場投入され、現在は、Green ChemistryとR-SDSモジュールを搭載しています。このソフトウェアは、時間と費用がかかる倫理的議論をもたらす可能性がある動物実験の必要性を軽減することにより、企業が欧州連合(EU)のREACH規則における2018年の登録期限を満たすのを支援するために開発されました。このツールは、何十億もの化学物質の組み合わせを分析することによって機能し、皮膚刺激性、急性経口毒性、急性眼刺激性、急性皮膚刺激性、急性経皮毒性および変異原性といったスケーラブルで一般的に適用可能な健康エンドポイントに対して従来のリードアクロス原理を機械学習アプローチと融合させて予測します。今回ULは、製品開発プロセスに使用するツールとしてアンガス社と契約しました。 ULのPSI部門のバイス・プレジデントであるカルロス・コレイア(Carlos Correia)は経緯について、次のように説明しています。「REACHAcrossソフトウェアの当初の目的は、企業がREACH関連書類におけるデータ・ギャップを埋めるサポートをすることでした。しかしソフトウェアの開発プロジェクトをアンガス社と進めていく中で、研究開発の初期段階で化学物質がどのように挙動するのか、そして進化するデータセットにおける作業の優先順位付においてのインサイトを提供するために使われるULのケムインフォマティクスのより広範な業界価値を認識しました。弊社のパートナーとして、新たなニーズを満たすツールへ改善するために提供されたアンガス社の考察は現在、世界の化学業界で共有されています。」 スペンサー博士はさらに次のように述べています。「長年にわたり、データと分析手法がどのように化学物質の開発を効率化するかを観察してきました。同じことがカテゴリーの形成、化学物質の分類、リードアクロス手法が毒性評価に幅広く適用されるでしょう。ULのケムインフォマティクスおよびREACHAcrossソフトウェアのようなツールを使用すれば、アンガス社のような中小企業でも、新製品の市場投入に必要な時間、資源、および投資を削減しつつ、化学物質の安全性評価や規制上の決定を迅速に行う体制を構築することができます。」 UL は、毒性評価におけるビッグデータの活用を最大限に高めるため、新たなケムインフォマティクスのモジュールの開発に取り組んでいます。REACHAcrossソフトウェアおよびULが提供するツールに関する詳細は、https://www.ulreachacross.com/ ならびにhttps://psi.ul.com/en//をご参照ください。   【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://Japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当:名倉・多賀 Tel: 03-6809-1300 E-mail:ul_pr_japan@allisonpr.com    
July 11, 2018
[プレスリリース] UL、米国CA州「安全飲料水および有害物質施行法 (プロポジション 65)」 新ルールに基づいた警告表示への対応を支援
米国の第三者安全科学機関UL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、事業者が人体へ有害な化学物質が曝露することを防止するために事前に警告(告知)することを義務付けている米国カリフォルニアの州法「プロポジション 65*¹」の新しい警告表示要件へ対応を支援します。日本においては、ULの日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)が、日本の事業者向けに新しい警告表示に関する情報提供とその対応のためのソリューションを提供します。 プロポジション65は、2016年に「明確かつ合理的な警告」の条文修正案が承認され、2年の移行期間を経て、2018年8月30日から新しい警告表示要件が開始されます。 これまで事業者は、製品が発がん性、または生殖危害のある化学物質を含んでいることを警告表示することで要件を満たしていました。今回の改定により、警告の対象となる化学物質の名称の記載、それら化学物質の健康への影響に関する追加情報、化学物質を減らすまたは排除する方法が掲載されたカリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)のウェブサイトの記載、また太い黒線で囲った黄色い正三角に「!」を入れたシンボルマークを表示することなどが求められます。事業者はリスト化された化学物質に対する故意または意図的な曝露が起こる前に「明確かつ妥当」な警告を実施することが必要となるほか、規則の変更内容に基づき、新しい警告表示のための試験や検証を必要に応じて行うなど、適切な対応が求められます。 UL は環境関連事業の一環として、日本および世界中のお客様に対し、事業者がプロポジション65表示要件を遵守するための素材成分リストのレビュー、製品へラベル付の必要性を判断するための適切な試験計画の作成、試験実施、試験レポートおよび暴露リスク評価書の発行など、さまざまなソリューションを提供しています。 *本サービスに関するお問合せ・ご相談は、ULグループの株式会社UL島津ラボラトリー(本社:京都府京都市)が承ります。下記のお客様相談窓口をご利用ください。 https://www.ulshimadzu.com/contact.php プロポジション65の変更については、カリフォルニア州ウェブサイト(英語)https://www.p65warnings.ca.gov/new-proposition-65-warningsをご参照ください。 プロポジション65について *¹ プロポジション65(Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986/安全飲料水および有害物質に対する1986年の施行法)は、カリフォルニア州市民、および州の飲料水の源泉を発がん性、先天異常、またはその他の生殖危害を引き起こすことが州政府に知られる化学物質*²から保護し、そのような化学物質にさらされているという情報をカリフォルニア州の市民に開示することを目的として1986年11月に米国カリフォルニア州で施行された法律。 *² 現在約1000種類以上の化学物質が対象としてリストされており、同リストはカリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)によって管理され、毎年改訂されます。対象となる化学物質について、カリフォルニア州で製品を販売する事業者は州民に対し、購入する製品や家庭、または職場に存在する可能性がある、あるいは大気中に放出される化学物質に関する警告表示の要件を満たす必要があります。   【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://Japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社… read more
July 9, 2018
【中国】 CCC認証から除外される品目、および自己宣言方式が選択できる品目が発表されました
市場監督管理総局(SAMR)と中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)は、2018年第11号聯合公告で、 CCC認証範囲から除外される品目と、自己宣言方式が選択できる品目およびその運用を発表しています。 詳細は弊社 ウェブサイトをご確認ください。 <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail : mailto:Masahide.Fujikura@ul.com
July 9, 2018
【中国】 CCC認証から除外される品目に対し、CQCがCCC認証書からCQC任意認証書への転換を実施
中国品質認証センター(CQC)は、2018 年6 月15 日付通知で、CCC 認証から除外される品目について、 CQC 任意認証への転換の運用を発表しています。 詳細は弊社 ウェブサイトをご確認ください。 <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail :  Masahide.Fujikura@ul.com
July 5, 2018
<女子ゴルフ国別対抗戦「2018 UL インターナショナルクラウン」> 出場選手が決定
<2018年7月2日付け LPGA発行ニュースリリースより> 女子ゴルフ国別対抗戦「2018 UL インターナショナルクラウン」シード順位と出場選手が決定 ホスト国である韓国が1位、前大会優勝国の米国が2位、日本は3位 日本チームは、畑岡選手、鈴木選手、成田選手、比嘉選手が出場 今年10月4日より韓国のジャック・ニクラウスGCコリアで開催される女子ゴルフ国別対抗戦「UL インターナショナルクラウン」に出場する8か国/地域のシード順位と代表選手32名が決定しました。7月2日付けのロレックス世界ランキングにより、1位と2位を獲得したパク・インビとパク・ソンヒョンを擁する韓国をトップに、前大会で優勝した米国が2位、日本は3位という順位になりました。この3国に続き、英国、オーストラリア、タイ、スウェーデン、台湾の出場が決まっています。各国/地域の出場メンバーは次のとおりです。 1. 韓国:パク・インビ(1)、パク・ソンヒョン(2)、ユ・ソヨン(4)、キム・インキョン(7) 2. 米国:レキシ・トンプソン(5)、ジェシカ・コルダ(8)、クリスティー・カー(13)、ミシェル・ウィ(19) 3. 日本:畑岡奈紗(12)、鈴木愛(20)、成田美寿々(58)、比嘉真美子(59) 4. 英国:チャーリー・ハル(23)、ジョージア・ホール(40)、ジョディ・ユワード・シャドフ(45)、ブロンテ・ロー(75) 5. オーストラリア:ミンジー・リー(10)、キャサリン・カーク(64)、サラ・ジェーン・スミス(70)、スヒョン・オー(184) 6. タイ:アリヤ・ジュタヌガーン(3)、モリヤ・ジュタヌガーン(9)、ポルナノン・ファトラム(92)、シャーマン・サンティウィワタナポン(155) 7. スウェーデン:アンナ・ノルドクビスト(15)、パーニラ・リンドベルグ(32)、マデレーネ・サーストレム(90)、キャロライン・ヘドバル(161) 8. 台湾:テレサ・ルー(43)、ウェイリン・スー(62)、フェービー・ヤオ(106)、キャンディ・クン(121) *( )内は7月2日時点のロレックス世界ランキング順位 本大会の冠スポンサーであるULのキース・ウィリアムズCEOは、次のように述べています。「ULインターナショナルクラウンは、今年のゴルフ界で最もエキサイティングな大会の一つとなるでしょう。ビジネスにおいて常に更なる高みを目指すULは、国の代表として出場する選手が見せてくれるであろう最高のプレイに敬意を表します。出場選手の皆さん、おめでとうございます。素晴らしい戦いになると確信しています。」 出場権を得た国の上位4選手の中で欠場または出場を辞退する選手が出ると、7月2日時点の世界ランキングで次に位置する選手が繰り上がって出場権を獲得します。予選リーグのペアリング発表後は選手交代は認められません。 日本勢トップの世界ランキング12位で出場する畑中選手は、「私は日本代表選手になるのはプロになって初めてで、日本チームの中で最年少の選手。アメリカでプレイしている頃から馴染みのあるコースなので、チームに貢献したい。観客も多いだろうし、韓国のファンもたくさん見に来られるはず。韓国は日本と近いので、日本のファンの応援も期待しています。韓国に勝てるようがんばりたい。目標は優勝。そのためにはチーム全体でモーチベーションを共有する必要があります。一致団結してクラウン獲得を目指します」と、抱負を述べています。 日本チームは14年度大会は3位、16年の前回大会では5位でした。日本選手の活躍に期待しましょう! 公式サイト (言語:英語)  
June 25, 2018
[プレスリリース] ULのPUREプラットフォームが 8年連続でCDPのゴールド・ソフトウェア・パートナーに認定
~サステナビリティデータの収集と報告における市場リーダーとして気候変動などの環境課題に対するソリューションを提供~ 米国の第三者安全科学機関UL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)が提供する環境・労働安全衛生・サステナビリティを管理するソフトウェア・ソリューション「PURETMプラットフォーム」が、気候変動などの環境課題に対して企業の情報開示を促す国際NGOであるCDPのゴールド・ソフトウェア・パートナーに認定されました。本認定は、PUREプラットフォームが非財務情報として重要なサステナビリティデータの収集と報告における、市場のリーダーであることの証です。ゴールド・ソフトウェア・パートナーはCDPのソフトウェア・プロバイダーとして最高ランクであり、ULにとって8年連続となる名誉ある認定です。 UL EHS Sustainability(環境・労働安全衛生・サステナビリティ)部門のゼネラル・マネージャーのマーク・ワード(Mark Ward)は、次のように述べています。「8年連続でCDPのゴールド・ソフトウェア・パートナーであることを誇りに思います。ULのソフトウェア・ソリューションは、世界中のお客様が、各事業分野でコンプライアンスを確かなものとし、パフォーマンスを向上させることにおいて重要な非財務情報を正確に把握、管理、報告することを支援します。」 CDPとのパートナーシップにより、ULはより多くのお客様に、UL独自に検証を重ね、CDPに認定されたソフトウェアを提供しています。PUREプラットフォームは、各種報告ガイドラインに対応するためのフレームワーク・モジュールにCDPの質問項目も組み込むことで、CDPの回答に必要なデータを管理し、報告するまでのプロセスを合理化します。 さらに、ULは世界中のお客様のために、CDPのオンライン回答システム(Online Response System)を開発しました。CDPとULのパートナーシップによって、次世代のレポート機能を提供します。 CDPのCEOであるポール・シンプソン(Paul Simpson)氏は、次のように述べています。「世界中の企業が、自社の環境影響をCDPに開示しており、そのためのデータ収集と報告プロセスの合理化を支援する、正確で信頼性の高いソフトウェアツールを必要としています。今後もUL EHS Sustainabilityとゴールド・ソフトウェア・パートナーとして協力していけることを嬉しく思います。ULの高品質なソフトウェア・ソリューションであるPUREプラットフォームは、CDPへの報告プロセスを簡略化することで、企業に価値を提供し続けると確信しています。」 CDPは、危険な気候変動を防ぎ、地球の天然資源を保護するために、世界のビジネスのあり方を変革するべく活動しています。測定と情報開示という力を活用して、環境リスクの管理を改善します。CDPは株主、顧客、政府など市場の力を後押しに、世界の経済大国の何千もの企業や都市に、環境情報の測定と開示を推進しています。CDPは、環境情報こそが事業や投資、政策決定の中心となるものであると考えています。   【UL EHS Sustainabilityの概要】 UL EHS Sustainability(環境・労働安全衛生・サステナビリティ)は、PURE™プラットフォームを提供し、世界中の従業員の心身の健康の促進、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進を支援しています。PUREプラットフォームは、環境、労働安全衛生、サステナビリティ、そしてサプライチェーンに関するソフトウェア・ソリューションとして、企業におけるそれらの状況を可視化し、透明性を向上することを目的として設計されています。製造、ヘルスケア、建設・エネルギーをはじめとする20業種の2,000社を超えるお客様の拡大し続けるニーズに応えるツールとして信頼されています。詳細は、www.ULEHSSustainability.com をご覧ください 【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://Japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当:名倉・多賀 Tel:… read more
June 21, 2018
CB試験所認定Scope拡大のお知らせ
医療機器・ラボ機器関連 安全規格 
このたび、UL Japanは、医療機器・ラボ用機器規格のCB認定試験所としてのScopeを拡大しました。 今回、新たにScopeを追加した規格は以下の通りです。 IEC 60601-2-18:2009:    内視鏡機器 IEC 60601-2-65:2012:    歯科口内法用 X 線装置 なお、規格の最新版も新たにScopeに追加されました。 IEC 80601-2-30 :2018:   非観血式血圧計 IEC 61010-2-020:2016:  遠心分離機 IEC 61010-2-030:2017:  試験及び計測回路 詳細は以下の“MED”(医療機器規格)、“MEAS”(ラボ機器関連規格)のカテゴリをご覧ください。 https://www.iecee.org/dyn/www/f?p=106:26:0::::FSP_ORG_ID:14443 新製品の評価/認証業務以外にも、既存認証製品の最新版へのアップグレード、 設計開発段階での製品に関する事前技術相談や規格への適合性の事前確認等も承ります。   【お問合せ先】 担当:ライフ&ヘルス事業部 E-mail :  Medical.JP@ul.com
June 19, 2018
[プレスリリース] ULの医療機器業界向けサイバーセキュリティ個別規格 「UL 2900-2-1」、 米国FDAのコンセンサス・スタンダートに正式認定
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルク、以下UL)が開発した医療機器業界向けサイバーセキュリティの個別規格「UL 2900-2-1」が、米国規格の「ANSI/UL 2900-2-1」ならびにFDA(米国食品医薬品局)の「Recognized Consensus Standards」として登録されました。これにより、ネットワーク接続型の医療機器を製造・開発し、米国FDAへの申請を行う際には、ANSI/UL 2900-2-1をRecognized Consensus Standardsとして準拠、参照することができます。 産業界および米国国土安全保障省の依頼を受けてULが開発したサイバーセキュリティ規格「UL 2900シリーズ」は、2016年に初めて導入されました。医療機器に特化した個別規格であるUL 2900-2-1は、医療機器に該当する既存のサイバーセキュリティ規格を活用・補完し、FDAの医療機器サイバーセキュリティ・ガイダンス文書に記載されている通り、サイバー攻撃の脅威評価の重要な側面に対応することを目的としています。 UL サイバーセキュリティ認証プログラム(UL CAP)の中心的な要求事項でもあるUL 2900シリーズは、サイバーセキュリティ・リスクを緩和することを意図した包括的なアプローチを提供し、幅広い相互接続デバイスやシステムのセキュリティ・リスク特定に活用することができます。本規格は、既知の脆弱性、既知のマルウェア、そしてネットワーク接続型の医療機器ソフトウェアに残存したサイバーセキュリティ・リスクを検証し、特定するための試験についても要件を定めています。 これに伴いULでは、FDAサイバーセキュリティ・ガイダンスに基づくFDA 510(k)などの FDA申請のサポートを強化し、規制当局および市場のニーズを理解した経験豊富な第三者安全科学機関として、市場参入への支援にさらに注力していきます。 【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://Japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当:名倉・多賀 Tel: 03-6809-1300 E-mail:ul_pr_japan@allisonpr.com