4月 13, 2020
[プレスリリース] Underwriters Laboratoriesと
SAE International(米自動車技術者協会)が自動運転で提携
米国イリノイ州ノースブルックおよびペンシルバニア州ウォーレンデール – 2020年6月2日 – Underwriters LaboratoriesとSAE Internationalは合意覚書(MOU)に署名し、この2つの規格策定団体の間で自動運転およびその他の自動車アプリケーション製品に重点を置いた協力関係を正式に結んだことを発表しました。
4月 10, 2020
[プレスリリース] 日本初の3Dプリンタ用樹脂材料のUL認証を株式会社アスペクトに発行
米国の第三者安全科学機関 UL (本社:イリノイ州ノースブルック)は、粉末床溶融結合法(PBF)の3Dプリンタ及び材料メーカーの株式会社アスペクト(本社:東京都稲城市)の3Dプリンタ用樹脂材料(グレード名:ASPEX-PA2FR, ポリアミド12)が、日本初のUL認証(ブルーカードプログラム)を取得したことを発表します。
4月 1, 2020
[プレスリリース] Underwriters Laboratoriesが自律走行車規格を発行
Underwriters Laboratories(UL)は本日、自律走行製品評価の安全規格であるUL 4600(Standard for Safety for Evaluation of Autonomous Products)の発行を発表しました。UL 4600は自律走行車およびその他の応用製品に対応した初めての規格です。
3月 25, 2020
[プレスリリース]3Dプリンティングで造形した樹脂部品の安全性と性能のばらつきに関する調査研究をULが発表
米国の第三者安全科学機関であるULは、安全上重要な役割を果たすプラスチックスの性能特性に3Dプリンティングが与える影響について明らかにする調査結果を発表した。調査結果は、材料の評価および認証のフレームワークの開発や、さらには、付加積層造形(AM)サプライチェーン全体にかかわるステークホルダーのリスク軽減や品質・性能維持に役立つ。
3月 17, 2020
[プレスリリース] ULがサステナビリティ管理ソフトウエアの性能評価で満点を獲得
ULは、サステナビリティ(持続可能性)に関するニーズとして最新調査に含まれた全11項目をサポートするソリューションを提供するとして、サステナビリティ報告において第一位の評価を獲得しました。ULの360 Sustainabilityは、以下のニーズをサポートする機能でも最高点を獲得しています。マテリアリティ(重要課題)分析/グローバルスタンダードに基づく報告/財務報告に沿ったサステナビリティ報告/バリューチェーンにおける協力/サステナビリティパフォーマンスの予測とROI(投資利益率)計算/排出量と資源利用の記録/データの追跡と分析/サステナビリティ戦略のマッピング
2月 27, 2020
[プレスリリース]5G向けにSAR試験などの人体曝露試験サービスを提供開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、本日2月27日(木)より次世代通信規格5G向け人体曝露試験サービスを日本で提供開始することを発表します。
2月 25, 2020
「HVAC&R JAPAN 2020」開催中止に関するご案内
2020年02月25日 UL Japan は、2020 年 3 月 3 日(火)から 3 月 6 日(金)まで幕張メッセにて開催予定の「HVAC&R JAPAN 2020」(ヒーバックアンドアールジャパン、第 41 回冷凍・空調・暖房展)への出展を予定しておりましたが、主催者(一般社団法人日本冷凍空調工業会)より、同展示会の正式な開催中止決定がございましたので、ご連絡申し上げます。 弊社ブースへのご来場を予定されていたお客様、関係者の皆さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません。何卒、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan  パブリックリレーションズ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 安居 Tel: 03-5427-7311 E-mail: uljapanpr@webershandwick.com
2月 25, 2020
第 11 回 [国際]二次電池展 ~バッテリー ジャパン~ 情報展示に関するご案内
2020年2月25日 新型コロナウィルスによる感染拡大に伴う社会的な情勢を鑑み、弊社は、2020 年 2 月 26 日(水)から 2 月28 日(金)にかけて東京ビッグサイト 青海展示場にて開催される展示会、スマートエネルギーWeek 内 「二次電池展 ~バッテリージャパン~」 における出展内容を情報展示(無人でのブース展示)に切り替えることにいたしました。 ブースへのご来場を予定されていたお客様、関係者の皆さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません。 何卒、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。 【二次電池展 ~バッテリージャパン~】 ■ 会期:2020年2月26日(水)~ 28日(金) 10:00~18:00(最終日のみ17:00まで) ■ 会場:東京ビッグサイト 青海展示場 ■ ブース番号: A12-62 ■ 情報展示内容: 1. 産業用バッテリーの認証・評価・試験受託 2. モビリティ用バッテリーの認証・評価・試験受託 3. 住宅用バッテリーおよび蓄電システムの認証・評価・試験受託 4. 民生用バッテリーの認証・評価・試験受託 5. バッテリー材料の性能試験及び安全評価 6. 信頼性試験・検証及びUL検証マーク   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan  パブリックリレーションズ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 安居 Tel: 03-5427-7311 E-mail: uljapanpr@webershandwick.com    
2月 18, 2020
[お知らせ]「HVAC&R JAPAN 2020」出展のご案内
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、2020年3月3日(火)から3月6日(金)まで幕張メッセで開催される「HVAC&R JAPAN 2020」(ヒーバックアンドアールジャパン、第41回冷凍・空調・暖房展)に出展します。
1月 16, 2020
[中国]CCC自己宣言方式の一部運用変更
中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)は、2019年12月25日付の2019年第26号公告で、CCC自己宣言方式の一部運用変更を発表しています。主な内容は以下の通り。 1) 自己宣言実施規則の全面改訂 ・CNCA-00C-008が2018版から2019版へ改訂され、内容も全面改訂 2) CCC認証から自己宣言への転換手続きの簡素化 ・「自己宣言適合性情報報告システム」上で、取得済CCC認可に応じた製品の技術情報や資料が自動的に関連付けされるため、申請者が再度資料を準備する必要がない。 ・取得済CCC認証は、自己宣言へ転換完了後、認証機関によって当該CCC認証が取り消される。 3) 運用の明確化 ・部品側でCCC認証から自己宣言に転換する場合、CNCAシステムの中で部品の旧CCC認証と自己宣言が自動的に関連付けされる。そのため、組み込み製品側のCCC試験レポートに当該部品が記載されている場合でも、当該部品のCCC認証から自己宣言への転換による組み込み製品側のCCC試験レポート変更の必要はない。 ・自己宣言プロセスB(指定試験所での型式試験+自己宣言)では、指定試験所がCCC認証と同様に認証適用範囲やサンプル要求を決定し、CB証明/レポートを受け入れる。 ・CCC認証から自己宣言への転換期限である2020年11月1日を超えた製品の救済策: 以下の条件を全て満たす製品は、当該CCC認証を発行した認証機関に申請し、当該CCC 認証製品の生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。 1. 2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。 2. 2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。 詳細はこちらよりダウンロードください 上記に関連し、中国品質認証センター(CQC)は、2020年1月3日付通知で、CNCA2019年第26号に関連するCCC自己宣言の一部運用変更を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・CCC自己宣言時の適合性の根拠として、CQC任意認証の結果が利用できる。 (CQC任意認証を取得せず、自社でCCC自己宣言情報申告を完了することもできる。) ・CQC任意認証取得後、CQCが提供するCCC自己宣言情報申告サービスを無料で取得できる。 ・CCC認証からCQC任意認証に転換すると、CQCのCCC自己宣言情報申告サービスが利用可能。 ・2020年11月1日までCQCは、フォローアップやサーベイランスにより、CCC自己宣言に転換されるまでのCCC認証の有効性を維持する。 ・CQC発行のCCC認証を自己宣言に転換した場合、当該CCC認証取り消しをCQCに通知すること。 CCC認証からCQC任意認証に転換して自己宣言の根拠とする場合は、自己宣言完了後にCQCが当該CCC認証を取り消す。 ・CCC認証から自己宣言への転換期限である2020年11月1日を超えた製品の救済策: 以下の条件を全て満たす製品で、かつCQCが発行したCCC認証製品の場合は、当該製品の 生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。 1. 2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。 2. 2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。 ・CCC認証と同様にCB証明/レポートを受け入れる。 ・CCC認証と同様に自己宣言企業にCCCラベルの購入サービスをオンラインで提供する。 詳細はこちらよりダウンロードください <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail : Masahide.Fujikura@ul.com