2021年09月06日
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2021年09月06日
[日本] 2021年8月2日 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。2021年09月01日
ULがMethod Parkを買収
2021年8月2日 ＊買収によりULの自動車・医療機器部門の安全・安心の専門技術が深化 安全科学の世界的リーダーであるULは16日、自動車・医療・航空宇宙産業において、安全性が不可欠な側面に重点を置いたプロセスエンジニアリング、ソフトウエアソリューション、トレーニング・アドバイザリーサービスを専門とするMethod Park社（本社：ドイツ）の買収を発表しました。この買収により、顧客のイノベーションの安全性、業務改革、規制・規格適合を支援するULの専門性を強化します。 UL Inc.の社長兼最高経営責任者(CEO)であるJennifer Scanlonは、「自動車・医療機器など、安全性が不可欠な産業における急速な技術進化にともない、利便性を高める革新的な技術の導入が新たな課題をもたらしています。安全・安心を確保するための支援は、上述の技術革新がどれだけ迅速に採用されるかを決定する重要な要素となります。Method Parkの買収により、ULの科学に基づく基幹技術はさらに発展し、革新的技術の安全性リスクへの対処に寄与します。この連携は両社にとって、顧客に新たな機会を提供することにつながるでしょう」。と語りました。 複雑なプロセスベースの製品工学を専門とするMethod Parkのポートフォリオは、アドバイザリーサービス、デジタルコンプライアンスソフトウエア・ソリューション、包括的なトレーニングポートフォリオ、様々な業界向けのソフトウエア・ソリューションなどがあります。2001年創業の同社は、プロセスの最適化と品質保証管理に関するアドバイザリーも行ってきました。 ULの執行副社長兼試験・検査・認証事業部門社長であるWeifang Zhouは、「差別化された顧客体験、比類ない知見の提供(Thought leadership)とソリューション、最高クラスのナレッジプラットフォームの提供によって、ULは世界市場で受け入れられ、お客様に選ばれるリスク軽減のためのパートナーになるよう努めています。Method Parkのチームはそうしたアプローチと戦略の面で我々と一致しており、当社が最も顧客が信頼できる科学・安全・持続可能性のパートナーとしてお客様の期待に応える上で、大きな役割を担うと考えています」。と述べました。 バイエルンのエルランゲンに本社を置くMethod Parkは、ドイツのベルリン、フランクフルト、ハンブルク、ミュンヘン、シュツットガルトなどにオフィスを持ち、デトロイト、マイアミ、ピッツバーグ、上海にも拠点があります。買収により、Method Parkの200人を超える従業員はULに加わり、多様な業界の安全・安心にかかわる複雑な問題に対応する革新的なソリューションに重点的に取り組んでいきます。 Method Park創業者兼CEOのBernd Hindel博士は、「ULと共に歩むことを非常に喜んでいます。チームとして、顧客に最高クラスのサービスを提供し、より迅速かつ効率的な市場参入への支援が可能となると考えています。われわれの共通の価値を活かし、より広範な補完的ソリューションと専門技術へのアクセスを加速し、世界市場全体にサービスを広げ、より安全・安心な世界を目指すという使命を果たせるようになることを願っています」。と語りました。 買収は7月16日に完了しました。買収条件は開示しておりません。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。ULの非営利分野の活動につきましては、UL.orgをご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebook ページ：https://www.facebook.com/ULinJapan/ ▽メディアお問い合わせ先 Steven Brewster UL ULNews@UL.com 1+847.664.84252021年04月08日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、伊勢市に高容量バッテリーに対応可能な試験設備を新たに導入
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、高容量および高エネルギー密度化が進み、電動アシスト自転車などのeモビリティなどへの使用用途が広がるバッテリー、ならびに関連製品の安全性向上に寄与すべく、2021年4月8日、三重県伊勢市の伊勢本社内に高容量バッテリーの試験に対応する中型防爆槽2基をはじめとする設備投資を実施し、カスタマイズ試験、信頼性試験を含めた包括的な試験・認証サービスを開始したことを発表します。 UL はバッテリーの安全科学におけるグローバルリーダーとして、30 年以上前に初めてリチウムバッテリーに対する試験・認証を行って以来、長年にわたり幅広い知見と経験を積み重ねてきました。今後はeモビリティがけん引するバッテリー市場の広がりと、一般消費者向けの高容量バッテリー搭載製品のさらなる需要の拡大が見込まれています。バッテリーは高容量および高エネルギー密度化が進む一方で、行政、民間を問わず高い信頼性を求める動きがあり、認証および信頼性試験はその中で最も重要な役割の一つを担っています。しかしながら、市場での信頼性試験のニーズが拡大する一方で、試験を実施するための防爆槽などの試験設備は国内外で慢性的に不足しているのが現状です。 このような状況下、4月8日、ULは伊勢本社の安全試験棟において、中型防爆槽2基と、多目的加圧試験装置を導入しました。これまでULが日本拠点で行ってきた民生品のバッテリー認証業務に加えて、高エネルギー密度、高容量バッテリーの試験・認証も対応が可能になります。また、高エネルギー密度および高容量のバッテリーセルやパックは、不具合が発生した場合の発火または爆発による周囲への延焼リスクが比較的高くなります。中型防爆槽は、故意に燃焼させる耐類焼試験や圧壊試験など、過酷な試験も安全に実施できるよう設計されています。認証取得目的にとどまらず、信頼性を確認（担保）するといった個別案件のニーズも満たすカスタマイズ試験を提供し、ULの長年の経験による豊富な知見に基づく提案を行い、お客様の製品に適切な試験を実施します。さらに、カスタマイズ試験と認証の実施を一つの窓口で集約・完了できるため、お客様は試験・認証にかかる手間と時間を削減できます。なお、新しく導入した2基の中型防爆槽は、従来の大型防爆槽と比べ運用費を抑えられていることも特徴として挙げられます。 ULでは、今後も引き続き、マーケットのトレンドを敏感に捉えつつ、バッテリー関連製造業のお客様をサポートできるよう、バッテリー関連試験設備の投資および高品質なサービス展開を進めてまいります。 対象製品： 産業・モビリィティ・民生・住宅用バッテリーセル、軽車両用バッテリー、家庭用および商用バッテリー、パワーバンク（モバイルバッテリー） 導入試験設備： 中型防爆槽（2基） – 槽内寸法(W x D x H mm)：2000 x 4700 x 2400 バッテリー試験用設計 多目的加圧試験装置 – 荷重(kN)：0.1~2.0, 2.0~20, 速度(mm/s)：0.1～150, 想定最大ワーク(W x D x H mm)：400x400x400, 各種治具：平板、半球体、半円柱(1連/2連)、釘刺し等 対応試験： 耐類焼試験、強制内部短絡試験、圧壊試験、釘刺し試験、外部短絡試験、過充電・過放電試験等 対応規格： UN 38.3、IEC 62619、IEC 62660、IEC 62133、UL 2271、UL 2580、UL 1973、SAE J2464、JIS C8715等 （写真：伊勢本社 – 中型防爆槽2基） 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。ULの非営利分野の活動につきましては、UL.orgをご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】… read more2021年03月18日
UL、航空機内のバッテリー火災抑制製品の認証サービスを開始
2020年3月18日 （2021年2月16日発表抄訳版） ANSI / CAN / UL 5800 (the Standard for Safety for Battery Fire Containment Products) に 準拠した、航空機内のバッテリー火災抑制製品に対する試験・認証サービスを発表 米国イリノイ州ノースブルック – 2021年2月16日 – 米国の第三者安全科学機関であるULは、先日発行されたANSI / CAN / UL 5800 (the Standard for Safety for Battery Fire Containment Products)に準拠した、航空機内のバッテリー火災抑制製品に対する世界初の試験・認証サービスの開始を発表しました。 火災抑制製品は、訓練を受けた航空会社のスタッフが、機内において、リチウムイオン電池入りの損傷した携帯型電子機器（PED）を封じ込めるために設計されています。 2020年12月に発行されたANSI / CAN / UL 5800は、PED内のリチウムイオン電池に関連する火災リスクを軽減するという航空業界関係者の共通の願望であり、尽力の成果です。規格の策定には、航空会社、輸送業者、政府機関、および火災抑制製品開発者などの国際的な代表者が参加しました。 ULのBuilt Environment部門のグローバルオペレーション副社長であるKevin Faltinは、次のように述べています。「火災抑制製品は、旅客航空機市場で広く使用されていますが、ULのバッテリー火災抑制製品の新しい第三者認証プログラムは、製造者が業界で定義された安全基準に基づく品質と性能を持った製品の提供に役立ちます。この独自のプログラムにより、最終的には、企業は関係者の信頼を確かなものにし、市場へのアクセスが可能になります。」 このプロセスは、製品認証の適合性を確認するための3つの試験で構成されています。この一連の試験では、製品が、バッテリーの発火を原因とした火災、熱、煙、破片を封じ込める、または軽減する能力を評価します。この認証を取得した企業は、製品にULマークを使用して、ANSI / CAN / UL5800への準拠を視覚的に示すことができます。 バッテリー火災封じ込め製品に関するULの新しい第三者認証プログラムの詳細については、UL.comにアクセスしてください。 … read more2021年02月01日
感染者の発生について
令和 3年 2月 1日 お客様各位 株式会社 UL Japan 感染者の発生について 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社伊勢安全試験所に勤務する従業員 1 名が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが、1 月 27 日（水）に確認されました。 速やかに当該試験所の消毒作業を実施し、当該従業員の濃厚接触者および関係者を確認し、必要な検査を実施した結果、全ての関係者の陰性を確認できました。 UL Japan はお客様および社員の安全を第一に、引続き感染防止対策に努めつつ業務を進めてまいります。 ご依頼頂いております業務に関してご不明な点がございましたら、各業務の担当までご連絡頂きますようお願い申し上げます。 ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。何卒ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。2021年01月13日
[お知らせ] 抗菌処理製品など成形品に対するFIFRAおよびBPRでの要求事項への対応
FIFRAおよびBPRでの要求事項 COVID-19 などの状況もあり、近年では抗菌剤などで表面処理をした成形品（製品）を海外に出荷・販売する需要が高まっています。 抗菌剤などで処理をした成形品は、米国では FIFRA︓Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act、欧州 EU ではBPR︓Biocidal Products Regulation の法令の適用を受けます。これらの法令に対応して出荷するためには、ラベルの表示や、場合によっては当局への認可申請・登録など様々な要求事項への対応が必要です。 ULでは FIFRAおよび BPRへの対応を お客様が速やかに行えるよう以下のサービスを提供しています。 FIFRAおよび BPRでの成形品に 対する要求事項の解説 FIFRAおよび BPRに対する該否調査 FIFRAおよび BPR でのラベル表示確認 FIFRAおよび BPRでの認可申請サポート ＜お問合せ先＞ 担 当： 環境・サプライチェーン事業部 E-mail： ULShimadzu@ul.com2020年12月10日
[日本] 2020年12月1日 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2020年12月1日です。 施行日は、2020年12月1日で、置き換える前の規格につきましては、3年の猶予期間(2023年11月30日)が設けられております。(J55013(H22),J55015(H20),J55022(H22)は、3年の猶予期限が過ぎ、廃止となりました) ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 主な変更: 基準番号 本文 備 考 J60335-2-27(2020) JIS C 9335-2-27:2020 IEC 60335-2-27(2009),Amd.No.1(2012), Amd.No.2(2015)に対応 J60335-2-27(H20) JIS C 9335-2-27:2005 IEC 60335-2-27(2003),Amd.No.1(2004)に対応2023年11月30日まで有効 J62841-1(2020)* JIS C 62841-1:2020 IEC 62841-1(2014)に対応 J62841-2-2(2020)* JIS C 62841-2-2:2020 IEC 62841-2-2(2014)に対応 J62841-2-4(2020)* JIS C 62841-2-4:2020 IEC 62841-2-4(2014)に対応 J60745-2-2(H22) JIS C 9745-2-2:2009 IEC 60745-2-2(2003)に対応 2023年11月30日まで有効 J60745-2-4(H22) JIS C 9745-2-4:2009… read more2020年12月09日
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2020年12月26日（土）～2021年1月4日（月）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月5日（火）より平常どおり業務を行います。2020年11月30日