[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japanの法規対応プロセスを39Meister(TM)の機器開発に導入
UL Japanの法規対応プロセスを39Meister(TM)の機器開発に導入
～UL Japanの無線機器の基準認証サポート実績を活かし 39 Meister(TM)の機器開発を迅速化～
2017年9月26日
株式会社UL Japan
株式会社ハタプロ・39Meister
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、このたび株式会社ハタプロ（本社：東京都港区、代表取締役：伊澤諒太、以下ハタプロ）が株式会社NTTドコモと共同で運営する「39Meister(TM)」事業と連携することを、ハタプロと合意しました。
IoTプロダクトをはじめとする無線通信機器に対しては認証が義務づけられており、機器は認証を受けないと流通や使用ができなくなっております（※1）。今回、無線通信機器の認証サービスを提供するUL Japanと、IoTプロダクトの企画・設計や試作・量産受託などの事業化を支援する39Meister(TM)とが連携することで、LPWA（※2）をはじめとする無線通信機器の開発初期の段階から、機器の認証に必要な技術的ノウハウや新たな法規制情報を開発工程へフィードバックいたします。企業が機器の認証対応を早期から意識した開発スキームを導入することで、最終製品をより迅速に市場投入できるようになるだけで無く、法規対応や認証への対応をスムーズに行うことが可能となります。
■背景
IoTプロダクトの多くは何らかの無線通信技術を搭載しております。近年、特に注目を集めているLPWAを採用した機器が、さまざまな企業により開発されております。これらの無線通信機器の流通や使用にあたり、電波法への対応が必要となりますが、実際には新たな通信技術の導入やセンサー装置との連動など、開発工程において直面する技術的課題の解決に追われて、流通手前の段階になってはじめてこれらの法規対応を行うといったケースもあります。さらに、この法規対応に予想以上の時間やコストがかかったり、法規対応自体を考慮していなかったことが一因となって、結果的にプロジェクト変更を余儀なくされるという事例も発生しています。
UL Japanは、無線通信機器に対する認証サービスを提供しており、日本国内電波法に基づく登録証明機関となっています。これまで、LPWA機器を含むさまざまな種類の無線通信機器の技術基準適合証明や、主に量産段階における工事設計認証まで、多くの案件を手がけており、UL Japanが認証した機器は多数市場に流通しております。機器認証に対する経験・実績だけで無く、新たな法規や規制に対する情報収集機能を有していることから、いち早くこれらの環境変化に対応したフィードバックを行うことが出来ます。さらに、米国やEUにおける認定適合性評価機関として登録されていることから、海外へプロダクトを出荷する際にもワンストップで認証対応を手がけられる機関でもあります。
39Meister(TM)はこれまで、ハードウェアの設計・開発事業を、LPWAを含む先進技術の導入を促進する形で実践してまいりました。大手企業からベンチャー企業まで、新規にプロダクトを構築することを希望されるクライアントに対し、リーン型の開発手法を提案することで、試行錯誤を繰り返しながらハードウェアプロダクトを短期間で開発しております。LPWA通信技術にも早期から着手し、LoRa Alliance(TM)の正規メンバーとしてLoRaWAN(TM)方式の通信機器の開発だけでなく、通信インフラの構築、都市圏での大規模LPWA通信実験など、自治体や大手企業とパートナーシップを組みながら多数の案件を手がけてきました。
今回、UL Japanと39Meister(TM)が連携することで、LPWAなどの機器開発を行う企業が、認証への対応を早期から意識した開発スキームを導入できるようになります。また、ベンチャー企業のようなプロダクト開発に不慣れな企業でも法規対応や認証への対応をスムーズに行うことが可能となります。 これにより、最終製品をより迅速に市場投入できるようになります。
これからも、UL Japanと39Meister(TM)の両者は、企業が競争力の高いプロダクトを迅速かつ効率的に開発して法規対応を行い、グローバルにも迅速に展開できるよう支援していきます。
【UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。
【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。
【39Meister(TM)の概要】
39Meister(TM)」は、株式会社ハタプロと株式会社NTTドコモによるジョイントベンチャー（共同）事業です。法人企業やベンチャー企業におけるIoTプロダクトの企画から量産までの事業化を支援しています。独自に開発した「リーン型プロダクト開発手法」を導入し、最適な仕様策定、高速なプロトタイピング、知的財産や事業計画のアドバイス、最終製品の適量生産を実現しています。また、「LoRa Alliance(TM)加盟メンバー」として、日本国内におけるLPWAの発展をハードウェア面で後押ししています。ハタプロが培ったハードウェアの企画・設計・市場投入のノウハウと、NTTドコモが実践してきた知見や研究開発で蓄積したクラウド技術を融合し、新たなIoTプロダクトの事業化支援と、ものづくり産業の活性化に取り組んでいます。https://39meister.jp/
※1 通信機器の認証制度について
日本国内においては、通信機器の開発段階における「技術基準適合証明」や、量産段階における「工事設計認証」などの電波法対応が義務となっております。周波数帯や出力の大きさなどによって適用される内容やルールが異なることや、認証を受けるまでのプロセスが異なることから、開発者にとっては簡単ではない工程となっております。
※2 LPWAについて
「Low Power Wide Area」 の略称であり、日本においては免許不要な920 MHz帯域における通信方式として注目されています。特徴として、長距離通信が可能であること、通信モジュールの低消費電力化が可能であることが挙げられています。特定のエリアにおいてローカル通信を行う用途に加え、インフラ型でネットワークを構築するモデルも提案されており、特にIoTの分野で今後急速に発展が見込まれる通信方式です。
※このプレスリリースに記載されている会社名、製品名、技術名、規格名、仕様名、団体名、およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
※LoRaWAN(TM)はSemtech Corporationの商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社UL Japan
マーケティングコミュニケーショングループ 担当：大塚
Tel： 03-5293-6007 Fax： 03-5293-6001
株式会社UL Japan 広報代理
アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当：名倉・多賀
Tel： 03-6809-1300 Fax： 03-6809-1301
E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com
株式会社ハタプロ・39Meister 担当：宮路
Tel：03-6277-7335 Fax：03-6277-8035
E-mail：info@hatapro.co.jp
