[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]UL、次世代個人向け電動車両の安全な使用を実現する新/更新規格を発表
(2016年12月15日発表抄訳版)
UL 2272とUL 2849を更新、新規格UL 3030を発行
イリノイ州ノースブルック、2016年12月15日 – 世界的な安全科学機関であるULは、個人向けの電動車両製品に世界的に急速な変革が見られることから、本日、個人向け電動車両の電気システムに関する2つの重要安全規格、UL 2272 とUL 2849を更新し、新たに電気システムの安全規格UL 3030を発行したことを発表した。ホバーボード（立ち乗り式電動ボード）、電動アシスト自転車、電動バイク、及び電動スクーターなどの個人向け電動車両システムは、リチウムイオンバッテリー技術の急速な発展により出てきた新たな製品と言える。電動車両の電気システムに対する需要が高まるに連れ、安全に対する課題に積極的に対応することが求められている。同様に、業務用又は監視目的の無人航空機（UAV）やドローンの使用が急激に増加したことで、安全な運航を可能にする安全なバッテリーと電気システム技術への依存度はさらに高まっている。
「個人向け電動車両製品はリチウムイオンバッテリーを含む電気システムを利用しています。今回新たに発行及び更新された感電及び火災の危険性に関する安全規格は、これらの機器のより安全な使用を実現するために、電気システムで使用されるリチウムイオンバッテリーの基準を設定しています。ULは、その使命に従い、バッテリーを介して人々が安全に移動できる未来を実現しようと努力しています」と、ULのエネルギーシステム・eモビリティ担当ディレクター、フランシスコ・マルチネスは述べている。
今年の初め、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、ホバーボードの製造業者、輸入業者、及び小売業者に対し、「米国に輸入、または米国で製造、流通、販売されるホバーボードは、UL 2272で規定しているすべての参照規格及び要件を含む、現在適用されるすべての任意安全規格に適合していなくてはならない」との通達を出した。CPSCでは、これまでの適合指針に加え、2017年度実行計画の一環として、高エネルギー密度バッテリー（リチウムイオン）を電源とする機器に付随する危険要因、及び、「高エネルギー密度バッテリー、バッテリーパック、安全回路、最終製品、充電器のすべてが意図した用途で安全に動作するシステムとしての安全機能」への対応を進める予定である。
UL 2272とUL 2849が更新され、適用範囲の拡大により、新しいテクノロジーに対応
『個人向け電動車両の電気システム – ANSI/CAN/UL 2272第1版』 UL 2272の適用範囲が拡大された。UL 2272のUL規格策定委員会（STP）は、他の個人向け電動移動機器同様、すべてのタイプの個人向け電動移動機器（一人乗り、公道走行禁止、通常起立して運転、ペダルなしを問わず）も対象とするように範囲を拡大し、2016年11月21日付で発行することを投票によって決定した。重要な更新には以下の事項が含まれる。
- 個人向け電動移動機器の製品リストを更新。これらの機器は一人乗りが意図され、乗り手の平衡と運転を補助する充電式電動駆動を備えており、乗車中に掴むハンドルを備えている場合がある。また、自動平衡型である場合とそうではない場合がある。そのため、規格の名称が「立ち乗り式自動平衡型電動ボードの電気システム」から「個人向け電動移動機器の電気システム」へと変更された。
- UL 2272は、米国ではANSI、カナダではSCCによって国家規格として認定されたことで二か国共通規格としての認定を獲得した。一つの規格で評価・認証されることで、両国の電気システムの安全性要件を満たしていることになる。
『電気自転車、電動アシスト自転車（EPAC自転車）、電動スクーター、及び電動バイク- UL 2849第3版』 。UL 2849第3版において今回更新された要件は、電動バイク（一人乗り、ただし同乗者がいる場合もある、通常は座って運転する、ペダルがある場合もある、通常公道での走行が想定される）の安全な使用を促し、バッテリーの火災あるいは爆発及びショックの危険性に起因するリスクを最小限にすべく、安全に関する最新の重要課題に対応している。重要な更新には以下の事項が含まれる。
- UL 2849は、ペダルアシスト電動自転車、及び公道を走行する電動バイク及び電動スクーターの電気システムを対象としている。
- この規格は製品寿命における充電中の感電リスク及び感電の潜在的危険性に対応している。
新規格、『UL 3030: 無人航空機（UAV）に関する規格』 が、業務用製品に使用される電気システムの安全性向上に寄与
UAVやドローンは、さまざまな業界に取り入れられ、成長してきた。UL 3030は、業務用UAV（農業、科学研究、政府、地方警察、捜索及び救助、映像業界又はニュース放送用のビデオ、屋根の検査業務に関連する飛行）の電気システムの要件を示したものである。UL 3030が対象としているUAVは訓練を受けたパイロットによって操縦されることが想定されている。耐空性、制御性、及びこれらと同様の要素は対象外であるので、規制、ユーザープログラム、又は他の規格で対応する必要がある。
UL 2272及びUL 2849の更新、あるいは新規格UL 3030についての詳細は、https://www.ul.com/eMobility を参照のこと。見積りを希望するお客様は、eMobility@ul.comまでご連絡ください。
▽ULについて
ULは120年以上にわたり発展を遂げてきた世界有数の第三者安全科学機関である。同社の1万1000人以上の専門スタッフは全ての人々のために安全な職場・生活環境を推進するというミッションの下、調査と規格を駆使して常に前進し、絶え間なく進化する安全上のニーズに対応している。同社は企業、メーカー、事業者団体、国際規制機関と提携し、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンにソリューションを提供している。同社の認証、試験、検査、アドバイザリー、教育の各サービスに関する詳しい情報はwww.ul.comを参照。
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