無線機器を海外へ出荷するためには、出荷先国の電波法の要求事項を満たす必要があります。各国の電波法認証制度は、国ごとに規制内容や申請手順が異なり、必要に応じて随時変更が行われています。ほぼすべての国が電波法に対して強制認証制度をとっており、日本では微弱無線機器として扱われている認証不要の機器も、多くの国では認証が必要となります。

UL Solutions Japanは世界中の規制機関との間に築いた協調関係を活用して、約200の国や地域の規制情報並びに認証を提供し、年間5000件以上の申請・調査実績があります。世界各国の無線規制/電波法に関する最新情報の確認、ラベル・マニュアル表記要件の入手、複数国の一括認証・認可取得代行などを通して、お客様の上市をサポートしています。

サービスの概要

• 現地機関とのコミュニケーション
• 現地代表者代行 (国限定)
• 必要申請資料のご案内、確認
• 測定エンジニアのサポート
• FCC (米国) 及びRED (EU ＋ EFTA) 試験・レポート作成
• 試験サンプルの現地への発送 (一部発送不可)
• その他 (翻訳 (外注サポート) 等)

各国の関連機関との協力関係の下、複数国の一括認証取得も対応しております。ぜひご検討ください。

申請手順
1	該当規制の確認	製品およびそのスペックに該当する規制を調査し、必要申請資料などの情報をお客様に提示いたします。同時に、製品出荷に向けて準備を行っていただくために、マニュアル、ラベル記載要件の入手など、製品の出荷に際して要求される条件の情報を提供します。 ※国によってはENやFCCのレポートを受入れず、現地試験が要求される場合があります。その際には、現地試験所の試験予約、サンプル発送、試験の進捗確認、試験で不適合になった場合の対応をお客様に代わって行います。
2	提出書類の検証および申請書類作成	お客様よりご提出いただいた資料が申請資料として適切であるかどうかの確認を行います。その他にも要求される各国独自の申請書類やフォームの作成を行い、すべての必要書類をまとめて申請パッケージを作成します。 ※国によっては、現地語での書類 (例えばユーザーマニュアルなど) が要求されることがあります。ご要望に応じて、翻訳業者への申請書類の翻訳依頼も弊社にて代行対応可能です。
3	当局機関への申請	当局や認証機関へ申請書類および試験サンプル送付 (必要な場合) を提出します。申請書類の提出後も、当局や認証機関からのコメントに弊社から対応し、認可取得までフルサポートいたします。
4	認可証取得	認可証の納品をもって、一連の申請業務を完了とさせていただきます。