【中国】CCC認証適用規格GB13837の規格改訂について/CCC認証適用規格GB17625.1の規格改訂について/医療器械製品およびラテックス製品がCCC認証範囲から除外されました

 

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CCC認証適用規格GB13837の規格改訂について

中国品質認証センター(CQC)は2013年5月31日付公告にて、GB13837の規格改訂について発表しています。主な内容は下記の通りです。
 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。

 

強制性製品認証の新版規格GB13837-2012実施に関する関連要求の通知

 

発表時間: 2013-05-31

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関連する顧客あて:

2012年12月31日、国家標準化管理委員会は国家規格GB13837-2012《音声・テレビ放送受信機ならびに関連機器の無線妨害特性の許容値および測定方法》を公布しており、2013年7月1日から実施され、旧版規格GB13837-2003と置き換えられる。今回の規格更新の影響が及ぶ強制性製品認証の製品カテゴリーは: 08類 音響映像設備類(放送レベルの音響設備と自動車音響設備は含まない)。

強制性製品認証制度の有効な実施を保証するため、《規格改訂時の強制性製品認証関連問題に関する通知》(国認科聯[2005]18号)・《強制性製品認証が依拠する規格の改訂時の関連要求に関する通知》(認監委2012年第4号)の関連規定に基づき、ここに新版規格GB13837-2012の強制性製品認証実行に関連する要求を以下のように明確にする:

一、GB13837-2012規格発布の日より2013年7月1日まで、申請者はGB13837-2012(以下”新版規格”と略す)を適用することを任意で選択するか、あるいはGB13837-2003(以下”旧版規格”と略す)を適用して認証申請することができる;2013年7月1日より、当センターでは新版規格を採用して認証を実施し、新版規格の認証証書を発行しなければならない。

二、すでに旧版規格で認証を取得した製品について、旧版規格認証のライセンスホルダーは本公告発布の日から、次回の定期工場検査完了前までに、新版規格認証証書への転換申請を提出し、新・旧規格の差異試験項目の試験を行い、新版規格による製品確認作業を完成させ、新しい認証証書を更新発行しなければならない。旧版規格認証証書の転換作業は遅くとも2014年7月1日までに完成させなければならず、期限を過ぎても証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を一時停止する;2014年10月1日に依然として証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を取り消す。

三、サンプル送付要求と試験項目

1) 08類 音響映像設備類(放送レベルの音響設備と自動車音響設備は含まない)の製品の中で、0808小カテゴリーの中の薄型テレビ(液晶およびプラズマを含む)および0809小カテゴリーのモニタ製品の規格更新時は関連試験項目の補充試験が必要である。メインモデルのサンプルを1台送り、これによってカバーされるシリーズモデルへのサンプル送付要求はサンプル送付通知に基づいて行う。

2) 試験項目(2項):輻射ノイズ、電源端子妨害電圧試験

3) その他の08大カテゴリーの製品は新版規格の認証証書を直接転換発行する。

四、《CNCA TC10技術専門家グループのGB17625.1、GB13837規格更新に関する会議の決議》(以下”TC10議事録”)の関連要求に基づき、今回の規格更新作業の試験は2種類の方法を選択して進めることができる。第一の方法は認証機関がアサインする指定試験所での差異試験の実施;第二の方法は資格条件を備えた企業に許される”供給者適合性宣言”方法を選択して更新を完成させる。

第二の方法の具体的手順は以下の通り:

この方式を採用する企業は製品が新版規格に適合していることを示す供給者適合性宣言を提供し、生産者/生産企業(生産者/生産企業のOEM/ODM製品を含む)独自の試験所が発行した試験レポートを提供しなければならない。その独自試験所はILAC相互承認の認定機関によりISO/IEC 17025に基づいて認可された新版規格の試験能力の資格認定を取得していなければならない。その試験所が発行する試験レポートは認証機関の要求に適合していなければならない。

規格更新作業の円滑な実施を確保するため、”供給者適合性宣言”を選択した企業は申請する前に関連する認証受理部門に連絡して独自試験所の資格の適合性確認を通過後、再度規格更新申請を提出しなければならない。申請受理後、企業は必要な認証資料の提出に加え、以下の資料を提出する必要がある:

1)製品が新規格の要求に適合していることの適合性宣言、フォームは付属文書1参照;
2)生産者/生産企業独自の試験所の新版規格試験能力の認定資格照明;
3)生産者/生産企業独自の試験所の証明/説明(当試験所は生産者/生産企業関連機関である旨。生産者/生産企業の直属でない場合);
4) “生産者/生産企業独自の試験所がCQCの規定の試験レポートフォームに従って発行した試験レポート。”

TC10議事録に基づき、”供給者適合性宣言”方式を採用して更新する企業は認証取得後に当センターが実施するフォローアップサンプル抜き取りを受けることも必要とする、具体的要求は付属文書2参照。

六、当公告中のGB13837強制性認証実行新版規格の実施要求に対し、関連する製品は《中華人民共和国国際標準化法》に適合すべきであり関連規定の責任は免除されない。

七、受理部門および連絡方法

製品認証一部

李  阳  010-83886312

毛可昕 010-83886305

刘海婷  010-83886587

付属文書1 規格更新”供給者適合性宣言”フォーム
付属文書2 “供給者適合性宣言”方式による更新認証取得後のフォローアップ抜き取り検査プログラム

中国品質認証センター

二〇一三年五月三十一日

記事原文はこちら (言語:中国語)
⇒ CQCホームページ

 

CCC認証適用規格GB17625.1の規格改訂について

中国品質認証センター(CQC)は2013年5月28日付公告にて、GB17625.1の規格改訂について発表しています。主な内容は下記の通りです。
 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。

強制性製品認証の新版規格GB17625.1-2012実施に関する関連要求の事前通知

発表時間: 2013-05-28

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関連する顧客あて:

2012年12月31日、国家標準化管理委員会は国家規格GB17625.1-2012《EMC 許容値 高調波電流発射の許容値(機器入力電流が各相につき16A以下)》を公布しており、2013年7月1日から実施され、旧版規格GB17625.1-2003と置き換えられる。今回の規格更新の影響が及ぶ強制性製品認証の製品カテゴリーは以下を含む:05類 電動工具、07類 家庭用及び類似用途設備、08類 音響映像設備類(放送レベルの音響設備と自動車音響設備は含まない)、09類情報技術設備、10類 照明器具、16類 電気通信端末設備。

現在新版規格の正式印刷版規格書が未交付のため、規格の実施日が迫っていることも考慮し、企業の便宜を図り、試験業務の集中を避けるため、当センターは上述の6つの大カテゴリー製品の規格更新申請業務を開始することを決定した。ここに関連事項を以下のように通知する:

一、GB17625.1-2012規格発布の日より2013年7月1日まで、申請者はGB17625.1-2012(以下”新版規格”と略す。正式印刷版規格書の公布前はドラフト規格を暫定的に使用)を適用することを任意で選択するか、あるいはGB17625.1-2003(以下”旧版規格”と略す)を適用して認証申請することができる;2013年7月1日より、当センターでは新版規格を採用して認証を実施し、新版規格の認証証書を発行しなければならない。

二、すでに旧版規格で認証を取得した製品について、旧版規格認証のライセンスホルダーは本公告発布の日から、次回の定期工場検査完了前までに、新版規格認証証書への転換申請を提出し、新・旧規格の差異試験項目の試験を行い、新版規格による製品確認作業を完成させなければならない。旧版規格認証証書の転換作業は遅くとも2014年7月1日までに完成させなければならず、期限を過ぎても証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を一時停止する;2014年10月1日に依然として証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を取り消す。

三、本通知公布日よりGB17625.1-2012印刷版規格書の正式公布まで、申請者はドラフト規格を使用して試験を行うことを任意で選択することができ(ドラフト規格による試験結果では暫時新版規格の認証書は発行しない)、印刷版規格書の正式公布を待った後、新版印刷版規格書とドラフトとの差異が大きい場合、具体的状況に応じて関連する補充試験が必要となるが、この場合に発生する試験費用は企業が負担するものとし、同時に企業は追加の試験期間を受け入れる必要がある;もし差異がなく関連する補充試験が必要ないときは、当センターは新版規格の証書を発行する。

四、試験項目とカテゴリーの説明

カテゴリー 05類 電動工具、07類 家庭用及び類似用途設備、08類 音響映像設備類(放送レベルの音響設備と自動車音響設備は含まない)、09類 情報技術設備、16類 電気通信端末設備 に分類される製品は、新版規格に基づいた試験が必要。定格電力が75W以下の製品は直接証書転換が可能。

カテゴリー 10類 照明器具に属する製品の中で電子制御デバイスは規格に基づいて関連する補充試験が必要(LED光源照明用ドライバーおよびその器具に対して適用され、入力有効電力25W未満の製品には適用しない)、インダクタンス型制御装置に対しては差異試験を行わず直接証書転換が可能で、カテゴリー10類のその他の照明器具はすべて新版規格に基づき更新試験が必要。

五、《CNCA TC10技術専門家グループのGB17625.1、GB13837規格更新に関する会議の決議》(以下”TC10議事録”)の関連要求に基づき、今回の規格更新作業の試験は2種類の方法を選択して進めることができる。第一の方法は認証機関がアサインする指定試験所での差異試験の実施;第二の方法は資格条件を備えた企業に許される”供給者適合性宣言”方法を選択して更新を完成させる。

六、サンプル送付の要求

第一の方法では、すなわち認証機関がアサインした指定試験室で差異試験を実施し更新作業を完成し、05、07、08、09、10、16類カテゴリーの製品に対しては、メインモデルのサンプルを1台送り、これによってカバーされるシリーズモデルへのサンプル送付要求はサンプル送付通知に基づいて行う。

七、”供給者適合性宣言”方式による更新完成についての要求

“供給者適合性宣言”方式による更新を採用する企業は製品が新版規格に適合していることを示す供給者適合性宣言を提供し、生産者/生産企業(生産者/生産企業のOEM/ODM製品を含む)独自の試験所が発行した試験レポートを提供しなければならない。その独自試験所はILAC相互承認の認定機関によりISO/IEC 17025に基づいて認可された新版規格の試験能力の資格認定を取得していなければならない。その試験所が発行する試験レポートは認証機関の要求に適合していなければならない。

規格更新作業の円滑な実施を確保するため、”供給者適合性宣言”を選択した企業は申請する前に関連する認証受理部門に連絡し(認証受理部門および連絡方法は付属文書4を参照)独自試験所の資格の適合性確認を通過後、再度規格更新申請を提出しなければならない。申請受理後、企業は必要な認証資料の提出に加え、以下の資料を提出する必要がある:

1)製品が新規格の要求に適合していることの適合性宣言、フォームは付属文書1参照;
2)生産者/生産企業独自の試験所の新版規格試験能力の認定資格証明;
3)生産者/生産企業独自の試験所の証明/説明(当試験所は生産者/生産企業関連機関である旨。生産者/生産企業の直属でない場合);
4)生産者/生産企業独自の試験所がCQCの規定の試験レポートフォームに従って発行した試験レポート。

TC10議事録に基づき、”供給者適合性宣言”方式を採用して更新する企業は認証取得後に当センターが実施するフォローアップサンプル抜き取りを受けることも必要とする、具体的要求は付属文書2参照。

八、当公告中のGB17625.1強制性認証実行新版規格の実施要求に対し、関連する製品は《中華人民共和国国際標準化法》に適合すべきであり関連規定の責任は免除されない。

付属文書1 規格更新”供給者適合性宣言”フォーム
付属文書2 “供給者適合性宣言”方式による更新認証取得後のフォローアップ抜き取り検査プログラム
付属文書3 規格更新の影響が及ぶ製品カテゴリーのリスト
付属文書4 認証受理部門および連絡方法

中国品質認証センター
二〇一三年五月二十八日

記事原文はこちら (言語:中国語)
⇒ CQCホームページ

 

医療器械製品およびラテックス製品がCCC認証範囲から除外されました

中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ)、国家食品薬品監督管理総局(CFDA)および中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)は聯合公告2013年第52号にて、医療器械製品およびラテックス製品をCCC認証範囲から除外する旨を発表しています。主な内容は下記の通りです。
下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。

2013年第52号公告

AQSIQ CFDA CNCA
一部の医療器械製品に対して強制性製品認証管理を以後実施しない件に関する公告

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《中華人民共和国認証認可条例》、《医療器械監督管理条例》、《強制性製品認証管理規定》の関連規定に基づき、本公告発布の日より、8種類の医療器械製品(付属文書参照)に対しては、医療機器登録に含まれて管理し、強制性製品認証管理を以後実施しない。
指定認証機関は8種類の医療器械製品の強制性製品認証は以後実施せず、すでに発行した上述製品の強制性製品認証証書を取り消す。
8種類の医療器械製品の認証をすでに取得した企業で、すでに購入した未使用の強制性認証ラベルは、マーク発行管理機関に返却し、確認を経た後に払い戻しを受けるべきである。

付属文書:強制性製品認証管理を以後実施しない医療器械製品のリスト

AQSIQ CFDA CNCA
2013年4月23日

記事原文はこちら (言語:中国語)
⇒ AQSIQホームページ
⇒ CNCAホームページ