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[FCC]KDB発行・更新およびドラフト 　ほかEMC最新情報

[FCC]　KDB発行・更新およびドラフト 次のKDBが2012年4月23日に発行・更新されています。 【287378】FCCからのサンプル要求(新規) [主な内容] 送付指示書に基づき、提出すること ⇒ 詳細はこちら 【741304】Section 2.1204の輸入要求の除外ガイドライン（新規） [主な内容] 要求はFCCに提出し、要求の詳細と正当性を提出すること ⇒ 詳細はこちら 【212821】マニュアルへの最大SAR値の記載（更新） [主な内容] SARをマニュアル等に記載する場合、情報は正しく、レポートと一致すること。 SAR値がアクセサリーの使用に基づく場合、動作モードがマニュアル等で示されること。 SAR適合に必要な最小距離が明確に特定されること。 ⇒ 詳細はこちら 【171051】BPL測定ガイド(更新) [主な内容] TCB除外からの削除 ⇒ 詳細はこちら 【634817】グラント上への周波数記載のポリシー（更新） [主な内容] 行数を減らすために最大パワー、最大周波数範囲を記載すること ⇒ 詳細はこちら 【690783】グラントへのSAR値の記載方法（更新） ⇒ 詳細はこちら その他、人体曝露関連等の重要なドラフトが公表されています。 ⇒ https://apps.fcc.gov/oetcf/kdb/reports/PublishedDocumentList.cfm   [日本]　広帯域移動無線、特定ラジオマイク、802.11ac、UWB、第4世代通信、79GHzレーダー 総務省は、「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」についての携帯電話等、高度化委員会報告(案)に対する意見募集の結果を公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また特定ラジオマイクの周波数移行等に向けた制度整備のための技術基準等に係る省令・告示案に対する意見募集を2012年5月28日まで行なっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 更に、早急に法整備が望まれる、米国では現行規定で認可可能な、802.11acに関しての技術基準、および伝送速度が低くかつ測距・測位を目的としたUWB無線システムの導入に関しての提案募集を2012年5月25日まで行なっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件として、XGP（eXtended Global Platform）、モバイルWiMAX、地域WiMAXなどに関して答申を公表しています。 ⇒　詳細はこちらをご参照ください。 次世代の第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の技術的条件の審議開始を公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、車両より歩行者、自転車などに対する安全確保のため、既存車載レーダよりも更に分解能の高い車載レーダの実用化に向け、79GHz帯高分解能レーダの技術的条の答申を公表しています。 ⇒… read more

【プレスリリース】UL、世界レベルの室内空気環境サービス強化に向けエコ-インスティテュート社を買収

~ 科学的見識で製品排出物質と含有化学物質の試験・分析業界をリード ~ 翻訳版：本プレスリリースは2012年5月１5日（現地時間）、米国とドイツにて発表されたものです。 【2012年5月15日（現地時間） – 米国イリノイ州/独国ケルン発】　米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、製品排出物質（Product Emission）と含有化学物質の試験機関であるエコ-インスティテュート社（eco-INSTITUT、本社：独国ケルン）を買収したと発表しました。同社とULの専門性が結びつくことで、ULは北米と欧州の製品排出物質規格に準じた試験・認証を必要とする顧客に、包括的な試験・認証サービスを提供できる稀有な第三者安全科学機関となりました。 ULのEnvironment事業部門長であるサラ・グリーンステインは、「ULは、より健康的な室内空気環境の創造に注力したサービスを提供するため、エコ-インスティテュート社の買収に至りました。より健康に配慮した製品を求める市場ニーズの拡大、室内空気環境学の発展、有害な排出物質の減少への期待も手伝い、この分野のビジネスは急成長しています。欧州の製造業者の皆様には、欧州のみならず、世界市場に精通したULの現地スタッフが、国際市場への速やかな進出をサポートが可能となります」と述べています。 エコ-インスティテュート社の最新試験設備ならびに専門家集団は、建材や家具、寝具、カーペット類などの消費者製品から排出される化学物質の分析で、高い信頼を得ています。今日までに数多くの製品対し、室内空気環境の様々な公認国家/国際規格に準じた認証を実施してきました。加えて、含有化学物質の排出が少ない製品に自社の認証ラベルを発行するサービスも行っており、既に180以上の製品に採用されています。 エコ-インスティテュート社の買収によって、ULは次の試験・認証をワンストップで実施できる世界唯一の会社となりました。 AgBB（ドイツ建材基準） BIFMA（米国家具製造者協会） ブルーエンジェル（Blue Angel） CA 01350（米国カリフォルニア州基準） CRI（米国カーペット・ラグ協会） EUのエコラベル、”Flower” フランスの化学物質排出規制 GEV EMICODE®（ドイツ接着剤製造者協会ラベル） GREENGUARD®　品質ラベル Natureplus®　品質ラベル Üマーク/DiBt、CEマーキング ULの製品排出物質試験および室内空気環境の認証分野における買収は、2011年2月に完了した北米の試験会社、エアクオリティ・サイエンス社（同社に付随する認証機関グリーンガード・エンバイロンメンタル・インスティテュート社を含む）に次いで、2例目です。今回の買収により、ULとエコ-インスティテュート社は、その能力、資源、世界的な認証提供において世界トップクラスの製品排出物質の評価機関となります。 エコ-インスティテュート社の社長であるフランク・クーバルト博士は、「この統合は弊社のみならず、弊社のお客様にとっても、また室内空気環境の継続的劣化を憂慮する人たちにとっても大変喜ばしいことです。ULの安全科学における世界的名声を健康的かつ安全で持続可能な環境の推進に活用するお手伝いができることとなり、大変うれしく思います」と述べています。 同社はULの Environment（環境事業部門）に加わり、環境にやさしい製品、サービス、組織の成長と発展を支援すると同時に、世界規模のサステイナビリティ（持続可能性）と環境衛生/安全の向上に取り組んでいます。クーバルト博士は、UL Environmentの欧州・アジア地域コマーシャル・ディレクターであるヘニング・ブローチの下で、引き続き同社の運営を担当します。 この優れた試験会社の参画は、ULに戦力増強だけでなく、繊維製品における試験サービスの拡大ももたらします。エコ-インスティテュート社は、繊維製品に対し、化学的試験を含む幅広い品質評価サービスを実施しています。 エコ-インスティテュート社は、ブルーエンジェル、DiBtのÜマーク、AgBB、Natureplus 、EUのFlower、GEVの EMICODE、CE、the　Golden M、QUL、the　Cork　ロゴ、Naturetextile、 Organic textile Label、Öko Control、AFSSET、フランスのA＋ラベル、BIFMAなどの様々な国家/国際室内空気環境規格の認証機関として認定されています。また、指導的な化学物質の排出/含有基準を満たした製品を独自に認証するシステムも提供しています。詳細はウェブサイト（www.eco-institut.de）をご覧ください。     【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 ■Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 ■Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 ■Verification Services （検査・検証サービス）… read more

【プレスリリース】UL Environment、持続可能性への取り組みの自己評価を可能にするツールを提供

翻訳版：本プレスリリースは2012年5月3日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 【2012年5月3日（現地時間） – 米国イリノイ発】米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は4日、ULが注力する5つのビジネスユニットの1つであるUL Environment（環境）において、メーカーが自社の持続可能性活動を審査する際に有用なウェブ・ツールの無償提供を開始したと発表しました。このツールは、昨年12月にUL Environmentが提供開始した「SQ®（持続可能性指数）サービス」の一環として開発されたもので、これによりメーカーは、UL 880規格の要求事項に準じた持続可能性活動の予備分析を行うことができます。また、調査参加者の回答が集計されているので、現時点での持続可能性の進捗状況における業界基準を知ることができます。 UL Environment副事業部門長であるゲイリー・セイビンは、「持続可能性推進プログラムにおいてメーカー各社は長足の進歩を遂げています。現在使用されている基準とのギャップを明らかにするこの審査ツールの利用は、環境、社会、ガバナンス（企業統治）に関する活動成果の把握を可能とするため、改革をさらに推進する刺激となります」と述べています。 このツールは、「UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」（GreenBizと共同開発）に記された基準をベースにしており、メーカーが自社の持続可能性に関する活動状況を、環境に配慮した購買方針、温室効果ガスの削減目標、持続可能なサプライチェーン（部品供給網）の行動規定などの指標に基づき評価することを可能にします。 ゲイリー・セイビンは、「このツールを利用したオンライン審査に必要な時間はたったの15～20分です。それだけで、持続可能性への道を歩み始めた、或いは歩み続ける企業に対し、示唆に富んだ有効かつ実践的なレポートを提供します」と述べています。 UL EnvironmentのSQ®サービスは、事業の持続可能性に対する取り組みを審査、指数化、認証する包括的なプログラムで、次の5つの分野において企業の持続可能性を評価します。 環境 持続可能性を考慮した企業統治 労働環境 顧客とサプライヤー 社会参画と人権 SQ®サービスご利用時には、全規格に準じた評価を全社レベルで行う「フル認証」か、指定された分野の規格に準じて評価する「分野別認証」かを選択いただけます。詳細はこちらをご覧ください。〔英語〕 無料事前審査ツール http://www.sustainabilityquotient.questionpro.com/ 〔英語〕   【SQ®サービスのプログラム概要】 SQ予備評価サービス： 企業を対象として、ULが開発した規格に準じた認証取得に向けた準備状況を判定します。 評価終了後、既存の社内制度とUL規格の要求事項との相違点を認証取得の観点から記した詳細なレポートを発行します。 SQ分析サービス： 合併・買収後の持続可能性活動の整合化、或いは、特定のリスク緩和を目的として、企業内の持続可能性活動のベンチマーク解析、並びにギャップ分析をした後、適切なUL規格に基づいたサービスを提供します。 SQサプライチェーンサービス： SQサービスとUL規格を、サプライチェーン対応の基本として利用する企業向けサポートします。持続可能性の観点からサプライチェーンを評価するにあたって、顧客特有のニーズに対応し、高度にカスタマイズしたサービスを提供します。 SQ認証サービス： 持続可能性活動に対する第三者機関の検証を受ける準備を済ませた企業向を対象にします。しかし、持続可能性の確立は長い道のりであり、企業自身が自社の進捗度合を計測する方法は、千差万別です。ULは第三者認証機関として、顧客企業の業務を、UL規格の一部に準じて評価する「分野別認証」と、全規格に準じて評価する「フル認証」を提供します。   【UL規格の概要】 SQサービスは、2011年12月6日に発行されたUL規格である「UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」、および現在策定中である「UL 881：Sustainability for Service Sector Organizations（サービス業組織の持続可能性）」という包括的規格に基づき、持続可能性を考慮した企業統治、環境、労働環境、顧客とサプライヤー、社会参画と人権という5つの分野において、企業の持続可能性活動を評価します。 主要事業のグリーン化に関するニュース、優良事例、調査のトップメディアであるGreenBiz社との協力によって開発されたUL 880は、産業界、投資家、権利擁護団体、学識者、指導者など様々な分野を代表する何千人もの持続可能性関係者の英知の結集であると言えます。 UL… read more

[日本][FCC][EU] ほかEMC最新情報

[日本]　ICCJ同一番号ガイドライン、自己確認制度拡大検討 総務省は、ICCJによる同一番号ガイドライン第1.2版を公表しています。変更点は4.2.7項のデータ伝送速度の高速化に関する内容です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、無線設備の技術基準適合自己確認制度の適用対象拡大について、行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会に取り上げられています。(5-6頁) ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。    [FCC]　Part 2/20(HAC)、Part 15 Subpart H(TV帯デバイス)改正 FCCはPart 2及びPart 20の改正を行い、Part 2にMレイト、Tレイトの明記、Part 20にはANSI C63.19:2011採用による周波数拡大などを盛り込んだ改訂を行う予定です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、Part 15 Subpart Hの改正を行い、より使用効率を上げることを計画しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語)   [EU]　EMC指令、R&TTE指令整合規格更新 EMC指令、R&TTE指令の整合規格が、4月11日に更新されています。EMC指令では、EN 50130-4:2011、EN 55014-1/A2:2011、EN 55020/A11:2011、EN 301 489-1 V1.9.2などが追加されています。R&TTE指令では、EN 300 422-2 V1.3.1、EN 301 489-1 V1.9.2、EN 301 893 V1.6.1、EN 301 908-1 V5.2.1、EN 302 567 V1.2.1 などが追加されています。 EN 301 489-1がEMC指令にも整合されたことにより、EMC指令適用のみのワンストップ化が容易になりました。(無線機器と同時に使用する無線機器を搭載していない機器は、EMC指令の適用で問題はありませんが、場合によっては必須要求事項として、EN… read more

ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ

お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、4月28日（土）～5月6日（日）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、5月7日（月）より平常どおり営業いたします。

[EU]　EMC指令、R&TTE指令整合規格更新

EMC指令、R&TTE指令の整合規格が、4月11日に更新されています。 EMC指令では、EN 50130-4:2011、EN 55014-1/A2:2011、EN 55020/A11:2011、EN 301 489-1 V1.9.2などが追加されています。 R&TTE指令では、EN 300 422-2 V1.3.1、EN 301 489-1 V1.9.2、EN 301 893 V1.6.1、EN 301 908-1 V5.2.1、EN 302 567 V1.2.1 などが追加されています。 EN 301 489-1がEMC指令にも整合されたことにより、EMC指令適用のみのワンストップ化が容易になりました。 (無線機器と同時に使用する無線機器を搭載していない機器は、EMC指令の適用で問題はありませんが、場合によっては必須要求事項として、EN 301 489-1を参照する必要があります。) EMC指令　（2004/108/EC） 整合規格 DOC （Date of Cessation： 規格の移行期間満了日） 備考 EN 50130-4: 2011 13.6.2014 追加 EN 55014-1:2006/A2:2011 16.8.2014 追加 EN 55020:2007/A11:2011 1.1.2013 追加 EN 55022:2010/AC:2011 追加… read more

[シンガポール][FCC][EU]ほかEMC最新情報

[シンガポール]　機器登録ガイドおよびライセンスガイドライン更新 シンガポールIDAは、機器登録ガイドを更新しています。　主な内容は以下の通りです。 3.5.1/3.5.2 (a)：クラス1変更のIDAへの通知要求を削除 携帯のSAR値の変更に関するクラス1変更許容 Annex B Table B.1：別に販売される場合、スタンドアロン無線モジュールは機器登録対象 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) ⇒ ライセンスガイドラインに関しては、こちらをご参照ください。 [FCC]　Part 15改定および提案 (タンクレベルメーター) FCC 12-9にて計画された、Part 15 TV関連の規定(§15.38、§15.119、§15.122)が、2012年4月30日よりPart 79に移行される予定です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、FCCは、タンクレベルレーダーとして、77GHz～81GHz、5.925GHｚ～7.250GHz、24.05GHｚ～29GHz、75GHｚ～85GHzの追加を計画しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [FCC]　KDB更新 次のKDBが更新されています。 ■2012年3月29日 【772105】　Part 15 Subpart B除外機器、家庭用機器 [主な内容] ※Non Exempt DevicesにPower Tools、Cordless Multi-Tools、Battery Operated Tools追加 ⇒ 詳細はこちら ■2012年4月4日 【450824】　150MHz ～ 3GHzの測定に対するSARプローブ校正およびシステム検証 [主な内容] ※フッター誤記訂正 ⇒ 詳細はこちら [EU]　5GHz DFSガイダンス R&TTE CA、R&TTE… read more

CCC認証適用規格GB4943, GB8898の規格改訂について

中国品質認証センター(CQC)は2012年4月10日付公告にて、GB4943, GB8898の規格改訂について発表しています。 主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 情報技術機器・電気通信端末機器の強制性認証の新版規格GB4943.1-2011実行関連要求の公告 発表時間：2012-04-10 関連する顧客あて： 情報技術機器・電気通信端末機器製品の強制性認証が依拠する規格GB4943.1-2011《情報技術機器　安全　第1部分：一般要求》は既に2011年12月30日に発布されており、2012年12月1日に実施され、旧版規格GB4943-2001と置き換えられる。強制性製品認証制度の有効な実施を保証するため、《規格改訂時の強制性製品認証関連問題に関する通知》（国認科聯[2005]18号）・《強制性製品認証が依拠する規格の改訂時の関連要求に関する通知》（認監委2012年第4号）の関連規定に基づき、ここに新版規格GB4943.1-2011の強制性製品認証実行に関連する要求を以下のように明確にする： 一、 新版規格発布の日より2012年11月30日まで、申請者は新版規格あるいは旧版規格によって認証申請することができる；2012年12月1日より、当センターは新版規格を採用して認証を実施し、新版規格の認証証書を発行するが、旧版規格による申請は受理しない。 二、 すでに旧版規格で認証を取得した製品について、旧版規格認証のライセンスホルダーは本公告発布の日より、新版規格認証証書への転換申請を提出し、必要な場合はサンプルを送付して型式試験を行い、新版規格の証書への転換作業を完成し、新版規格による確認を完成させること。企業は規格実施日後の最初の定期工場検査完了前に証書の転換を完成すべきであり、期限を過ぎても完成していない場合、旧版規格の認証証書は一時停止する。 全ての旧版規格認証証書転換作業は遅くとも2013年12月1日までに完成させなければならず、期限を過ぎても証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を一時停止する；2014年3月1日に依然として証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を取り消す。 三、 2012年12月1日までにすでに工場出荷し、市場投入かつ再生産しない認証取得済製品は、証書の転換を行う必要はない。 連絡先：製品認証一部 連絡電話：鄭 涓：010-83886302　李 陽：010-83886312　毛可昕：010-83886305  中国品質認証センター 二〇一二年四月十日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CQCホームページ AV機器の強制性認証の新版規格GB8898-2011実行関連要求の公告 発表時間：2012-04-10 関連する顧客あて： AV機器製品の強制性認証が依拠する規格GB8898-2011《オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器　安全要求》は既に2011年12月30日に発布されており、2012年11月1日に実施され、旧版規格GB8898-2001と置き換えられる。強制性製品認証制度の有効な実施を保証するため、《規格改訂時の強制性製品認証関連問題に関する通知》（国認科聯[2005]18号）・《強制性製品認証が依拠する規格の改訂時の関連要求に関する通知》（認監委2012年第4号）の関連規定に基づき、ここに新版規格GB8898-2011の強制性製品認証実行に関連する要求を以下のように明確にする： 一、 新版規格発布の日より2012年10月30日まで、申請者は新版規格あるいは旧版規格によって認証申請することができる；2012年11月1日より、当センターは新版規格を採用して認証を実施し、新版規格の認証証書を発行するが、旧版規格による申請は受理しない。 二、 すでに旧版規格で認証を取得した製品について、旧版規格認証のライセンスホルダーは本公告発布の日より、新版規格認証証書への転換申請を提出し、必要な場合はサンプルを送付して型式試験を行い、新版規格の証書への転換作業を完成し、新版規格による確認を完成させること。企業は規格実施日後の最初の定期工場検査完了前に証書の転換を完成すべきであり、期限を過ぎても完成していない場合、旧版規格の認証証書は一時停止する。 全ての旧版規格認証証書転換作業は遅くとも2013年11月1日までに完成させなければならず、期限を過ぎても証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を一時停止する；2014年2月1日に依然として証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を取り消す。 三、 2012年11月1日までにすでに工場出荷し、市場投入かつ再生産しない認証取得済製品は、証書の転換を行う必要はない。 連絡先：製品認証一部 連絡電話：鄭 涓：010-83886302　李 陽：010-83886312　毛可昕：010-838863056305  中国品質認証センター 二〇一二年四月十日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CQCホームページ  

【プレスリリース】UL Japan、医療機器産業に向けた包括的なサービスを紹介 / MEDTEC Japan 4月18日（水）～19日（木）

～製品安全試験、EMC試験、薬事法認証、品質マネジメントシステム審査、海外認証および申請支援～ 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、来る4月18日（水）より開催される「MEDTEC Japan 2012」において、医療機器産業に向けた包括的なサービスを紹介します。 医療機器は、製品そのものの高い安全性と同時に、その製造業者には高い品質管理が求められます。医療機器の安全試験や認証には多くの規格が存在し、その対応には膨大な労力を必要とします。加えて、国内外の法規制への対応が容易ではなく、その結果として新市場への迅速な参入を阻んでいます。各国において異なる安全規格の認証取得に要求される試験および認証項目は多種多様であり、医療機器の製造販売に関わる薬事法などの法規制、ならびに品質マネジメントシステム規格への対応も複雑となっています。 UL Japanは国内に留まらず、ULのグローバル・ネットワークを活かし、医療機器および体外診断機器に対するUL規格やCB認証を始め、製品安全試験・認証やEMC試験、薬事法に基づく指定管理医療機器認証、品質マネジメントシステム審査・登録を提供しています。加えて、薬事法に基づく指定管理医療機器認証、ISO13485・ISO9001審査登録、さらには米国、EU、中国、台湾、韓国等の各国規制・規格に関する情報提供・申請支援サービスなど、医療機器における包括的なサービスを展開し、国内外の医療機器メーカーに対して世界市場への進出のサポートをしています。 ULが提供する具体的なサービスの紹介 製品安全試験・認証サービス CBスキーム*1に基づきIEC（国際電気標準会議）より医療機器分野でのCB試験所として認定されているULは、IEC60601-1、IEC61010-1を初めとする医療機器のCB証明の発行が可能です。またULは、北米での販売において安全性を象徴するUL規格の試験・認証サービスも行うため、メーカーはULでCB認証とUL認証の同時取得が可能です。 EMC測定サービス 医療機器に関するEMC要求は各国異なるため、ULは製品や仕向地に合わせて適切な試験項目を選択し、EMC測定サービスを提供します。 薬事法　指定管理医療機器認証 厚生労働省に「登録認証機関」として登録されているULは、薬事法に基づき指定されている指定管理医療機器の認証実績を有しています。 品質マネジメントシステム審査・登録 医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格であるISO13485およびISO9001の審査・登録サービスを提供します。国内メーカーはISO13485/9001を取得することにより、医療機器の製造販売における安全性を証明することが可能です。 海外認証および申請支援サービス 米国（FDA）、EU（MDD）、中国（SFDA）、台湾（TFDA）、韓国（KFDA）など、医療機器において各国の異なる規制・規格に関する情報提供や認証申請支援を通じて、国内の医療機器メーカーが製品を迅速に世界市場へ出荷できるようサポートします。 公開/出張セミナー ULのグローバル・ネットワークを活かし、お客様の新市場への参入や迅速な海外展開をサポートするため、医療機器に関する各国の規制・規格に関する情報をセミナーなどで提供します。 【開催概要】 期  間：  2012年4月18日（水）～19 日（木） 時  間：  10：00～17：00 ［最終日のみ16：00終了］ 会  場：  パシフィコ横浜 公式HP： www.medtecjapan.com/　（*詳細はこちらをご確認下さい） ブース番号：   423  

【プレスリリース】UL、コリス社を買収しトランザクションセキュリティ評価サービスのグローバルプロバイダーへ

～カード/モバイル決済に機密性の高い技術を加えサービスを拡充 ～ 翻訳版：本プレスリリースは2012年4月2日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 【2012年4月2日（現地時間）　- 米国イリノイ州/オランダ レイデン発】　米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、セキュアなトランザクション（決済）技術とアドバイザリーサービスの世界的リーディングカンパニーであるコリス社（Collis、本社：オランダ、レイデン）を買収したことを発表しました。この買収により、ULはモバイルを含む決済カード、eチケット、ID管理による決済に関わる全プロセスにわたって、決済における機密性、相互接続性、適合性を評価すると同時に、技術相談・情報提供サービスをトータルに提供する世界初のグローバルプロバイダーとなりました。 コリス社は、銀行、政府機関、移動体通信事業者、公共交通機関に向けたセキュアな決済技術の開発と試験を提供する企業です。その提供サービスには、スマートカード技術、モバイル決済、NFC/TSM、セキュリティ・リスク、決済処理、カード、機器、集中処理システムに関するアドバイザリーサービス、試験ツールの提供、専門的なトレーニング業務も含まれています。 コリス社のCEOであるディルク・ヤン・バンデン・ヒューベル氏は、「機密性が必要とされる決済に関係するお客様が、第三者によるアドバイザリーサービス、試験ツール、認証サービスを利用される際に必要とされているのが、世界的に有名なブランド力とその信頼性です。このニーズはULによって叶えられることになり、弊社のお客様のみならず社員にとってもすばらしいチャンスと言えます」と述べています。 急速に成長する決済セキュリティサービス業界における企業買収を活発に行っているULは、すでに2010年6月にRFI グローバル社、2012年1月にウィットハム・ラボラトリーズ社の買収を完了しています。今回のコリス社の買収は前述の2例に続き、3例目となりました。年43%の成長が見込まれ、2014年には9,840億ドル規模に達すると予想されるモバイル決済業界において、この一連の買収はULに専門技術、世界の事業拠点、そして事業力の拡大をもたらします。 ULの検査・検証（Verification）サービス事業部門長であるサジーブ・ジェスダスは、「コリス社の才能あふれる社員と最先端の技術力により、トランザクションセキュリティ評価と技術相談・情報提供サービスにおける世界クラスのサービス基盤が完成します。今回の買収は、弊社の包括的なセキュリティ評価サービスを補完するだけでなく、継続的な決済技術の急速な進化とともに安全科学を推進していく体制が整備されることでもあります」と述べています。 コリス社の電気、電子、決済セキュリティ、無線、IT/AV、衣料/生活用品など多様な分野の製品に対し、試験・検査・監査サービスと技術相談・情報提供サービスは、ULのビジネスユニットの1つである検査・検証サービスに加わります。   【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。   【コリス社（Collis Holding B.V）の概要】 コリス社は、セキュアトランザクション技術の業界リーダーとして、10年以上にわたり金融、政府、電気通信、交通機関に革新的なソリューションを提供してきました。VisaのChip Migration Partner、MasterCardのAccredited Consult & Training Vendorとして認められているのみならず、GlobalPlatform、MobeyForum、Smart Card Alliance、ACT Canada、Swift、ISO (Cards,… read more