2012年02月17日
News
2012年02月10日
[カナダ] RSS-GEN、RSS-310変更 ほか、 EMC最新情報
[カナダ] RSS-GEN、RSS-310変更 インダストリーカナダ(IC)はRSS-GENとRSS-310を改訂し、受信機の取り扱いを簡略化しています。それによれば、認証が必要な受信機はスキャニングレシーバーのみとし、試験およびラベルが要求される受信機は30MHzから960MHzに同調できるスタンドアロン受信機のみとなります。従って、送信機に内蔵される受信機は一切の試験、ラベリング、マニュアル要求から除外されることになります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） [FCC] KDB更新 ■ 2012年1月18日 【KDB 558074】15.247 DTSの測定方法 【主な内容】2012年1月18日から2012年2月29日までは新/旧どちらか一方のガイダンスが使用可能。2012年3月1日からは558074 D01のみ使用のこと。 ⇒ 詳細はこちら ■ 2012年1月21日 【KDB 634817】 グラント上への周波数記載のポリシー 【誤記修正】 ”8/22/2007″ を削除し、”additional” に修正 ⇒ 詳細はこちら ■ 2012年1月21日 【KDB 892282】 車両搭載バッテリー充電器および関連デジタル電子機器 【主な内容】15.103除外(a)は、静止時、充電のために交流電源線に接続される電気自動車用バッテリー充電器に適用されない ⇒ 詳細はこちら ■ 2012年1月24日 【KDB 546630】 TCBスーパーシード手順 【主な変更点】TCBが変更する文書に関して、レターおよび文書種別数の制限削除 ⇒ 詳細はこちら [オセアニア] AS/NZS 4268更新案とニュージーランドRFID規格更新決定 AS/NZS 4268が更新される予定です。内容的には、End UserやService Personの定義追加、電源電圧の230V/50Hz明確化、一部周波数の追加などがあります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) ニュージーランドRSMは昨年公表した、9kHz～190kHzのSRDのパワー増加案を正式に採用し、次回2012年2月に予定されているGeneral User Radio Licence for Short Range Devicesの改訂に組み込む予定です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [規格情報] CISPR… read more2012年01月19日
[日本] 特定無線設備同番認証官報掲載および移動体検知センター等意見募集 ほかEMC最新情報
[日本] 特定無線設備同番認証官報掲載および移動体検知センター等意見募集 2011年12月16日、同番認証について官報に掲載されました。これにより、複数の無線種別を持つ機器に関して、単一の認可番号の表示が可能となりました。 また、あわせて変更申請の概念も定義され、認可は必要ですが以前の認可番号と同一での認証取得が可能となる緩和が行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、無線設備規則等の一部改正案に係る、移動体検知センサーおよび動物検知通報システムの利用拡大に関して意見募集が2012年1月25日まで行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 [ FCC ] Part 15, 18 法的根拠のない参照の削除とKDB更新 FCCは、2011年12月14日に移行期間など古くなった内容の規定からの削除を決定しています。これによれば、§15.37における伝導試験のCISPR協調化の猶予期間、§15.117、15.120、15.123、15.124などのデジタル放送移行の内容の修正、§18.123の削除などが行われています。 これらの改訂は規格更新時に即時有効となります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) また、以下KDBを発行、更新しています。(言語：英語) ＊ 2011年12月21日【KDB 726920】 機密書類について（更新） 【主な変更点】 内部写真、ユーザーマニュアルの正当な理由における長期機密を許可 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 ＊ 2012年1月4日【KDB 388624】 TCB認可可能品目（PBA)（更新） 【主な変更点】 D02文書の誤記修正。2011年12月21日に携帯端末技術進展に合わせた修正、ワイヤレス充電などの追加あり ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [欧州] 短距離無線機器(SRD)のスペクトラム調和決定更新等 2011年12月13日に欧州委員会はSRDに関する決定を2011/829/EUとして更新しています。 これにより、2006/771/ECとして発行された決定は、2008/432/EC、2009/381/EC、2010/368/EUの更新を経て4度目となります。今回の調和には、122GHz-123GHz、244GHz-246GHzの高周波追加、誘導通信の低周波帯の更新、RFIDの2.4GHz帯の出力増大、交通通信利用の24GHz帯、64GH帯の見直しなどが含まれています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照下さい。(言語：英語) またSRDの整合の根拠となるECC関連文書の更新も行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [韓国] SAR要求拡大の決定 韓国KCCは現行の頭部付近で使用される携帯端末のみへのSAR試験要求を、人体から20cm未満で使用する全ての機器に拡大することを正式に決定しました。 これらの施行日は、2013年1月まで猶予される模様です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：韓国語)2012年01月12日
「ULの太陽光発電分野における活動」 — 『JETI』掲載記事のご紹介
2011年12月28日発行のエネルギー・環境関連技術月刊誌 『JETI（Japan Energy & Technology Intelligence）』2011-臨時創刊号 - 2012年環境技術のすべて - に、弊社の太陽光発電分野における活動に関する記事が掲載されました。 『ULの太陽光発電分野における活動』 拡充が進むULのPV適合性評価・試験体制 1. グローバルの動向 2. 国内の評価・試験体制 2-1. PVモジュール 2-2. PV用部品・材料 2-3. 研究開発分野における活動 ⇒ 記事の全文は下記PDFをご覧ください。 JETI寄稿記事 【お問合せ先】 株式会社UL Japan 営業部 中里 啓 Email: Satoshi.Nakazato@ul.com Tel: 03-5293-6633 2011年12月28日発行のエネルギー・環境関連技術月刊誌 『JETI（Japan Energy & Technology Intelligence）』2011-臨時創刊号 - 2012年環境技術のすべて - に、弊社の太陽光発電分野における活動に関する記事が掲載されました。 『ULの太陽光発電分野における活動』 拡充が進むULのPV適合性評価・試験体制 1. グローバルの動向 2. 国内の評価・試験体制 2-1. PVモジュール 2-2. PV用部品・材料 2-3. 研究開発分野における活動 ⇒ 記事の全文は下記PDFをご覧ください。 JET寄稿記事 【お問合せ先】 株式会社UL… read more2012年01月10日
【プレスリリース】UL、製品の製造および消費に影響する重要課題を世界調査
2012年1月10日 発表 翻訳版：本プレスリリースは2011年12月7日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は2011年12月7日（米国現地時間）、製品が何処でどのように製造、販売、購入、消費されているのかを解き明かすための調査『Navigating the Product Mindset』（製品に対する考え方を導き出す）を実施したと発表しました。本調査は、ULが世界規模で毎年実施するもので、今回が初回となるものです。 この調査は、製品の安全性、技術革新、性能、持続可能性（サステイナビリティ）という課題に対する、消費者と製造者の意識に見られる関係性と矛盾を解明する手がかりとなるものです。調査対象は中国、インド、ドイツ、米国の消費者および製造者であり、ハイテク製（IT/AV）、食品、建材、家庭用薬品業界にわたります。 ULのCEOであるキース・ウィリアムズは、以下のように述べています。「ULは117年以上にわたり、世界中の製造者とともに安全な製品を迅速に出荷するお手伝いをしてきました。私達が今住んでいるこの世界は、相互接続性、相互依存性がかつてない程に進んでいます。サプライチェーンの複雑性が増し、世界貿易が空前の速さで拡大している中、製品に対する意識を理解し、解明することは必要不可欠であると言えます」 調査結果に見る主な発見事項： 地域と文化が、製品に対する意識形成において最も大きな役割を担っている。 消費者はサプライチェーンの複雑化、および国際化の傾向が拡大していることを認識し、製品並びにその部品のトレーサビリティに対する関心を高めている。 新興国市場の製造者は、先進国の製造者よりも、製品並びに運用面での持続可能性において時代を先行していると評価している。 安全性と性能に対して、環境を最優先課題と位置づけている製造者は少数である。 消費者あるいは製造者の如何に関わらず、製品の安全性と性能は、今日の製品に対する意識に影響する2大要素である。 調査結果に見る具体的な発見事項： 90%以上の製造者は安全性、信頼性、持続可能性の実現という点において時代を先行していると自負している。その一方、消費者の70%は、製造者が十分な試験を行わないまま新製品の販売を開始していると考えている。 米国の製造者と比較して、2倍近くの中国の製造者は、製品への創意工夫の重視性を認識している。中国の製造者と比較して、5倍近くの米国の製造者は、製品の市場投入スピードを重視している。 消費者の関心は、製品の組立て地よりも、部品および材料の原産地に対して高まっている。この結果から、製造者の69%が消費者の製品に対する認識と知識は、総体的に増加していると考えている理由と推察できる。 技術革新は、製造者間の将来の競争力を左右するだけでなく、最も重要かつ検討すべき課題であることが顕在化している。その一方、消費者の技術革新への関心は低く、製造者がその重要性を過大評価している。 消費者の56％は、生鮮食品、加工食品の加工/生産地の所在の重要性が、今後5年間で高まると考えている。食品製造者の60%は、生鮮乳製品、食肉、魚、果物、野菜の生産国が、製品の品質に影響すると考えている。 消費者の75%は、製造者が環境に優しい製造工程の順守を徹底する策を十分講じていないと考えている。その一方、持続可能な製品の設計は、製造者の競争力に影響する最も重要な検討事項であると回答したのは、製造者の僅か9%に留まった。 製造者の半数が、今までと異なる国からの原材料調達を増やす予定である。この半数のうち85%が、既存の調達国の代替えではなく、新たな国を追加する予定である。消費者は、新興国に比べ、先進国の製品品質が41%高いと考えている。 『Navigating the Product Mindset』（製品に対する考え方を導き出す）の調査レポート（英語版）は、こちらからダウンロードしていただけます。 ⇒ https://www.ul.com/productmindset/download 調査方法: 今回の調査は、世界規模の定量調査として独立系調査会社により、2011年春に実施されました。中国、ドイツ、インド、米国の消費1,235名と製造者1,195名を対象とし、安全、性能、技術革新、持続可能性に関する様々な項目について、インタビュー形式で実施しました。調査対象となった製造者は、ハイテク機器（IT/AV）、食品、家庭用薬品、建材業界から抽出し、電話インタビューにより実施しました。消費者は、オンライン調査によるインタビュー形式で実施しました。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 【UL Incの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国以上に9,000名以上の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー提供（University）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：梅田 Tel：03-5293-6032 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問合せ先】 UL Japan 広報事務局（MSL JAPAN内） 担当：高田、西田 Email：… read more2012年01月10日
【プレスリリース】UL Japan、EV向け非接触充電のUL規格と認証サービスをEV・HEV 駆動システム技術展（EV JAPAN)で紹介
米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、来る1月18日（水）より東京ビッグサイトで開催される「第3回 EV・HEV 駆動システム技術展 （EV JAPAN）」に出展します。 低炭素社会を実現するため、各国政府はEV(*1)およびHEV(*2)といった次世代自動車の普及を積極的に推進しています。日本においては、経済産業省が地域の特性を活かした次世代自動車の普及に向けた実証実験のモデル事業「EV・PHV(*3)タウン構想」を始めています。本構想のもと、地方自治体および地元企業と連携し、選定モデル地域にて次世代自動車の導入や充電インフラなどの環境整備を展開しています。 世界規模で次世代自動車の需要が高まる中、2030年にはその市場規模が約37兆円に達すると見込まれています(*4)。次世代自動車の市場拡大には、充電インフラの早急な整備や、さらには、スマートグリッドへの対応などが重要な鍵を握っています。たとえば、無線で電力供給し、充電を可能とするEV向け非接触充電装置が注目されており、各自動車関連メーカーが実用化に向け給電装置開発および実証実験を実施しています。これら新しい技術や応用、社会生活への浸透に対応して、その安全性確保に向け安全規格への適合性とその認証取得の重要性が高まっています。 ULは、1990年代のカリフォルニア州におけるEV実用化への動向時から、EV関連の安全規格開発に積極的に取り組んできた結果、充電インフラ（充電器および充電ステーション）、加えてケーブルセット、バッテリーなどのUL規格を既に策定済みです。これらのUL規格に基づいた試験・認証サービスを多国籍に展開しています。また、米国国立標準技術研究所（NIST）(*5)やEVプロジェクト(*6)などの政府関連機関にも積極的に参画し、ULが長年培ってきた安全試験・認証分野の専門知識を提供することで、グローバルレベルの次世代自動車技術の発展にも貢献しています。 UL Japanのブースでは、非接触充電を始めとするEV関連製品のUL規格、並びにULが提供する試験・認証サービスを紹介します。会期中に開催される出展社セミナーでは、「北米を中心としたEV・充電インフラの安全規格とULのサービス」と題し、規格開発の動向も紹介します。 ———————————————————– 【開催概要】 期間： 2012年1月18日（水）～20 日（金） 時間： 10：00～18：00［20日(金)のみ17：00終了］ 会場： 東京ビッグサイト 東展示棟 公式HP： http://www.evjapan.jp/ja/ （*詳細はこちらをご確認下さい） ブース： 東8－12 【出展社セミナー】 タイトル：「北米を中心としたEV・充電インフラの安全規格とULのサービス」 日時：2012年1月18日（水） 13:40 ~ 14:40 会場：東京ビッグサイト 東展示棟 出展社による製品・技術セミナー A会場 登壇者：田村美穂（株式会社UL Japan、営業部門、アカウントマネージャー） 公式HP：http://jan2012.tems-system.com/exhiSearch/CAR/jp/workshop.aspx （*詳細はこちらをご確認下さい） ———————————————————– *1) EV：電気自動車 *2) HEV：ハイブリッド車 *3) PHV：プラグインハイブリッド車 *4) 引用：2011年10月24日 「世界スマートシティ総覧2012」 (発行：日経BP社、調査：日経BPクリーンテック研究所、テクノアソシエーツ) *5) NIST：米国の工業技術の規格標準化を行っている政府機関 *6) EVプロジェクト：米国エネルギー省（DOE）が出資するスマートグリッド普及プロジェクト 【ULがグローバルに展開する5大サービス】 ■製品安全試験・評価、認証 ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。… read more2011年12月15日
[日本] 3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備及び80GHz帯 ほかEMC最新情報
[日 本] 3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備及び80GHz帯 総務省は、2011年12月9日に3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を公表し、それに基づき2011年12月14日に官報を発行しています。2012年7月25日には移行が完了し、旧 RFID および旧 MCA の周波数の使用期限は、2018年3月31日までとなります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(官報発行済み) また、2011年11月2日付Webニュースでお知らせした、80GHz帯高速無線伝送システムの導入に関して、官報に掲載されました。 これにより無線種別UTとして、83.5GHz帯が追加されることになります。 ⇒ 参考ウェブはこちら [韓 国] 二重規制改正のための法整備と1GHz超要求 韓国RRAは従来の二重規制を解消する、認証領域の分離に関して意見募集を行なっています。 これによれば、(1)電気安全要求とEMC要求を管轄機関毎に分離し、それに伴い (2)電波法で規定している情報機器および無線機器の電気安全技術基準適用時期を6ヶ月猶予する模様です。 ⇒ 詳細はこちら (1) (2) をご参照ください。(言語：韓国語) また、RRA Notice No. 2011-18に基づき、テレコムポートに対する試験および1GHz超の測定が2012年1月1日より追加される予定です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：韓国語) [欧 州] NLFに基づく指令改正のためのドラフト公表とSRD更新(2011/829/EU) 欧州委員会は、2011年11月21日、New Legislative Framework（NLF）へ整合および、より広い製品分野での安全性を確保するため、電子機器、計測器、火工品、リフトなどを対象とする9つのEU指令の改正案を発表しています。これに基づき、EMC指令、低電圧指令のドラフトも入手可能となりました。EMCに関する改正内容は、ガイドラインに記載されていた、経済担当者の指令への取込み、CEマーキングについてのRegulation 765/2008参照などが行われています。 また、Short Range Deviceに関して、調和条件が更新され、2011/829/EUが発行されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照下さい。(言語：英語) ⇒ 背景はこちらで確認ができます。2011年12月07日
【プレスリリース】 UL Environment、持続可能性指数サービスを開始
2011年12月7日 発表 UL Environment、持続可能性指数サービスを開始 ～ S&P 500株価指数、ラッセル3, 000指数対象企業を初め、 アジア、北米、欧州の企業が既に採用 ～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の5大サービスの一つであるUL Environment（環境）は12月6日（米国現地時間）、事業の持続可能性に対する取り組みを査定、指数化、認証する包括的なプログラム、「SQ（持続可能性指数）サービス」を開始すると発表しました。 SQサービスは、同日付けでULが初版発行した規格「UL 880:Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」、および現在策定中である規格「UL 881：Sustainability for Service Sector Organizations（サービス業組織の持続可能性）」を基本とする規格です。 UL Environment 事業部門長であるステファン・ウェンクは、以下のように述べています。「1800年代後期に起こった電気の抬頭が、ULに科学的検知に基づいた安全規格とその試験方法の開発をもたらしたのと同様に、事業の持続可能性は今日の社会に広まりつつあり、変革の起爆剤となるものです。その反面、『持続可能性』の意味の理解については、未だに混乱が見られることも事実です。ULが開発したSQサービスは、環境分野における標準言語であると同時に、指数化・評価の基盤の確立を担うものです。更に、リスクの緩和、業務の効率化、新規制への早期対応にも利用できる可能性を秘めています」 本サービスをいち早く利用した企業の中には、韓国のトップ家電メーカーであるLG Electronics, Inc.、米国のソフトウェア開発会社であるIntuit Inc.、並びにドイツに本社を置く清掃機器/用具・食品サービス用品・個人保護器具のトップ・サプライ企業であるigefa社です。LG Electronics, Inc.は前述の規格、UL 880を同社事業の持続可能性活動の基準とし、韓国所在の主要施設に導入しました。TurboTax、QuickBooksなどの開発で国内でも知られているソフトウェア開発会社であるIntuit Inc.は、UL 880を同社サプライヤーのCSR制度整備の指針として活用しています。また、ドイツ国内に30以上の支店を有するigefa社は、これらの支店における持続可能性活動に関する業務評価、および環境、社会、企業統治に関わる活動の統合に向け、UL Environmentの専門スタッフの支援を仰いでいます。 igefa社会長であるカイ・クルーゼ氏は、以下のように述べています。「同族会社である弊社は、事業の持続可能性対策に長年に渡って取り組んできました。現在は、UL EnvironmentのSQサービスを利用し、将来の認証取得を見据えた社内制度の整備を進めています。このサービスを利用することで、弊社が事業の持続可能性に取り組む意義を顧客および提携各社、従業員、社会に向けて、より効果的に伝えることが可能になると期待しています」 LG Electronics USA社長兼CEOであるウェイン・パーク氏は、以下のように述べています。「世界的な経済不況にかかわらず、多くの企業家は、事業の持続可能性と正当なビジネス手法が同義語であると認識しています。このULのSQサービスは、弊社の持続可能性の成果を明確な基準の下で測定することを可能にしてくれるだけでなく、弊社が約束する品質、一貫性、信頼と調和した形で、弊社の業績を対外的に伝えることに役立つことでしょう」 UL Environmentは、SQサービスを新たに利用いただく企業の状況、SQを既に利用いただいている企業情報の提供とともに、本サービスのビジネス活用方法についての情報を継続的に提供していきます。 【SQ(*1)サービスのプログラム概要】 SQ予備評価サービス： 企業を対象として、ULが開発した規格に準じた認証取得に向けた準備状況を判定します。 評価終了後、既存の社内制度とUL規格の要求事項との相違点を認証取得の観点から記した詳細なレポートを発行します。 *1) SQ: Sustainability Quotient SQ分析サービス： 合併・買収後の持続可能性活動の整合化、或いは、特定のリスク緩和を目的として、企業内の持続可能性活動のベンチマーク解析、並びにギャップ分析をした後、適切なUL規格に基づいたサービスを提供します。 SQサプライチェーンサービス： SQサービスとUL規格を、サプライチェーン対応の基本として利用する企業向けにサポートします。持続可能性の観点からサプライチェーンを評価するにあたって、顧客特有のニーズに対応し、高度にカスタマイズしたサービスを提供します。… read more2011年11月29日
UL 1449の旧版でレコグニション認証を受けたサージ保護素子（XUHT2/8）の在庫使用について
－ サージ保護素子をお使いの製造業者の皆様へ － UL 1449 第3版への適合更新に伴う認証サージ保護素子のカテゴリ移管 （XUHT/7/2/8 → VZCA/7/2/8） に際して、この部品を使用している最終製品のフォローアップ検査で予想される混乱を避けるための措置を2009年8月26日付のレターにてご案内しておりましたが、その後の経過によりサージ保護素子のカテゴリー移管(IFR:既に終了) 並びに最終製品側の Procedure 記述訂正が進捗した状況に合わせて、先のガイダンスの内容を下記のように更新しましたので、ここにお知らせいたします。 バリスタなどのサージ保護素子に適用し認証に使用するUL安全規格は、現在UL 1449第3版であって、適合確認された認証部品は、VZCA2/8の認証カテゴリに登録されます。過去において規格旧版（UL1449第2版）で認証されたサージ保護素子の認証カテゴリはXUHT2/8でしたが2009年9月30日以降この認証は無効となり、現行規格（第3版）に適合更新したものが新カテゴリのVZCA2/8に移管されております。 XUHT2/8時代のサージ保護素子を使用して当時認証された最終製品のフォローアップサービス・プロシージャ（以下、プロシージャ）のサージ保護素子の記述も、多くは既に適合更新したVZCA2/8に記述改訂されています。このような記述改訂を含む最終製品側でのご対応まことにありがとうございました。 しかし上記に対応したプロシージャ記述改訂がまだ済んでいない製品であって、認証が有効であった時期に購入された一部のXUHT/7/2/8の旧認証部品の保有在庫をまだ使用する必要がある場合、通常は非認証品と認識される旧認証品在庫の継続使用を暫定的に可能とするため、以下のガイドラインに従ってフォローアップ検査にご対応いただけますようお願いいたしますとともに、現在正規に有効であるVZCA2/8への移管に早期にご対応いただけますようお願い申し上げます。 お使いの保護素子自体の変更がなく、上記カテゴリー移管のみに起因する記述訂正は引き続き無料にて承りますので弊社カスタマーサービス部に申し付けください。 — 記 — 最終製品のプロシージャで、使用するサージ保護素子がXUHT2/8と記述されている場合、記述内容と一致する旧認証部品は引き続きその製品に使用することを暫定的に容認いたします。当該サージ保護素子は既に認証が取り下げられているため2009年の認証期限以後は規格最新版への適合更新をしていない限り、ULのフォローアップ検査が行われておらず、UL認証ディレクトリからも削除されているため非認証品として扱うのが通常の認識ですが、当該サージ保護素子が、素子の製造・出荷当時はULの認証（XUHT2/8）を受けており、ULのフォローアップサービスのもとで製造されたものであることが確認できる場合に限り認証品として認識いたします。この旨を確認できる書面（形式は任意）を、部品の供給者より入手し、UL工場検査員にご提示いただけますようお願い申し上げます。 この措置の期限を2013年6月30日までとし、その時点の状況を再検討する予定です。 【お問合せ】 工場検査に関するお問合せ フィールドサービス部 E-mail ： IC.Japan@jp.ul.com その他のお問合せ カスタマーサービス部 E-mail ： customerservice.jp@jp.ul.com2011年11月21日