2019年12月15日
News
2019年12月09日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]UL、自動車産業のCASE対応推進に向け千葉県香取市に新設した次世代 モビリティ棟が2020年1月より本格稼働
2019年12月2日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、日本における自動車産業のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応を強力に推進するため千葉県香取市の鹿島EMC試験所に新設したEHV Chamber*1 2基を備えた次世代モビリティ棟が2020年1月6日より本格稼働することを発表します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年 愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター（以下、ATC）を開所し、昨年は同ATC内にEHV Chamberを増設しました。さらに2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張してきました。この度、第四の投資として、2020年1月に千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟を稼働させ、東日本でも「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となりました。 米国、欧州で排ガス規制および燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品が動作する際に発せ られる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まっているのが、車載部品に対するEMC（電磁両立性）試験です。2016年10月 には国際規格である「CISPR 25:2016 Ed.4 Annex I」においてEV/HV向け車載部品に関する評価方法が新たに追加されました。これにより、走行時を模擬した実負荷環境下でのEMC試験が必要となりま した。そして2019年1月には「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」および「GB/T 36282-2018」にも同様の試験が追加されました。来年1月に本格稼働する次世代モビリティ棟は延べ床面積が1,584㎡、車載用電 波暗室3基（EHV Chamber 2基を含む）、電気試験室3室を備えます。EHV Chamberは最高トルク125Nm、最高回転数12,000rpm、動力吸収容量170kWの実負荷までを再現できる固定型ダイナモメーター を搭載しています。また、ダイナモの減速機を暗室外側に配置するよう再設計し、電波暗室内に配置する金属物の大きさを最小限に抑えました。これにより金属物の影響をより受けにくい測定が可能とな ります。加えて従来のATC内にあるEHV Chamberとは左右逆の位置にダイナモを設置しているため、実車に近い環境での測定を実現します。鹿島EMC試験所はGM、Ford、JAGUAR LAND ROVER、MAZDAの認定試験所として、EHV Chamberにおいても車両メーカーの認定を受ける予定です。 鹿島EMC試験所は2013年12月にULのEMC試験所となり、国内外の車両メーカーの認定試験所としての実績を積んでいます。現在、敷地内に電波暗室4基、電気試験室1室、シールドルーム4室を備えており、車載機器用電波暗室が計6基となりました。この結果、ULは日本国内で24基の電波暗室を所有することになり、第三者機関の商用施設としては国内最大規模となります。 また、最大1000V/240Aの双方向高電圧DC電源を備え、近年のバッテリーの高電圧化にも対応出来るよう、電源設備の強化も図っております。さらにLLC用チラーなどによる冷却設備を充実させ、実車に近い試験環境を再現しています。 今日、自動車産業は、CASEに代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。このような変化に加えて、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による可視化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。ULは、今後も引き続き、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し続け、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 次世代モビリティ棟 鹿島EMC試験所全景 固定型ダイナモメーター搭載電波暗室、EHV Chamber *¹… read more2019年12月06日
ペルフルオロオクタン酸（PFOA）分析試験サービスのご案内
PFOAに関する規制について PFOAおよびその関連物質は、撥水剤、表面処理剤、防汚剤として各種材料や薬品に添加されてきましたが、地球規模での環境残留性や生体蓄積性が明らかとなり、現在は多くの法律や規則において使用が制限されています。 欧州REACH規則でも、高懸念物質 (SVHC) として0.1%以上のPFOAを含有する場合に情報伝達などが求められますが、2020年7月4日以降は、制限物質 (Annex XVII) にPFOAとその塩および関連物質が加わり、「化合物」としての製造・上市が禁止されるとともに「成形品」や「混合物」においては下表の基準値を超える含有が原則禁止されます。 UL島津ラボラトリーでは、PFOA分析試験を受託しております。 製品の海外展開を計画され、各国・地域の規制に対応した分析試験を必要とされるお客様は、是非お問い合わせください。 UL島津ラボラトリーのPFOA分析試験サービス IEC 62474は、欧州REACH規則におけるPFOAとその塩及びPFOA 関連物質の申告可能物質（Declarable Substance）として下表の物質を挙げています。 PFOS, PFHxS, PFHxA など上記以外の化合物についての試験をご検討のお客様も、お気軽にお問い合わせください。 対象となる主要製品分野 ・ 織物製品・革製品 ・ 表面処理された紙 ・ 樹脂・塗料・インク ・ グリース・オイル・消火剤 >> パンフレットのダウンロードはこちら 問い合わせ先 株式会社 UL 島津ラボラトリー 営業技術部 T: 075-803-0789 E-mail: ULShimadzu@ul.com2019年12月03日
[ニュース] 日本ガイシ株式会社に蓄電池の特性に関する世界初のUL検証マークを発行
2019年12月3日 株式会社UL Japan UL 9540Aに基づく国内での試験実施と検証により、 日本ガイシ製 ニッケル亜鉛二次電池セルの性能を実証 米国の第三者安全科学機関UL （本社：イリノイ州ノースブルック） は、碍子（がいし）および産業用セラミック部品で世界をリードする日本ガイシ株式会社（以下：NGK）のニッケル亜鉛二次電池セル（型式名：CZTA100V2A01）に対し、UL 9540A（Test Method for Evaluating Thermal Runaway Fire Propagation in Battery Energy Storage Systems）規格に基づく試験を実施し、蓄電池分野における世界初のUL検証マークを発行したことを発表します。 ULは、独立行政法人 製品評価技術基盤機構 (NITE) 国際評価技術本部 蓄電池評価センター (NLAB)の協力の下、日本国内で客観的、かつ、科学的手法を用いて評価を行いました。UL 9540Aに基づく試験を行った結果、NGKのニッケル亜鉛二次電池セルは、表面加熱、過充電、過放電、釘差し試験において熱暴走や発火は不発生であることを確認し、UL検証マークを発行しました。 UL 9540Aのセルレベルの試験では、過酷な条件下におけるセルの挙動、並びに、熱暴走発生の潜在的可能性、すなわち、セルの危険な発熱、有炎延焼、および爆発に至る潜在的可能性を検証します。 日本ガイシ株式会社の代表取締役副社長 武内 幸久氏は次のように述べています。「お客様に当社の製品を安心してご利用いただく上で、科学的根拠に基づき検証を行う第三者機関であるULの検証マークを取得したことは価値があり、蓄電池メーカーとして世界初のUL検証マークを取得したことは大きな喜びです。これにより、お客様に自信をもって、当社の製品を採用していただけるものと確信しております。」 株式会社UL Japan代表取締役社長の山上英彦は、「今日、電池および蓄電システムは産業、商業、一般消費者用に限らず、あらゆる用途で欠かせない製品となっています。性能要件を担保しながら、製品設計および技術革新を追求することは製造者にとっての永遠の課題と言えます。当社は技術の進歩を見据え、お客様と共に、さまざまな課題に取り組んでまいります。」 【Verified Markの対象製品】 製品名称: ニッケル亜鉛二次電池セル （型式名：CZTA100V2A01） 製品特性等の詳細はこちら（英語） 【株式会社UL Japan の概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、… read more2019年11月28日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan「第8回高機能プラスチック展」出展のご案内
2019年11月28日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、12月4日（水）から12月6日（金）まで幕張メッセにて開催される展示会「第8回高機能プラスチック展」に出展します。 近年、次世代自動車や通信機器・デバイスなどの電気・電子機器の高付加価値化が進む中、広く各種製品に部品・材料として使用されるプラスチックの高機能化、軽量化が重要な課題となっています。 今回の展示会では、今後のさらなる拡大が期待される高機能プラスチック市場に向けて、これまでの材料認証に加え、自動車用プラスチックス材料のパフォーマンス試験など、多岐にわたるサービスについてご紹介します。また開催期間中はブース内でセミナーも実施しています。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 第8回高機能プラスチック展 ■会期： 2019年12月4日（水）～6日（金） 10:00～18:00（最終日は17:00まで） ■会場： 幕張メッセ ■ブース番号： 31-48（高機能樹脂ゾーン） ■出展内容： ・ 自動車用プラスチック向け試験・評価サービス ・ UL 94およびUL 746に基づく材料認証プログラム ・ リサイクルプラスチックの評価・認証サービス ・ 3Dプリンティング用プラスチックス材料の燃焼評価プログラム“ブルーカードプログラム” ・ SDSおよびグローバル化学物質管理ソリューション“WERCS Studio” ・ プラスチック材料などのデータベース“UL Prospector，UL Product iQ” ・ 毒性予測シミュレーション“Cheminformatics” ・ UL検証マークプログラム“Market Claim Verification” など ■ブース内セミナーのご案内 *開催期間中、毎日開催いたします。 11:00～ プラスチックス材料の自動車関連試験評価サービス 14:00～ プラスチックス材料の燃焼試験 15:00～ 化学物質法規制対応と申請登録サービス 16:00～ プラスチック材料の電磁波遮蔽・透過に関するシミュレーションサービス… read more2019年11月22日
UL Japanの自動車関連カタログが EV-tech に掲載されました
ULの自動車関連カタログが、科学情報出版が提供するEV・PHV・PHEVに関するポータルサイト EV-techからダウンロード可能になりました。 下記のサイトから無料の登録を行うことで、全てのコンテンツをダウンロードして頂けます。 https://ev-tech.jp/ [EV-techとは] EV-techは、科学情報出版が提供する関連機器の設計・開発に携わる方向けのEV・PHV・PHEVポータルサイト・総合情報サイトです。EV・PHV・PHEVに関連する様々な情報が掲載されています。 是非ご利用ください。2019年10月29日
ニチボウのイレイスチューブ消火デバイスに世界初のUL 2166P認証を発行
生命と財産を守るためのイノベーションと安全性に貢献 2019年9月17日掲載抄訳版 ULの火災安全、信頼性、品質および性能は、世界各国で高い評価を受けています。それによりULマークの付いた消火関連製品は、このマークに対する認知度の高さから、火災安全分野において圧倒的な競合優位性を誇っています。 日々変化する社会の幅広い防火へのニーズに対応するために、規格開発や新しい安全認証への取り組みが行われる消火設備業界において、ULは万全のサポート体制を実現することで常に火災安全の進歩における最前線をリードしつづけています。 このようなULの取り組みにより、今般、㈱ニチボウ（東京都品川区）のイレイスチューブ消火デバイス（ETD）が、世界初となるUL 2166P（Outline for Plastic Pipe and Fitting Assemblies used as Self-contained Automatic Extinguisher Units for Total Flooding Applications）のUL認証を取得しました。 この認証は全域放出による自己完結型の自動消火装置に適用され、使用されるプラスチックパイプ/継手に対して評価／試験が行われます。本装置は、NFPA 2001に基づきケース（または筐体）内で発生するClass Aの表面燃焼、Class Bの可燃性液体、およびClass Cの火災に対して、全域放出方式で防護できるよう設計されています。 UL 2166Pの要件は、複数のUL規格に基づいて策定されました（UL 2166: Standard for Halocarbon Clean Agent Extinguishing System Units、UL1821: Standard for Thermoplastic Sprinkler Pipe and Fittings for Fire Protection Service、UL 521: Standard for Heat Detectors for… read more2019年10月25日
[お知らせ] 11/1以降発行の検査レポート/VNの閲覧はmyULでお願いいたします。
2019年11月1日以降に発行される工場検査レポートおよびバリエーション・ノーティス（VN）はULの新しいお客様専用サイトmyULで閲覧していただくことが必要となり、MyHomeでの表示は終了になりますので、ご注意ください。 現在MyHomeをご利用のお客様で、引き続き工場検査レポートおよびVNの閲覧をご希望される場合はお早めにmyULへの切り替えの登録をお願いいたします。 ※myULへの登録は無料です。 ご登録サイト：https://my.ul.com/home2019年10月24日
[中国]CCC認証から除外される品目、および自己宣言方式が適用される品目がさらに追加されました
市場監督管理総局（SAMR）は、2019年10月17日付の2019年第44号公告で、CCC認証範囲 から除外される品目と、自己宣言方式が適用される品目のさらなる追加等を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・18品目をCCC強制品目から除外 ・17品目を自己宣言品目に移行 ・自己宣言対象製品へのCCC認証取得は不可となる。 ・雷サージ規格YD / T993をCCC適用規格から削除 詳細はこちらよりダウンロードください ＜お問合せ先＞ 担 当 ： コンシューマーテクノロジー事業部 藤倉 E-mail ： Masahide.Fujikura@ul.com2019年10月09日