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[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULとUnderwriters Laboratoriesが社長兼CEOの交代を発表

2019年9月25日 （2019年9月17日発表抄訳版） 株式会社UL Japan キース・ウィリアムズは15年の在任期間を経て社長兼CEOを退任 ジェニファー・スカンロンがULの社長兼CEOに就任 （設立125年で初の女性CEO） テレンス・ブレイディがUnderwriters Laboratoriesの社長兼CEOに就任 イリノイ州ノースブルック – 2019年9月17日 – ULおよび親会社のUnderwriters Laboratoriesは、キース・ウィリアムズ（Keith Williams）が15年間の在任を経て、社長兼CEOを退任すると発表しました。ウィリアムズは一定期間、両組織へのサポートを継続し業務を引き継ぎます。 当社Board of Directorsは、ジェニファー・スカンロン（Jennifer Scanlon）をULの社長兼CEOに選任し、スカンロンは2019年9月30日付けで女性としてUL初の社長兼CEOに就任します。スカンロンは、ULの最も古い顧客の1つであり、116年の歴史を持つ革新的な建築製品メーカーである米USG Corporation（米石こうボード大手）の社長兼CEOを務め、16年間のUSG在籍中には合弁会社USG Boral Building Productsの設立、L&W Supplyの売却など、同社の最も重要な戦略的事業展開を主導しました。2018年にはUSGの独Knaufへの売却（70億ドル）を成立させ、スカンロンのCEO就任時と比較して同社株価を76%上昇させました。この売却は2019年4月24日に成立しました。 ULのBoard of DirectorsおよびUnderwriters LaboratoriesのBoard of Trusteesそれぞれのチェアマンであるジェームズ・シャノン（James Shannon）氏は次のように述べています。「ジェニファーは誠実さ、経験、才能、技術力をULにもたらしてくれるでしょう。シカゴ出身のジェニファーは、USGで全世界8000人の従業員を率いてきた経験があり、彼女が持つグローバルな視点はULにとってメリットとなることは明らかです。安全とイノベーションに熱心に取り組み、グローバルな事業展開で実績を上げてきたことから、今のULに最もふさわしいリーダーになると確信しています。」 社長兼CEOに就任するスカンロンは次のように述べています。「技術の進歩によりULの顧客企業の事業は劇的に変化し続けています。このタイミングでULに参加することは、私にとって光栄なことです。ULは、イノベーションの実績を持つミッション主導型組織として、顧客が安全な製品を送り出すことを支援するユニーク、かつ優位な立場にあります。ULの125年にわたる安全と信頼のレガシーを活かし、ULの能力をさらに向上させるため、全世界14,000人の優秀な社員と共に働くことを楽しみにしています。」 また、Underwriters LaboratoriesのBoard of Trusteesは、現在同社の社長であるテレンス・ブレイディ（Terrence Brady）を、ウィリアムズの退任に伴い、2020年1月1日付でUnderwriters Laboratoriesの社長兼CEOに任命すると発表しました。ブレイディは、125年の歴史を持つUnderwriters Laboratoriesを世界トップの安全科学研究・規格開発機関にするべく、この非営利団体の変革を引き続き主導します。 シャノン氏は次のように述べています。「これまでの実績から、Underwriters Laboratoriesの新社長兼CEOとして、テレンスは引き続き重要な存在となるでしょう。Underwriters Laboratoriesにおいて、テレンスはすべてのリーダーシップ・ポジションで優れた能力を発揮して、当社の戦略を策定し、実行を推進しています。Underwriters Laboratoriesの実務、歴史、ミッション、機会についてテレンスが持つ知識は、Underwriters Laboratoriesと利害関係者にとって役立つでしょう。」 Underwriters Laboratoriesの社長兼CEOに就任するブレイディは次のように述べています。「125年間にわたり、Underwriters Laboratoriesは安全科学を通じて、信頼を浸透させることに努めてきました。私は、社長兼CEOとして今後も当社の成功の鍵となる信頼をさらに高めていくために、この伝統を引き継いでいきたいと思っています。世界をより安全な場所にするため画期的な安全研究、規格開発、支援活動は優先事項として利害関係者と協力して取り組んでいきます。」 ULとUnderwriters Laboratoriesでのウィリアムズの退任について、シャノンは次のように述べています。「私たちの組織でのキースの15年間という長きにわたる貢献により、私たちの安全ミッションを世界中に広げることができました。今日、ULとUnderwriters Laboratoriesには、それぞれの成長とリーダーシップを支える強固な事業基盤があります。キースの退任にあたり、ULやUnderwriters Laboratoriesへの彼の献身と奉仕に深い感謝の意を表します。」 退任するウィリアムズは次のように述べています。「私たちが過去数年にわたって成し遂げてきたことを誇りに思います。組織を変革し、強化してきたULとUnderwriters Laboratoriesの優秀な社員に感謝しています。イノベーションを推進し、世界中の重要な安全、品質、セキュリティ、持続可能性の課題を解決するため、これまで以上に優位な立場でイノベーションを推進し、世界中の重要な安全、品質、セキュリティ、持続可能性の課題を解決していく次世代のリーダーたちにバトンを渡します。」 キース・E・ウィリアムズについて… read more

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] 車載機器向け人体ばく露（曝露）試験サービスを開始

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、本日9 月2 日（月）より車載機器向け人体ばく露試験*1 サービスを開始します。 近年ハイブリッド自動車や電気自動車が普及し、今後はさらに充電式エネルギー貯蔵システムなどを搭載した自動車の一般化が進むとみられています。このような自動車では、今まで以上に車載機器が発する電磁波が人体に悪影響を及ぼさないことが求めれており、ICNIRP ガイドライン*2 に適合することが重要になっています。人体ばく露についてはMRI などの医療機器や、携帯電話などの分野で人体に対する影響が懸念されています。現在では多くの車両メーカーでも車載機器への対応を進めています。今後、より安全で安心な電波利用環境を整備していくためには、人体ばく露試験は避けては通れない試験となります。 UL では日本における自動車産業の”CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応支援の取り組みの一環として、車載機器のEMC 試験に長年取り組んできました。その一環としてこの度、独 Narda S.T.S.社製「ELT-400 型 磁界曝露レベルテスタ」および「磁界測定システム 7904A-201」（左下写真）を導入しました。このシステムでは時間領域評価を行うと同時に、磁界の時間変化の表示ならびに周波数解析が可能です（右下写真）。「ELT-400 型」単独ではICNIRP ガイドラインとの相対測定や磁界強度測定だけしか行えませんでしたが、「 7904A-201」の導入により、JASO TP-13002：2013*３で要求される、特定の周波数での占有状況などの分析が可能となりました。コンプレッサー、高圧ヒーター、カーナビなどにとどまらず多くの車載部品が対象となります。 左（黄色）：ELT-400 型 磁界曝露レベルテスタ 右：磁界測定システム 7904A-201 測定値の時間領域評価、周波数領域評価が可能 上：周波数軸での磁束密度（T）を表示 下：時間軸でICNIRP ガイドラインに対する人体ばく露測定（%） ULでは人体ばく露試験に加え、車載機器のEMC試験、無線試験、信頼性試験など多岐にわたる試験を提供しており、引き続き日本市場への投資を拡大してきます。 *1 無線機器を一定期間使用したときに、電磁エネルギーが生体組織にどの程度吸収されるかを測定する試験 *2 国際非電離放射線防護委員会（International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection : ICNIRP）が発行するガイドライン *3 JASO TP-13002：2013 「自動車の人体ばく露に関わる電磁界測定方法」は2013年3月29日に公益社団法人自動車技術会（JASO）が制定したテクニカルペーパ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan… read more

消費税増税に伴う弊社対応について

  拝啓　貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、弊社における消費税等の取扱いにつきまして、下記の通りとなりますので、お知らせいたします。 2019年9月30日までに完了した弊社のご提供するサービスにつきましては、消費税率8％で請求させていただきます。 2019年10月1日以降に完了した弊社のご提供するサービスにつきましては、お見積書に現行消費税率8％の記載がある場合を含め、新税率10％で請求させていただきます。 2019年3月31日までに締結した請負契約につきましては、ご提供するサービスの完了が2019年10月1日以降であっても経過措置により、消費税率8％で請求させていただきます。 本件に関しご不明な点がございましたら、下記までお問合わせくださいますよう、お願い申し上げます。 【お問合わせ先】 経理部 C&C課 E-mail ：　CandC-jp@ul.com TEL ：　0596-24-7922 FAX ：　0596-24-8849  

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、フォーアールエナジー株式会社へ
電気自動車（EV）電池の転用に関する世界初の認証を発行

2019年8月19日 株式会社UL Japan 再利用電池に対する認証発行を通じて、サステナビリティ及びエネルギー源の信頼性向上を促進 米国の第三者安全科学機関UL （本社：イリノイ州ノースブルック） は、電気自動車から回収される電池の再利用及び転用を通じて電池の2 次利用を推進するフォーアールエナジー株式会社1に対し、電池の転用に関する評価規格UL 1974 (Standard for Evaluation for Repurposing Batteries)に基づき、世界初の認証を発行したと発表しました。 UL 1974 は、元来、EV の駆動用などの目的で製造・使用された電池パック、モジュール、セルを選別、分類するためのプロセスを定めた規格で、電池の健全性、並びに、継続使用の適否を見極めるための分類方法を規定しています。このプロセスを通じて、性能が検証された再利用電池を、安全で、信頼性が高く、クリーンなエネルギー源としての役割を担う蓄電システムに利用することを可能にします。 フォーアールエナジー株式会社 代表取締役社長の牧野 英治氏は次のように述べています。「2010 年の設立以来、EV 用電池の転用における安全性、及び、信頼性の確保を当社の最重要課題として位置づけてまいりました。今回のUL 1974 の認証取得は、当社の製造プロセスが、公的に広く認知された第三者機関に認められたことを意味します。これは当社にとって画期的な出来事であり、再利用電池の転用に対するお客様からの信頼の獲得、並びに、蓄電システムの普及拡大につなげることができると考えています。」 EV 市場の拡大に伴い、EV で使用される電池の転用が重要視されてきています。並行して、再生可能エネルギーの有効活用が世界的に需要を増しています。革新的な蓄電技術が、電力網の主要な構成要素となり、風力や太陽光などの再生可能エネルギーのシステムに組み込まれることが期待されます。 EV 用電池の蓄電システムとしての再利用を予見したUL は、電池の転用に関する規格開発に着手し、2018年10 月、米国とカナダの整合規格UL 1974 の第1 版を発行しました。 UL のエネルギー & パワーテクノロジー部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるジェフ・シュミットは、「フォーアールエナジー株式会社に対し、UL 1974 に基づく世界初の認証を発行できることを大変うれしく思います。今回の認証発行が、バックアップ電源、並びに、クリーンで持続可能なエネルギー源から生まれる電力を蓄えるためのリサイクル・転用電池の利用促進につながることを期待しています。」と述べています。     ————— 1 日産自動車株式会社および住友商事株式会社の合弁会社     【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL… read more

[日本] 2019年8月1日 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正についてのご案内

経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2019年8月1日です。 施行日は、2019年8月1日で、置き換える前の規格につきましては、3年の猶予期間(2022年7月31日)が設けられております。ただし、60065(H29)は有効期間が１年間となっております。 ⇒ 詳細は、こちら　をご覧下さい。　 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 基準番号 本文 備 考 J60065 (2019) JIS C 6065:2016＋追補1(2019) IEC 60065(2014)Corrigendum1/2に対応 J60065(H29) JIS C 6065:2016 IEC 60065(2014)に対応 IEC 60065(2014)に対応 2020年7月31日まで有効 J60335-2-25(2019) JIS C 9335-2-25:2019 IEC 60335-2-25(2010), Amd.No.1 (2014), Amd.No.2(2015)に対応 J60335-2-25(H20) JIS C 9335-2-25:2003 IEC 60335-2-25(2002)に対応 2022年7月31日まで有効 J60838-1（2019） JIS C 8121-1:2019 IEC 60838-1(2017)に対応 J60838-1（H25） JIS C 8121-1:2011 IEC… read more

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、自動運転車の安全性とアドバイザリー事業のkVAを買収　～自動車サービスにおける UL の世界的存在感を高め、専門知識を拡充～

イリノイ州ノースブルック – 2019 年 6 月 5 日 – 安全科学の世界的リーダーである UL は、米国に拠点を置く技術とマネジメントのコンサルティング会社である kVAの買収を発表しました。

防爆電気機器・家庭用ガス器具・500L超の家庭用冷蔵庫がCCC強制品目に追加されます。

市場監督管理総局（SAMR）は、2019年7月5日付の2019年第34号で、CCC強制品目の追加を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・工業製品生産許可証管理品目の防爆電気・家庭用ガス器具・公称容積500Lを超える家庭用冷蔵庫を、CCC強制品目管理に変更する。 ・2019年10月1日より、指定認証機関はCCC申請を受理し、行政当局は生産許可証の受理を中止する。 ・2020年10月1日より、当該製品のCCC認証取得及びCCCマークを表示していない製品は製造・販売・輸入又はその他の事業活動に使用してはならない。 詳細は弊社ウェブサイトをご確認ください。 ＜お問合せ先＞ 担 当 ： コンシューマーテクノロジー事業部 　藤倉 E-mail ：  Masahide.Fujikura@ul.com

夏季休業のお知らせ

お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2019年8月10日（土）～8月18日（日）まで、休業させていただきます。 8月19日（月）より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。  

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULが室内空気質およびサステナビリティサービス企業であるHealthy Buildingsを買収

2019年7月29日 （2019年7月2日発表抄訳版） 株式会社UL Japan   イリノイ州ノースブルック – 2019年7月2日 –安全科学の世界的リーダーであるULは、米国に拠点を置く室内空気質試験およびサステナビリティサービス企業であるHealthy Buildings International, Inc. の買収を発表しました。同社は、室内空気質、グリーンビルディング認証のためのサステナビリティサービス、エネルギー監査、水質監査を専門としています。 この買収によりULはビルディング環境バリューチェーン全体を通して建物オーナーへサステナビリティと空気品質についての専門知識を提供し、グローバル市場への拡大を図ります。 Healthy Buildings は民間企業であり、室内空気質、水質、およびカビの評価を通して建物オーナーのコストを抑えると共に、入居率を高めることで建物の価値を高めます。また、技術的専門知識を活用し、グリーンビルディングおよびウェルネス認証獲得によって、建物の市場性の向上を支援します。Healthy Buildings は年間4,000件以上の室内空気質検査を実施しています。さらに、これまでにグリーンビルディング認証プロジェクトに寄与する1,200件以上のプロジェクトを完成させ、クライアントの建物資産の価値向上に貢献しています。 ULの環境・サステナビリティ部門のバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めるアルベルト・ウゲッティは、次のように述べています。「建物は、サステナビリティ、健康、ウェルネスに多大な影響を与えます。 製品の健全性とサステナビリティに関する当社の専門知識と、建物の健全性とサステナビリティに関するHealthy Buildingsの専門知識を組み合わせることによって、製品メーカーと建物オーナーがより高い価値を実現することを支援し、世界をより安全な場所にするというULのミッションを促進すると同時に、企業のブランド価値の創造と強化を支援することが可能になります。」 Healthy Buildingsの従業員は、ULの既存の環境・サステナビリティ部門に加わり、ジョージア州マリエッタ、バージニア州フェアファックス、カリフォルニア州レイクフォレスト、中国 広州、イタリア カビアーテ、およびその他のグローバル拠点にオフィスを構えます。ULの世界的なネットワークを通じて、建物の健全性とサステナビリティに対する需要が高まっているEUおよび中華圏への屋内空気の品質と建物の維持可能性サービスの拡大が可能になります。 Healthy Buildingsの最高経営責任者（CEO）であるリチャード・シルバーマン氏は次のように述べています。「私たちはULの一員として、建物の室内空気質に関する優れた専門知識と、お客様が健康で持続可能な建物を開発するのに役立つ技術的専門知識を提供できることを楽しみにしています。」 同氏はさらに続け、次のように述べました。「世界各地に拠点を持つULに加わることで、需要の高いグローバル市場におけるサービス展開を進めることができます。ULと同様に、当社の最重要目標は、既存のクライアントに対して高いレベルのサービスを維持しながら、クライアントの資産の価値を高めるために、さらなるサービスと専門知識を提供することです。」 買収は2019年6月28日に完了しました。買収条件は非公開です。   英語版リリースはこちら https://www.ul.com/news/ul-acquires-healthy-buildings-indoor-environmental-quality-and-sustainability-services-company    【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（… read more

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULがWintech Testing and Certificationを買収し、建物外面の分野で業界最高水準の試験・認証サービスを実現

2019年7月22日 （2019年7月2日発表抄訳版） 株式会社UL Japan 建築材料業界におけるULのグローバル拠点の拡大と建物外面の評価、試験、認証に関する専門知識の強化を目指す イリノイ州ノースブルック – 2019 年7 月2 日 – 安全科学の世界的リーダーであるUL は、英国テルフォードに拠点を置く企業Wintech Testing and Certification の買収を発表しました。Wintech Testing and Certification は、構築環境の分野にわたり、建築士、建築物所有者、製造者などに試験および認証サービスを提供しています。今回の買収により、建物外面の評価、試験、認証の分野におけるUL の専門知識が強化され、グローバル市場へのアクセスが拡大されます。 Wintech Testing and Certification は、建物外面市場で試験および認証サービスを提供する民間企業です。Wintech Testing and Certification の独自のラボ施設は英国最大規模であり、英国認証機関認定審議会（UKAS）の認定を受けています。Wintech Testing and Certification はまた、UKAS から認証機関としての認定も受けており、窓、ドア、カーテンウォール、 レインスクリーン被覆材の認証を行う複数のスキームを実施しています。過去25 年間にわたり、Wintech Testing and Certification は英国および欧州で多数の大規模プロジェクトに貢献してきました。 「UL とWintech Testing and Certification は、同じ使命を持ち、お互いを補完する存在です。我々は、公共安全の促進、規制要件への対応、ブランドバリューの保護、グローバル市場での成功のために必要なサービスと知識について、建築材料の分野から信頼を得ています」と話すのは、UL のBuilding and Life Safety Technologies 部門副社長であるKevin… read more