米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の環境事業部門であるUL Environmentとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）は、EPEAT(R)システム（＊）に携帯端末カテゴリーの追加に向けて協力していくことを発表しました。両機関は今後、製造業者、環境団体、調達関係者と連携し、ULが開発した規格「UL 110」を、GECのEPEAT要件に整合させる作業を進めていく予定です。

＊EPEAT（Electronic Products Environmental Assessment Tool）とは、電子製品の環境アセスメントを行い、米国をはじめ全世界9カ国で政府のグリーン調達基準となっている評価システムです。

整合化が図られ、承認を得た規格が2014年始めに発行される見込みで、UL 110が、EPEATに新しく加わる携帯端末向けカテゴリーの基礎となります。2006年のEPEATシステムの創設時に参加していなかった機関の環境規格をGECが採用するのは今回が初めてです。

UL Environmentのプレジデントであるサラ・グリーンステインは、次のように述べています。「携帯端末の健康への影響とサスティナビリティ（持続可能性）が注目されており、ULは業界の最前線で改善に取り組んでいきます。IEEE以外の規格が今回初めてEPEATの規格に採用されることになりました。ULの高い技術力に基づくUL 110は環境にやさしい携帯端末の購入に役立ち、政府の調達関係者や多くの企業の間でこの規格に適合した端末の採用が進むと見ています」

携帯電話端末の平均寿命は18ヶ月未満で、ユーザーが携帯電話を廃棄する割合は高まっています。米国環境保護庁の2012年度の報告書によると、2010年に廃棄された携帯端末（携帯電話、スマートフォン、ポケベル）は約1億5,200万台に達しており、サスティナビリティとリサイクルの重要性はさらに高まっています。 2012年に購入されたスマートフォンは米国だけで1億880万台を超えていると予想されています。

携帯電話の持続可能性に関する規格UL110によるULの環境製品認証は、機器のライフサイクル全体において環境と健康への影響を評価します。この認証を受けることで、製造者、小売業者、購買担当者は、簡単に環境にやさしい製品を認識できます。連邦政府の購買担当者も、この規格がEPEATに追加されることで、連邦政府の購買要求事項を満たしている端末を確実に判別できるようになります。

携帯電話機器メーカーは、EPEATとUL 110の取り組みがさらに持続可能な市場を進展させるという見解で一致しています。

また、GECのCEOであるロバート・フリスビー氏は、「携帯機器は進化の速い製品です。つまりそれだけ環境への影響を減らす方法を発見する機会があります。EPEAT制度をさらに優れた規格にするため、今回のUL Environmentとの連携に至りました」と述べています。

携帯端末はEPEATの登録対象製品に加えられる予定ですが、UL EnvironmentでUL 110に基づく認証を提供します。認証された製品はULの環境製品データベース（ul.com/environment）に掲載され、認証取得を示すUL Environmentの環境製品認証マークを表示できるため、消費者は、携帯電話を簡単に認識して購入することができます。現在、HTC、京セラ、LG、モトローラ、パンテック、ブラックベリー（旧社名リサーチインモーション）、サムソン、ZTEなどの幅広いメーカーの製品がUL 110に基づく認証を受けています。

EPEATシステムは、リサイクルに適した設計、毒性物質の排除、再生及び再生可能材料の使用、長寿命、エネルギー効率性、企業実績、梱包という様々な特性を、ライフサイクルという視点から製品を評価します。現在、EPEATは、米国を含む9カ国の政府、及び、様々な教育・保健機関、多国籍企業で環境調達要件として採用されています。

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【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】

Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。

UL Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。

UL Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。

UL Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。

UL Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。

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【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。

【ULの概要】
ULは、118年の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフが100カ国を超えるお客様にサービスを提供するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証サービス（Verification Services）という5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。

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＜補足資料＞

2013年7月17日に開催された『UL Environmentとグリーン・エレクトロニクス・カウンシルの共同記者会見』における関係組織のコメント

現在、産業界、環境活動家、購買担当者、政府が環境を改善するため全世界で協力しています。EPEATは42カ国で活動しており、米国政府を始め9カ国で政府調達要件に採用され、市場規模は650億ドルに上っています。電子機器は便利な一方で環境に好ましくない影響を与えますが、UL Environmentは、業界におけるニーズを見極めて環境問題とバランスを取っています。

グリーン・エレクトロニクス・カウンシル　CEO　ロバート・フリスビー

規則や規制によってではなく、環境に配慮した携帯電話の普及を、業界自らが決断することが重要です。連邦政府が模範となるべきです。

ブルメナウア下院議員

従来の「安全」では電気と火災を重視していましたが、今は持続可能性とサプライチェーンに変わりつつあります。ULは変化をとらえ業界を牽引しています。連邦政府は環境配慮型携帯電話の普及を推進しており、携帯電話関連に投じる費用は16億ドルにのぼります。あらゆる購入が追随することになれば、市場は変わっていきます。ULは、業界と連携し、より安全で持続可能性のある製品の普及に貢献していきます。リレーに例えると、現在は、最初の区間を過ぎたところであり、次の段階に進む新たな始まりと言えます。今後世界的に、安全で健康で環境にやさしい製品の普及を進める動きが波及することを願っています。

UL Environment　プレジデント　サラ・グリーンステイン

環境配慮型携帯電話の第三者による検証を求めていた弊社は、ULとの協力関係を2009年に開始し、あらゆる携帯電話事業者が順守できる規格としてUL 110を策定しました。弊社では、全ての無線電話の納入メーカーに、同規格での認証取得を要求しています。現在では6社がプラチナ認証を受けており、この1年に投入した新機種の91%がUL認証を受けています。自己宣言ではなく、第三者認証であることに価値があります。

スプリント　CSR部長　エイミー・ハルグロブス

持続可能性は、地球を救うだけではなく、弊社の顧客にとってもよいことであり、事業面でも価値があります。LGは包装も環境に配慮したものを採用しています。UL 110の認証マークは、環境活動の価値を消費者に伝えるものとして認識されています。

LGエレクトロニクス米国　広報部長　ジョン・テイラー

UL 110認証を最初に取得したのはサムソンです。現在、認証取得機種は、Galaxy S4など11機種にのぼっています。UL Environmentと共にこの規格の誕生に携わってきた弊社は、環境配慮型携帯電話で業界最多と言えるラインアップを有しています。弊社は、製品のライフサイクルから環境に対応するUL 110を高く評価しています。また、製造、梱包など幅広い要素が詳細かつ明確に規定されているため、ULと連携していくことは重要です。

サムソン　広報・規制対応部長　ジョン・ゴッドフリー

連邦政府は環境に対し、様々な目標を設定し、実行しています。エネルギー省の電子製品の購入額は政府内で4番目であり、EPEAT規格がある製品に関しては、95%がEPEAT登録製品でないといけません。EPEAT登録された携帯端末の登場に期待しています。UL EnvironmentがEPEATシステムへの普及をサポートすることを歓迎します。

米国エネルギー省　持続可能性支援局　局長　ジョシュ・シルバーマン

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【一般からのお問い合わせ先】
株式会社UL Japan
マーケティング部  担当：山崎
Tel： 03-5293-6032　Fax： 03-5293-6001

【メディアからのお問い合せ先】
株式会社UL Japan　広報代理
フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社
担当：水本・大谷
E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp 
Tel: 03-5157-0033　Fax: 03-5157-0031

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