【プレスリリース】UL、メガソーラー発電所向け総合検査サービスを開始
～ 優良資産であることを実証し、発電所取引ビジネスをサポート ～
米国の第三者安全科学機関UL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）はこのたび、メガソーラー発電所の建設立案から、完工後の定期検査による施設の資産価値を実証する総合検査サービスを開始したことを発表しました。
2012年7月1日に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の開始以来、電力供給源としての再生可能エネルギーへの注目はさらに高まっています。経済産業省が認定した発電設備のうち9割以上が太陽光発電（PV）であり*1、その中でも発電出力が1000kW以上のメガソーラー発電所の建設件数が顕著に増加しています。2013年度以降の固定価格買取制度の価格は、発電事業者にとって好条件が維持されることから、活況な市場の継続が期待され、メガソーラー発電所の建設プロジェクトが全国規模で相次いでいます。その結果、設計・調達・建設にわたる全行程を一括で請け負うEPC契約*2コストが激しい競争に晒され、太陽光発電設備そのものの安全性および信頼性をいかに実証するかが、新たな課題となっています。
政府による再生可能エネルギーの普及促進策である固定価格買取制度と並行して、メガソーラーなどの太陽光発電所の安全性と信頼性を実証するための法規制整備が期待されています。具体的な解決策として、中立な立場から客観的に安全性検査を実施する第三者機関があります。
日本を含め世界5ヶ所でPVに特化した試験設備を保有しているULは、PVモジュールに関するIEC（国際規格）、JIS（国内規格）、UL（北米規格）、EN（欧州規格）などのあらゆる規格に基づいた安全性および性能試験サービスをグローバルに提供しています。UL Japanはこれまでに培った知見を活かし、メガソーラー建設に向けた立案から実用化に至るまでの全プロセスを通して、必要に応じた総合検査サービスを提供します。本サービスは、国内外の太陽光発電事業者のみならず、施工業者、PVモジュールメーカー、太陽光発電事業に融資する金融機関、その他のエネルギー関連メーカーを対象としています。
メガソーラー発電所向け総合検査サービス一覧
- 建設前 （企画・立案・申請）
立地条件評価、発電収量評価、技術アドバイザリー、測定サービス（出力検査、PID耐性試験） - 建設中～完工 （施工・進捗管理・完工検査）
設計監理・施工進捗・品質管理、完工確認・検査 -
完工後 （維持・管理・劣化診断）
現地測定サービス、性能監視・劣化診断・不良検出、ラボ測定サービス、モニタリングサービス、保守・メンテナンスサービス
太陽光発電設備の新たなビジネスと第三者機関の必要性
メガソーラー発電所の建設が相次ぐ一方、固定価格買取制度で電力の買取期間保証が20年間に及ぶメガソーラーの発電設備を取引するビジネスが始まっています。発電設備を売買する上での重要な点は、その設備が優良な施工に基づいた設備であり、優良資産であることを実証することにあります。加えて、完工後も定期的な検査を実施することで、設備の資産価値の維持向上も重要となります。UL Japanが提供するメガソーラー発電所向けの総合検査サービスは、設備の資産価値を実証するだけでなく、その価値の維持向上も可能にします。
「伊勢二見メガソーラー光の街」へのサービス提供
本サービス開始に先駆け、UL Japanは三重県伊勢市にある「伊勢二見メガソーラー光の街」において完工確認・検査サービスを提供いたします。(注１) UL Japanは、経済産業省が定めた電気設備に関する技術基準*3に準拠して設計された発電設備が、設計図面に基づき忠実に建設、完工されたことを確認・検査いたします。(注2)
————————–
(注１)、(注2) について 【2013年3月1日修正】
弊社プレスリリースに事実と反する記載がございました為、修正いたしました。
下記の通り訂正の上、お詫び申し上げます。
（誤） 完工確認・検査サービスを提供しました。
⇒ （正） 完工確認・検査サービスを提供いたします。
（誤） 忠実に建設、完工されたことを確認・検査しました。
⇒ （正） 忠実に建設、完工されたことを確認・検査いたします。
————————–
（*1）出展：「再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します」、経済産業省 資源エネルギー庁、2012年12月14日発表
（*2）EPC：Engineering（設計）, Procurement（調達）, Construction（建設）の頭文字。設計、調達、建設の全行程を一括で請け負うこと
（*3）参照：「電気設備に関する技術基準を定める省令」、経済産業省、2012年9月14日発表
【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。
Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。
Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。
Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。
Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。
————————————
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。
【ULの概要】
ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界100カ国に約10,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（ul.com）をご覧ください。
—————————————-
【一般からのお問い合わせ先】
株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎
Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001
【メディアからのお問合せ先】
UL Japan 広報事務局（MSL JAPAN内） 担当：高田、西田
Email： UL@msljapan.com Tel： 03-5719-8901 Fax： 03-5719-8919