[オンデマンドセミナー]
アジア地域諸国での電波法申請の注意点と最新動向 ＋ その他主要規制変更国の最新情報解説

Computer network wireless connection modern city communication technology無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。

本セミナーでは、200の国/地域に及ぶ弊社の申請・調査実績をベースに、皆様のご関心の高いアジア主要国・地域にフォーカスし、電波法の申請手順、申請における注意点、最新調査結果に基づく最新動向及び規制情報について解説いたします。ぜひ情報整理にお役立て下さい。

無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。

ULは約200の国や地域の無線/電波法規制情報、並びに認証を提供し、年間5000件以上の電波法申請代行の実績があります。本セミナーではこれまでの経験や実績を踏まえ、アジア主要国・地域の電波法にフォーカスし、申請手順から申請における注意点、最新調査結果に基づく規制動向までをご説明いたします。

今後、アジア各国・地域への製品展開を予定されている方はもちろんのこと、すでに展開されている方も、情報整理の機会としてご活用ください。また、第二部では、アジア以外の主要国についての最新動向を盛り込む予定です。最新情報の入手にもお役立ていただけます。

また、こちらでは、はじめて電波法申請に関わるご担当者様向けに、電波法認証の取得をお考えの際にご理解いただきたい基礎事項に関するオンデマンドセミナーを提供しておりますので合わせてご活用ください。
(これだけは知っておきたい！電波法認証の基礎　2022年最新版)

日程: 2022年6月21日（火）14:00～15:00 (JST)

講師名: コンシューマー機器事業部 飯田 菜々

Agenda:

  1. 中国
  2. 韓国
  3. 台湾
  4. ベトナム・マレーシア・インドネシア
  5. その他、主要国・地域に関する最新動向

 
対象者:

  • 無線搭載製品のアジア地域諸国への出荷を検討中の方
  • アジア地域諸国の電波法規制の最新情報を入手したい方
  • 近年規制変更が行われている国の最新情報を入手したい方
  • 海外電波法概要の情報整理を行いたい方

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