3-3. 電気用品安全法第9条に基づく適合性検査 (PSEﾏｰｸ)

UL Japanは、電気用品安全法に基づく登録検査機関として経済産業省に登録されております。登録の区分（適合性検査を行うことができる「特定電気用品の区分」）は「交流用電気機械器具」で、以下の表に示す特定電気用品の適合性検査の実施及び適合性検査証明書の交付を行っています。

なお、IEC規格と整合した別表第12 (旧省令第2項)の技術基準に基づき適合性検査を実施する場合、ULマーク、UL-GSマーク、DEMKO-Dマークなどの海外の認証取得と同期してワンストップでの認証サービスもご提供しております。

※　2012年5月31日付けにて、 経済産業省ホームページの"電気用品安全法のページ"に電気用品安全法の理解を促進するための事業者向けガイド が追加されました。

届出事業者（国内の製造事業者、または輸入事業者）は、電気用品安全法第8条により技術基準適合義務を負います。即ち、特定電気用品のみならず、特定外電気用品であっても技術基準に適合していることを確認する必要があります。

⇒ 範囲の解釈を含む詳細版を開く　（PDF）

経済産業省の以下のホームページにて、電気用品安全法の手続きに関するご案内が掲載されております。
電安法手続きのフローチャートや、電気用品の定義、電安法の対象となる行為（製造、輸入、販売事業）の定義、特定電気用品、表示方法等が注意事項と共に説明されております。

• 経済産業省ホームページ 　
• PSEマーク認証 申請フロー
• 適合性検査手数料に係る積算根拠 (PDF)