April 6, 2012
【プレスリリース】UL、コリス社を買収しトランザクションセキュリティ評価サービスのグローバルプロバイダーへ
~カード/モバイル決済に機密性の高い技術を加えサービスを拡充 ~ 翻訳版:本プレスリリースは2012年4月2日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 【2012年4月2日(現地時間) - 米国イリノイ州/オランダ レイデン発】 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、セキュアなトランザクション(決済)技術とアドバイザリーサービスの世界的リーディングカンパニーであるコリス社(Collis、本社:オランダ、レイデン)を買収したことを発表しました。この買収により、ULはモバイルを含む決済カード、eチケット、ID管理による決済に関わる全プロセスにわたって、決済における機密性、相互接続性、適合性を評価すると同時に、技術相談・情報提供サービスをトータルに提供する世界初のグローバルプロバイダーとなりました。 コリス社は、銀行、政府機関、移動体通信事業者、公共交通機関に向けたセキュアな決済技術の開発と試験を提供する企業です。その提供サービスには、スマートカード技術、モバイル決済、NFC/TSM、セキュリティ・リスク、決済処理、カード、機器、集中処理システムに関するアドバイザリーサービス、試験ツールの提供、専門的なトレーニング業務も含まれています。 コリス社のCEOであるディルク・ヤン・バンデン・ヒューベル氏は、「機密性が必要とされる決済に関係するお客様が、第三者によるアドバイザリーサービス、試験ツール、認証サービスを利用される際に必要とされているのが、世界的に有名なブランド力とその信頼性です。このニーズはULによって叶えられることになり、弊社のお客様のみならず社員にとってもすばらしいチャンスと言えます」と述べています。 急速に成長する決済セキュリティサービス業界における企業買収を活発に行っているULは、すでに2010年6月にRFI グローバル社、2012年1月にウィットハム・ラボラトリーズ社の買収を完了しています。今回のコリス社の買収は前述の2例に続き、3例目となりました。年43%の成長が見込まれ、2014年には9,840億ドル規模に達すると予想されるモバイル決済業界において、この一連の買収はULに専門技術、世界の事業拠点、そして事業力の拡大をもたらします。 ULの検査・検証(Verification)サービス事業部門長であるサジーブ・ジェスダスは、「コリス社の才能あふれる社員と最先端の技術力により、トランザクションセキュリティ評価と技術相談・情報提供サービスにおける世界クラスのサービス基盤が完成します。今回の買収は、弊社の包括的なセキュリティ評価サービスを補完するだけでなく、継続的な決済技術の急速な進化とともに安全科学を推進していく体制が整備されることでもあります」と述べています。 コリス社の電気、電子、決済セキュリティ、無線、IT/AV、衣料/生活用品など多様な分野の製品に対し、試験・検査・監査サービスと技術相談・情報提供サービスは、ULのビジネスユニットの1つである検査・検証サービスに加わります。   【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。   【コリス社(Collis Holding B.V)の概要】 コリス社は、セキュアトランザクション技術の業界リーダーとして、10年以上にわたり金融、政府、電気通信、交通機関に革新的なソリューションを提供してきました。VisaのChip Migration Partner、MasterCardのAccredited Consult & Training Vendorとして認められているのみならず、GlobalPlatform、MobeyForum、Smart Card Alliance、ACT Canada、Swift、ISO (Cards,… read more
March 30, 2012
[韓国] 韓国二重規制解消 告知2012-9、[規格情報] ほかEMC最新情報
[韓 国] 韓国二重規制解消 告知2012-9 韓国KCCは安全、EMCの二重規制を解消する告示を発行しています。これによれば2012年7月1日より、EMC/無線などは電波研究所(RRA)が、電気安全は技術標準院(KATS)が担当することになります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:韓国語) またそれに合わせて、RRAは告示2011-15を改正する告示2012-9を発行し安全要求を削除しています。一部削除された安全要求に対する品目はKATS側でも規制されないものもあり、ある程度の緩和が行われるようです。 【主要内容】 放送通信委員会職制改編により告示者の名称変更 対象機器再分類および現状整合(第3条、第4条関連) 電気用品を適合登録対象に編入、電磁波吸収率対象機器追加 適合登録申請手続き改善(第8条、第10条関連) 変更事項の範囲追加および手続き改善(第15条関連) 適合性評価免除の詳細範囲改善(第18条、第19条関連) 代理人の指定条項修正(第27条関連) 適合性評価表示基準および方法改善(第23条の星印5関連) 事前通関輸入機器の適合性評価処理期間明示(第28条関連) 事前通関後60日以内に適合性評価を受けるように規定 行政書式整備 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:韓国語)   [規格情報] Reg.No.10.4、CISPR 32、ERC 70-03 ■ Regulation No. 10 – Rev.4 – Approval of Vehicles with regard to electromagnetic stability Addendum 9: Regulation No. 10 (EMCの安定性に関する自動車型式認可) ※日本などが既に対応している電動自動車対応 ⇒ 詳細はこちらを参照ください。 ■ CISPR 32 Corr.1 (March 2012) Corrigendum 1 – Electromagnetic compatibility of multimedia… read more
March 22, 2012
[FCC]携帯電話妨害機器禁止とKDB更新、[オーストラリア][EU]ほか EMC最新情報
[FCC] 携帯電話妨害機器禁止とKDB更新 FCCは、携帯電話などの無線通信を一時的に不通とする、妨害機器の使用/輸入は違法であることをCONSUMER ALERTとして公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語) 先日更新された、5GHz帯に関するKDB 789033が更新されています。 ■2012年3月6日 【789033】  一般的なUNII機器試験方法(DA 02-2138を置換) 【主な内容】 (1) ピークエクスカージョン測定に対するF)3)b)のビデオ帯域幅の指定をVBW ≥ 3 MHzに 修正  (以前の版では誤ってVBW ≤ 3 MHzとなっていた) (2)バンドエッジエミッション測定にマーカーデルタ法の使用を許可するG)3)d)を追加 ⇒ 詳細はこちら (言語:英語)   [オーストラリア] ACMAラベリング更新情報 オーストラリアACMAはラベリングアレンジメントへの変更を公表しています。 これは、C-Tick、A-Tick、RCMマーキングをRCMに統一するものであり、新データベースがサプライヤー登録のために設立され、サプライヤー識別要求はラベリングノーティスから削除される予定です。更新の日付は以前と変更はない模様ですが、同時に更新されるElectrical Equipment Safety System (EESS)との兼ね合いにより延期もありえます。 注意すべきは、2015年以降、新たに生産する製品は継続販売であったとしてもC-Tickマークなどの旧ラベルは認められません。 2012年7月1日から、新サプライヤーに対してのみ新アレンジメントが適用 2015年7月1日から、全てのサプライヤーに適用 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語)   [ニュージーランド] 周波数割当て更新 ニュージーランドRSMは、周波数割り当てについて、昨年更新された9 ~ 90 kHz、119 ~ 135 kHzを加え更新し、2012年3月8日有効としています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語)   [E U] LEDランプ市場監査報告書 LEDランプにおける第4回合同クロスボーダーEMC市場監査キャンペーンに関する報告書(2011年実施)が公表されています。中国からの輸入品が大半を占めるようですが、全体的な結果として以下が示されています。 全体適合   :17.3% エミッション適合     :61.5%… read more
March 21, 2012
【プレスリリース】UL Japan、Allion Test Labsと試験・認証分野において協業を開始
2012年3月21日  発表 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、ULがグローバルなIT製品の試験およびコンサルタント業務を提供するAllion Test Labs, Inc.(本社:台湾台北市、以下Allion)と2011年9月にグローバル締結した協力覚書に基づき、日本市場における相互協力関係を開始すると発表しました。 USB、HDMI、MHL、Wi-Fi、DLNA、TransferJet、MirrorLinkなどの各種ロゴ認証試験を提供するAllionの日本法人であるアリオン株式会社(本社:東京都品川区、以下アリオン)と、各国の電波法に基づく無線試験・認証サービスなどを提供するUL Japan は今後、国内においてより多くの分野において協力関係を拡充していく予定です。 株式会社UL Japan 取締役社長である山上英彦は、以下のように述べています。 「電子製品の試験・認証カテゴリーには安全・性能・仕様・インターフェースなどの個別規格は、多数かつ広範囲にわたっています。UL Japanでは、製品安全認証、およびEMC/無線測定分野において、活発な事業展開を今後も推し進めていくと共に、顧客から要求される新たな試験・認証業務に対応すべく、試験サービスの内容や試験手順の積極的な開発に取り組んでいます。両社の関係強化および技術面での補完的サポートにより、アリオンとUL Japanの協業はIT機器等の電子機器業界に対し、より広範囲の試験・認証サービスの提供を可能にします。また、基本サービスである製品安全から製品プラットフォームの両立性において、UL Japanおよびアリオンだけではなく、顧客を含む3社にビジネス上の有益な状況を作り出せると考えています」 アリオン株式会社取締役副社長である中山 英明氏は、「日本法人のアリオンは本年4月で設立10周年を迎え、台湾本社のAllionに至っては昨年で創業20周年を迎えました。当社は、国際規格認証サービスの多様化、電子機器に対する独自の試験サービスの提供、そして、顧客とともに成長することを常に目指しています。顧客のニーズは、急激な産業の発展により多様化している傾向にあり、最も信頼のある世界的製品安全規格策定/認証機関であるULとの戦略的協力や技術交換によって、取り扱える試験分野はさらに広範囲となるでしょう。また、最高品質の試験/認証サービスを顧客に提供することを目標に、両社の試験能力の向上にも努めていく所存です。そして、今回の協力により試験業界にさらなる発展がもたらされることを望んでいます」と語っています。 UL はUL規格、EN/IEC規格、CEマーキングそしてCBスキームを含む製品安全認証、規格策定、EMC・無線測定および各国電波法認証を専門としています。アリオンはUSB-IFやWi-Fi Alliance、HDMI Licensing, LLC、DLNA等の国際的な技術規格協会によって認められた試験機関です。両社間のMoC締結は相互補完的パートナーシップを確立し、顧客の様々な試験ニーズに応じて各社の現行サービスの営業活動を横断的に行います。将来的には、互いが有する試験知識を融合させ、合同で試験規格の開発などを行い、各社の顧客がより一層円滑に製品を市場に送り出すためのサービス向上に取り組む予定です。 【ULがグローバルに展開する5大ビジネスユニット】 ■Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 ■UL Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 ■UL Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 ■UL Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 ■UL Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。   【株式会社UL Japanの概要】… read more
March 15, 2012
【プレスリリース】UL Japan、PV試験所がCB試験所として認定 ~ 国際的により信頼性の高い評価試験を提供開始 ~
2012年3月15日発表 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、2012年3月6日付でISOの電気・電子部門を担当するIEC(国際電気標準会議)がUL JapanのPV試験所(三重県伊勢市)をCBスキーム*1に基づき、CB試験所(Certified Body Testing Laboratory:CBTL)として認定したと発表しました。 CB試験所として認定を取得したことにより、UL Japanが国内で提供するPV(Photovoltaic:太陽電池)試験は、IEC(国際電気標準会議)に加盟するすべての国で通用するCBレポートの発行を可能としました。この結果、海外展開を強化するPVモジュールメーカー、関連部材(ジャンクションボックス、コネクター、ケーブル、樹脂材)メーカー、業界関係者等に向けて、PV機器向けの性能・安全試験サービスをグローバルに提供できるようになり、各国で異なる製品安全認証の取得にかかる期間の短縮ならびにコスト削減を実現します。 株式会社UL Japan取締役社長の山上英彦は、「2010年9月より、PV機器の安全・性能試験サービスを提供してきたPV試験所が、今回CB試験所として認定されたことで、お客様が安全かつ安心できる製品を、より早く国内外の市場に送り出すお手伝いができるようになったことを嬉しく思います。今後は、より一層信頼性の高い評価試験を提供すると同時に、更なるビジネスの拡大を見込んでいます」と述べています。 グローバルビジネスを強化するULが保有するPV試験所としては、すでにサンノゼ(米国)、蘇州(中国)、フランクフルト(ドイツ)がCB試験所の認定を取得し、今回が世界で4番目のCB試験所となりました。CB試験所として認証が可能となった規格は以下の通りです。 1. IEC61215 ed.2 (2005-4-27): 結晶系太陽電池性能評価規格 2. IEC61646 ed.2 (2008-5-14): 薄膜系太陽電池性能評価規格 3. IEC61730-1 ed.1 (2004-10-14): 安全規格  4. IEC61730-2 ed.2 (2004-10-14): 安全規格 PVモジュールの長期信頼性が注目される中、長期の環境試験の需要がより一層の高まりを見せています。UL Japanは市場ニーズに柔軟に対応すると同時に、日本のPV専用試験所として太陽光発電技術研究組合(PVTEC)に加入し、国際基準認証信頼性(QA)フォーラムを通じて、PVモジュールの長期信頼性の規格策定活動に積極的に参画しています。また、本年7月1日から導入が開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度のより円滑な運用に寄与していきます。 UL JapanのPV試験所における対応可能な設備概要は、こちら をご覧ください。 *1: CBスキームについて IECEE(IEC電気機器安全規格適合性試験制度)に基づき運営されているCBスキームとは、IEC(国際電気標準会議)に加盟する世界各国の製品安全試験の認証機関が参加する「相互認証制度」のことです。CBスキームで使用される規格は、世界共通のIEC基づいて製品安全試験を行うため、この制度の加盟国にあるNCB(National Certification Body:国内認証機関)、またはCB試験所からCBレポートとCB証明書を発行してもらい、それらを他の加盟国のNCBに提出することで、その国の認証取得に必要な試験項目を大幅に省略できます。その結果、製品の輸出国により差異がある製品安全認証のプロセスが簡略化され、認証にかかる期間の短縮とコスト削減につながります。多くの国・地域は、電気製品の安全性においてIEC規格をベースとしており、この国際際規格を作成している IEC(国際電気標準会議)には、70近い国々が加盟しています。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当:梅田 Tel: 03-5293-6032 Fax:03-5293-6001 【メディアからのお問合せ先】 UL Japan 広報事務局(MSL JAPAN内) 担当:高田、西田 Email: UL@msljapan.com… read more
March 14, 2012
「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に関する機器対象基準による認証について
上記、補助金対象の機器登録を受けるためには、蓄電池部、蓄電システムそれぞれについて、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めた認証機関による認証が必要です。 この度UL Japanは、その認証機関として認められました。 認証は、UL Japan Sマーク認証のスキームにより実施いたします。 ◆この制度に関するお問合わせは、下記までご連絡ください。 担当: 製品認証部 加藤 TEL : 03-5293-6260 e-mail: SmarkJP@ul.com ◆技術的なお問い合わせ先 担当 : オペレーションズ事業部 北原 TEL : 03-5293-6230 e-mail : Makoto.Kitahara@ul.com
March 9, 2012
【プレスリリース】UL ASG Japan、食の安全セミナーを開催 ― 「食の安全」達成に向けた”今”と”未来”を考える
2012年3月9日 発表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ UL ASG Japan、食の安全セミナーを開催 === Food Safety Cultureの時代 === 「食の安全」達成に向けた”今”と”未来”を考える ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、株式会社UL ASG Japan(本社:東京都千代田区、以下UL ASG Japan)とともに来る3月23日(金)、「Food Safety Cultureの時代」と題し、食の安全に関する考察を深めるためのセミナーを開催します。 食品業界が安心できる食品を消費者に届け、”食の安全”を実現するためには、ISOに代表されるマネジメントシステム(仕組み)を導入するだけではなく、各食品メーカーのマネージメント層を含む全社員が食品安全に対する意識を 持ち、実際の行動へ結びつけ、実践することで社内における安全かつ安心できる食品を提供することが可能となります。 本セミナーでは、食品の安全に関するスペシャリストの基調講演や実践事例を紹介します。 【開催概要】 食の安全セミナー 「Food Safety Cultureの時代」 【日時】 2012年3月23日(金)13:00~16:30(受付12:00~) 【会場】 WTCコンファレンスセンター 3階 Room A 【住所】 東京都港区浜松町2-4-1 http://www.wtc-conference.jp/access.html 【アクセス】 JR(山手線/京浜東北線)/東京モノレール浜松町駅と直結         都営地下鉄(浅草線/大江戸線)大門駅と直結(B3出口) 【受講料】 無料 【申込方法】  下記URLをご確認下さい。          http://ulasg.com/seminar/special/fs-2           申込期限:2012年3月19日 【プログラム】 ◎12:00~ 開場・受付開始 ◎13:00~13:05 <オープニングスピーチ> 株式会社UL ASG Japan 代表取締役 原島圭介 ◎13:05~14:20 <基調講演>「食品不信社会からの脱却」 内容:食品業界の抱える偽装の歴史を振り返り、根本原因の検証と脱却、 そして食品安全企業への熟成プロセスを解説 講師: 荒木惠美子氏… read more
February 28, 2012
【プレスリリース】LED・有機EL照明市場における 「安全・環境・EMC」 を包括する製品安全サービスを紹介 -LED Next Stage2012 3月6日(火)~9日(金)-
米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、来る3月6日(火)より開催される「第4回LED Next Stage2012」において、LED・有機EL照明機器向けの安全・環境・EMCを包括する製品安全の試験・認証・評価サービスを紹介します。同時に、米国環境保護局(EPA)およびエネルギー省(DOE)が推進する電気機器の省電力化プログラムである「ENERGY STAR(R)(エネルギースター)認証」サービスも紹介します。 急速な市場の拡大を見せているLED・有機EL照明は、その長寿命かつ省電力の点で環境への負担軽減につながることから、一般家庭用照明においても購入が飛躍しています。その国内外を問わず急増する需要に伴い、エネルギー効率の認証を始め、安全認証、製品安全試験および認証サービスなど多岐にわたるサービスへの需要も高まっています。 【LED・有機EL照明機器への包括的なサービス】 LED・有機EL照明関連製品の市場競争が激化する中、製品メーカーは低価格化や高性能化に注力するだけでなく、省電力および人体への影響などに配慮した製品開発を急務とし、自社製品に新たな価値をスピーディーに付加できるかが重要と認識しています。このようなニーズに応えるべく、ULはグローバル・ネットワークを活かし、製品安全における試験・認証のみならず、エネルギー効率の認証、環境・EMC試験、および人体への安全性試験など、LED・有機EL照明機器への包括的なサービスを提供しています。 【ULが提供する具体的なサービス】 ■安全試験・認証サービス ULが発行する安全規格(UL規格)だけでなく、世界各国において必要とされる安全規格への適合性を証明する試験・認証サービスを提供しています。 ■EMC測定サービス LED・有機EL照明機器は、EMC規格への対応が必要ですが、製品の仕向地によって要求される試験項目が異なります。グローバルにサービスを展開するULは、製品や仕向地に合わせて適切な試験項目を選択し、EMC測定サービスを提供しています。 ■EMF(Electro Magnetic Field:電磁界人体曝露)測定 電磁界への人体暴露を制限する電気電子機器の規格に対応した適合性評価サービスです。LED・有機EL照明機器をはじめとする電気電子機器に対応しています。 ■光生物学的安全性試験 光放射に関する潜在的危険源を検証し、LEDの光放射から皮膚と目を守るために規定されたIEC/EN62471規格に基づき、IEC(国際電気標準会議) が定めるCBレポートを発行します。 ■エネルギースター効率認証サービス ENERGY STAR?(エネルギースター)は、米国の環境保護庁(EPA)およびエネルギー省(DOE)が推進する電子機器の省エネルギー化を目指したプログラムです。EPAの認定を受けた第三者認証機関・試験所であるULは、本プログラムが定めた消費電力などの基準を満たした製品の試験・認証を行い、エネルギースターのロゴマークを貼付することができます。 【開催概要】 期間: 2012年3月6日(火)~9 日(金) 時間: 10:00~17:00[最終日のみ16:30終了] 会場: 東京ビッグサイト 西1・2ホール 公式HP:  http://www.shopbiz.jp/ld/ (*詳細はこちらをご確認下さい) ブース: LD1016 【ULがグローバルに展開する5大ビジネスユニット】 ■Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 ■UL Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 ■UL Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 ■UL… read more
February 27, 2012
[FCC] 法的根拠のない文書の削除、クローズドキャプション、KDB … EMC最新情報
[FCC] 法的根拠のない文書の削除、クローズドキャプション、KDB FCCが2011年末に公表した法的根拠のない文章の削除(2012年1月19日付 Webニュース参照)が正式に官報に掲載されました。 この中には2012年2月1日付で有効となっているものもあるため、注意が必要です。 今回更新された、TV関係のクローズドキャプションは更に、Part 15からPart 79への移行が計画されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語) また、以下KDBを発行、更新しています。(言語:英語) 2012年2月8日 【558074】 15.247 DTSの測定方法 【主な内容】 2012年1月18日から2012年4月30日まではどちらか一方のガイダンスが使用可能。2012年5月1日からは558074 D01のみ使用 ⇒ 詳細はこちら 2012年2月15日【300643】 Part15意図的/非意図的放射体の試験手順 【主な内容】 15.31(a)(3)対象の非意図的放射体は、ANSI C63.4-2003または2009版を使用し、どのバージョンを使用したか特定すること 15.31(a)(3)対象の意図的放射体は、ANSI C63.4-2003または2009版またはANSI C63.10-2009を使用し、どのバージョンを使用したか特定すること ⇒ 詳細はこちら 2012年2月15日【823311】GTEMセルの測定データ 【主な内容】 FCCは機器認可においてGTEMセルの測定データを限られた条件下で受け入れる ⇒ 詳細はこちら
February 21, 2012
【プレスリリース】UL Environment、子ども向け玩具の毒性および環境への影響に対応する北米初の安全規格UL 172を発行
~ 製品に対する安心とともに健康、環境により良い製品の普及を支援 ~ (翻訳版:本プレスリリースは2012年2月10日(現地時間)、米国にて発表されたものです。) 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は2012年2月10日(米国現地時間)、グローバルに展開する5大ビジネスユニットの1つであるUL Environment(環境)が、北米で初となる第三者機関による唯一の環境玩具規格「UL 172*」を発行したと発表しました。子ども達の健康に配慮した製品を製造する玩具メーカーは、UL172の認証を取得することにより、製品の安全性とともに、健康および環境にもより良い製品を送り出していることを訴求することが可能となります。 UL Environmentが今回発行したUL172は、画期的かつ多面的な規格であり、玩具が安全な化学物質を使用していること、健康および環境の両面に配慮した材料を使用し、製造されていることを認証する第三者任意認証の基準となるものです。 UL Environmentの責任者であるステファン・ウェンクは、以下のように述べています。 「UL172を発行したことにより私達は自信を持って、安全で人体にも環境にも優しい玩具を作りたいというビジョンを持っておられる玩具メーカー皆様の信頼できるパートナーとなることができます。ここ数年間に発覚した毒性を持った玩具のリコール騒動によって、消費者の皆様の間に、自分の子どもに買い与える玩具の安全性を心配する気運が益々高まっています。UL 172の認証取得により、玩具購入者の皆様に安心を与えると同時に、先進的な現具メーカーとしての信頼を得られることでしょう。」 米国消費者製品安全委員会(U.S. Consumer Product Safety Commission)によると、2008年から2011年に発覚した毒性のある玩具のリコール件数は最低でも45件ありました。この3年間は連続で、月あたりほぼ2回の頻度でリコールが発生していたことになります。この45件のリコール製品は全てが、米国外で生産された玩具です。UL 172は、世界中の何処でも生産・販売される子ども用玩具に適用可能な製品安全規格です。 UL 172は、試験および検証において測定可能な発ガン性物質、神経毒類、生殖型毒素、抗菌剤、重金属、香料が含まれていない玩具であることを規定しています。ここに規定されている玩具の毒性基準は、米国およびEUの要求事項と同等、またはそれらの要求を越えています。また、小児喘息の主要原因である揮発性有機化合物の放出限度値も厳しく設定すると同時に、社会的責任のある製造方法を促し、玩具とその包装に関わる生産、使用、廃棄から作り出される汚染物質の削減にも寄与することでもあります。 テネシー大学無公害製品センター(University of Tennessee’s Center for Clean Products)のセンター長であり、本規格開発の中心人物の1人であるキャサリン・A・ウィットは、以下のように述べています。 「この規格は、環境と健康に良い玩具の普及に向けた重要な1歩であり、重金属、発がん性物質など健康を阻害する危険物質を徹底的に禁止すると共に、持続的調達が可能な材料の使用と、社会的責任に準じた製造を奨励しています。これにより、親や祖父母をはじめとする玩具購入者は、自信を持って子ども達に玩具を買い与えることができます。」 UL 172の適用範囲は、木、プラスチック、ゴム、繊維、金属、バイオ素材で作られた玩具であり、これらの製品はボール、アクション・フィギュア、着替え人形用の衣服や装飾品などに及びます。今日、市場にある玩具関連製品の多種多様性は膨大であることから、アート・クラフト品、化粧品、ビデオゲーム、スポーツ用品、家具、ベビーカー、チャイルドシートといった類の子ども用製品は、現時点では対象外となっています。しかし、UL 172が北米で最初の玩具におけ安全規格であることは明白です。 ステファン・ウェンクは、続いて以下のように述べています。 「この規格の発行を大変うれしく思うと同時に、今後この規格が玩具市場に変革を起こす可能性に高揚感を抑えることができません。玩具購入者の生活をより良い方向へと変革させていく努力をされている製造者の方々のお役に立つことを楽しみにしています。」 —————————————————— [*1] Referred to as CCD-172, an EcoLogo® standard, in Canada 【UL Environmentの概要】 ULがグローバルに展開する5大ビジネスユニットの一つであるUL Environment(環境)のミッションは、環境に優しい製品、サービス、組織の成長と発展をサポートすることにより、世界の持続可能性、環境衛生、安全性の向上に寄与することです。加えて、企業が持続可能性の目標を達成し、消費者が信頼できる製品を購入する手助けをします。その提供サービスは、環境表示検証、多角的製品認証、環境製品宣言、室内空気品質の認証、化学物質排出試験、組織の持続可能性認証、コンサルティングと多岐にわたります。詳細はウェブサイト(https://www.ul.com/environment)をご覧ください。 【UL概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国以上に9,000名以上の専門家を有するULは、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge Services)、検査・検証(Verification Services)のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご覧ください。… read more