2013年11月18日
News
2013年11月12日
【プレスリリース】 「ULの世界調査で、製造者と消費者の認識の違いが明らかに」
製品に関する世界的動向を集計・解析した2013年度Product Mindset（製品に対する意識）調査で、品質、安全、技術革新は最重要事項のままに、透明性、健康影響、外部調達/原産国の優先度が高まる 世界的第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、毎年実施している『The Product Mindset（製品に対する意識）』 と題する本年の世界調査の結果を発表しました。今回で3回目となるこの調査は、製造者と消費者が、製造、販売、購入、使用している製品に対する考えや感じ方について考察を与えるものです。 今回、サプライチェーン問題や健康影響など幅広い製品要素について調査した結果、製造者と消費者の間で、これらの要素の優先順位に決定的なギャップがあることが明らかになりました。調査は、米国、中国、インド、ドイツ、ブラジルでのインタビュー結果に基づいており、今回は、ますます複雑さを増すグローバル市場における特徴が浮き彫りになりました。品質、安全、技術革新という製品の基本的要素は、製造者と消費者の行動を左右する最重要事項であり続ける一方で、透明性、健康影響、外部調達/原産国といった新たな要素の優先順位が高まっていることが判明しました。 製造者と消費者の間に存在するギャップは、期待・希望していることだけでなく、提供されていることにも及びます。これらのギャップに注目することにより、製造者は、消費者の懸念事項への対応力を強化していく際の課題の特定に役立ちます。今回、重要なギャップとして10項目が挙げられますが、その中でも特に注目すべきものは以下の通りです。 品質は圧倒的に重要：重要課題が数多くある中で、製造者にとって製品品質の重要性は、常に抜きん出て高い地位を占めている一方で、消費者の信頼度はそれほど高くなく、大きな食い違いがある要素であることをデータが物語っています。先進国、新興国にかかわらず、製造者は品質を大変重要と位置づけていますが、過半数の消費者は、製造者が品質に関係なく最低価格の材料を使用していると感じていることを示しています。 健康影響の優先順位が上昇：製品およびその製造工程の環境影響は、消費者、製造者共に重要項目であることに変わりはありませんが、製品が人間の健康に与える影響が、新たに消費者の優先事項のトップに躍り出ました。優先度のギャップは、環境配慮型製品に対する認識に現れています。製造者は、環境影響が健康影響より重要と認識していますが、消費者は健康影響の方がより重要だと感じています。 望まれる透明性とトレーサビリティの向上：グローバリゼーションが製造者と消費者の製品意識を複雑にしている大きな要因である中、透明性とトレーサビリティといった問題の重要性はますます高まっています。製造者は、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティが求められていると認識していますが、消費者は、製造者のこの面での活動は不十分であると考えています。 これらのギャップは製造者にとっては改善の機会でもありますが、両者で違いがなかった要素、そして、全体的に楽観的見方が広まっていることもこの調査で明らかになりました。製造者も消費者も、景気は上昇傾向である、利益を確保しやすくなってきたと感じる製造者の数は、2012年より23％多くなっています。製造者に大事にされていると感じる消費者も増えていますし、製品品質の向上についての消費者の考え方もより肯定的になっています。 ULのCEOであるキース・ウィリアムズは次のように述べています。「The Product Mindsetは、他に類をみない世界調査で、ULのお客様の重要なツールになっています。この調査は、将来、巨大なビジネスチャンスになると私達が思っている事柄についての洞察を与えてくれます。例えば、この調査で製造者と消費者にある優先事項の違いを理解することで、製造者は、製品の製造方法や調達方法を消費者に伝えて安心感を与える方法を新たに発見することができるでしょう。」 本年の調査で明らかになったギャップのトップ10は以下の通りです。 品質：95%の製造者は、製品品質は重要だと考え、これは製造者の検討項目の最上位を占めているが、51%の消費者は、品質に関係なく、製造者は製品に最低価格の材料を使用していると考えている。 製品の安全：84%の製造者が、製品の安全に対する消費者の信頼度は増していると考えているが、58%の消費者は、製造者は製品の安全性より、売ることを重視していると考えている。 技術革新：91%の製造者が、技術革新の重要性は高まっていると回答しているが、63%の消費者は、新製品は必要以上に早く市場に出ていると感じている。 健康影響：87%の製造者が、製品が健康に与える影響に対する消費者の関心は高まっていると考えているが、39%の消費者は、製造者は全ての情報を消費者に提供していないと考えている。 製品の環境影響：61%の製造者が、環境は健康影響より重要だと考えているが、61%の消費者が、健康影響は環境影響より重要だと考えている。 環境に配慮した製造：90%の製造者が、環境の重要性は増していると考えているが、40%の消費者が、製造者は環境にやさしい製造手順、製品という面で十分な努力をしていないと考えている。 サプライチェーンの透明性：84%の製造者が、サプライチェーンの透明化を求める関係者の声は、社内外を問わず高まっていると回答していますが、42%の消費者は、透明化は十分でないと考えている。 トレーサビリティ：69%の製造者が、製品にどのような材料/部品が使われているかを消費者に明示することは大変重要だと考えているが、43%の消費者が、製造者は伝える努力をしていないと感じている。 労働者の倫理的な待遇：78%の製造者は、消費者は、サプライチェーンの労働者が倫理的かつ公正な待遇を受けているか危惧していることを認識しているが、71%の消費者は、製造者は十分な対策をとっていないと考えている。 規制：製造者の86%が、自社に関係する規制を既に厳しいと感じているが、74%の消費者は、製造者に対する規制を強化した方が良いと感じている。 重要な発見事項を含んだ調査レポート及び本調査を紹介するビデオは以下のサイトからご覧いただけます。http://productmindset.ul.com/ (英語) 調査方法 この大規模な世界的調査は、調査会社（ORC International）によって2012年冬及び2013年春に、ブラジル、中国、ドイツ、インド、米国の消費者1,528名と製造者1,521名に対し実施されました。本調査では、ハイテク機器（IT/AV）、食品、住宅用建材、スマート機器業界の製造者に対して電話でインタビューを行い、消費者にはオンライン調査を行いました。製造者は、経営、研究開発、マーケティング、営業、品質管理、サステイナビリティ、製品管理/設計に携わる役員レベルの経営幹部であり、消費者は、年齢、性別、教育、収入ともに様々な人たちが対象です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services… read more2013年11月12日
【プレスリリース】UL安全規格の更新がリチウムイオン・バッテリーの技術革新をけん引 ～ ULが新しい試験・評価方法を採用、多様な分野でリチウムイオン・バッテリーの活用を促進 ～
携帯電話から電気自動車、グリッド接続型蓄電などリチウムイオン・バッテリーを活用する動きはますます広がっています。調査会社フロスト＆サリバンによると、リチウムイオン・バッテリーの市場は2016年までに倍増し、また、工業用バッテリーの需要はアジア太平洋地域で最も伸びると見込まれています。しかし利用が拡大するにつれ、厳密な安全対策に対するニーズも高まっているのが現状です。米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、リチウムイオン・バッテリーの徹底研究による試験方法の改善と新しい安全規格の開発に取り組んでいます。 ULは、これまで7年間行ってきたリチウムイオン・バッテリーの調査研究の詳細を調査レポート「New Science 再生可能エネルギー リチウムイオン・バッテリー」にまとめ、発行しました。NASA、オークリッジ国立研究所など北米有数の機関は、ULと提携してリチウムイオン・バッテリーの試験方法の開発を進めています。 ULのシニア・バイスプレジデント兼チーフ・エンジニアであるドン・トルカは次のように述べています。「新しい技術とグローバル化が相対するケースが増えています。技術革新は効率性、生産性、接続性を高めますが、同時にリスクももたらします。ULは科学的研究を通じて、安全規格がリスクに適切に対応しつつ革新的な技術を発展させることに注力しています」 フロスト＆サリバンによると、リチウムイオン・バッテリーの世界の生産量は、中国、日本、韓国が85～90％を占めています。また、自動車やエネルギーなどの分野で蓄電に対する需要がますます高まっており、リチウムイオン・バッテリー市場で事業を継続するには革新的技術の導入が必要です。競争力を維持するために、メーカーは価格を下げると共に、様々な用途に対応できるよう互換性の向上に努めています。 トルカは続けて以下のように述べています。「規格が厳密であれば、フォーチュン誌の企業ランキングフォーチュン500の企業も、新興企業も平等な競争の場を得ることができ、技術革新を継続できます。消費者の視点にたつと、このような研究がさらなる安全性の向上をもたらします」 ULが今回発行したリチウムイオン・バッテリーに関する報告書には、最近発表された4つの論文が掲載され、幅広い研究と洞察、並びに、業界をリードする科学機関であるULが開発した最新手法を紹介しています。 更新/新規格：セルの規格UL 1642およびバッテリーパックの規格UL 2054が、最新の研究結果を取り入れて更新されています。セルの安全使用範囲と構造に関する要求事項が大幅に更新されています。また、大型バッテリーの新規格（軽鉄道の規格UL 1973、電気自動車の規格UL 2580、軽電気車両の規格UL Subject 2271）についても述べています。 インデンテーション・インデュースト内部短絡（ISC）試験：バッテリーの安全規格に適切な方法として開発された画期的な試験方法です。これはULとNASAが共同開発したもので、バッテリー内に内部短絡を繰り返し、再現が可能な形で発生させることができます。この方法は円筒型リチウムイオン・セルの安全性能の評価に有効な方法であることが明らかになっています。 フォルトツリー解析：潜在的欠陥がリチウムイオン・セルにどのように安全でない動作を引き起こすかを示すためにULが採用した方法を説明しています。この方法は、バッテリー故障をもたらす様々な関係性を明らかにすると共に、事故発生の理論と根本原因に対する理解を促します。 リチウムイオン・バッテリーの安全動作における経年劣化現象：過去4年間に実施された調査の結果としての試験結果に注目し、小型リチウムイオン・バッテリーの安全性能の経年劣化または用途における影響や推測される結果を示します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp ）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナルスタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 … read more2013年11月08日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][アメリカ][日本][韓国] ほか
[EU] ECCニュースレター、7月～9月動向 ECCは2013年10月30日に10月版ニュースレターを公表しています。新しいライセンス周波数、通信距離を伸ばすシュートレンジデバイスなどが記載されています。 また、少々古いものもありますが、7月~9月動向が公表されています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) Newsletter October Edition ECC monthly news summary for September 2013 ECC monthly news summary for July-August now available [アメリカ] KDB更新 以下、KDBが更新されています。 2013年10 月28日 【200443】Instrumentation and test procedure for Millimeter Wave Devices ※ 200443 D02 RF Detector Method v01 正式発行 (8月22日ドラフト分) 2013年10 月31日 【628591】 TCB Exclusion Lists ※ UWBとスプリットモジュールをPBAへ移行 【670583】 Frequency Translating Repeater… read more2013年10月30日
[EMC/無線 最新情報] [米国] KDB更新・発行、24 GHz帯利用 ほか
[EU] 電子登録システム、UWB決定、一般製品安全指令整合規格 2014年10月8日、欧州委員会は、製品情報などを登録する新システムeCompliance systemの検討に入った模様です。現在考えられるオプションは以下となっています。 0. 現行どおり何もしない 1. 欧州委員会として中央登録システムを持つ 2. １と同様であるが強制力を持つ 3. 経済担当者が個別のシステムを持つ 4. 電子ラベルに特化する これらに関して2014年11月30日まで利益関係者は意見を提出可能となっています。 2014年10月9日に、UWBの周波数要求などの決定2007/131/ECが更新されています。 以下内容が記載、更新されています。 Article 2 EIRP、平均EIRP、ピークEIRP、総放射電力密度の定義修正、最大EIRP定義削除、オンボードエアクラフト、LTI定義追加 Article 3加盟国への要求変更 2015年2月1日から有効 一般リミットのLow duty cycle (LDC)、Detect and avoid (DAA)を使用した場合の緩和 トラッキングシステムの追加 列車使用リミットの変更 オンボードエアクラフトのリミット追加 センシングデバイスのリミット追加と変更 詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） ⇒ EC Decision 2014/702/EU 2014年10月10日に一般製品安全指令 2001/95/ECの整合規格が更新されています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） [米国] KDB更新・発行、24 GHz帯利用 2014年10月6日 【890966】 Level Probing Radar, LPR, Tank Level Probing Radar, TLPR,… read more2013年10月30日
【無料】「UL Seminar 2013 ～ULサービス最新情報セミナー～」 開催のお知らせ
この度、当社主催「UL Seminar 2013 ～ULサービス最新情報セミナー～」（無料）を下記のとおり開催いたします。 異業種からの参入や最先端技術の応用が進む医療機器、および、紛争鉱物対応や環境、情報検索・管理ツールなどのULが注力する新しいサービスを紹介させていただきます。先着順で定員になり次第受付を終了させていただきますので、受講のお申込みはお早めにお願いいたします。（各部 残席：約15名／10月30日 現在） みなさまのご来場を心よりお待ち申し上げております。 【日程】 11月6日（水） <第一部> 9:00～12:00 （受付 8:30～） <第二部> 13:30～15:30 （受付 13:00～） <第三部> 15:30～16:35 （受付 15:00～） ＊第一部と、第二/三部の内容は同じです。詳細は下記プログラムをご覧ください。 【場所】 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム （東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6階） ⇒ 東京オフィス地図 【申込方法】 下記の申込フォームに必要事項を記載の上、「UL Seminar 2013」運営事務局 （株式会社UL Japan マーケティング部／Eメール： JPMarketing@ul.com ） 宛にご返送ください。 ⇒ UL Seminar 申込みフォーム 【受講料】 無料 【プログラム】 ※第二部と三部は、第一部と同じ内容となります。 ※全講義の受講を希望される方は、第一部にお申し込みをしていただくことをお勧めいたします。 ＜第一部＞ 時間 項目 講師 8:30-9:00 （受付） 9:00-9:10 開会の辞 UL Japan Management 9:10-9:55 コンフリクト・ミネラル (紛争鉱物) について ライフ&ヘルスサイエンス事業部 原島 9:55-10:40… read more2013年10月22日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][カナダ][日本][韓国]ほか
[EU] Class 1機器、RE指令ドラフト、ECC提案、R&TTE指令整合規格 R&TTE CAは2013年10月2日にClass 1、Class 2機器についての更新を公表しています。 携帯電話など特定のネットワーク制御下でのみ送信可能な無線機器は、周波数調和とは異なる考慮が必要でありClass 1とみなされることの明確化が行われています。 また輸送/交通用送信、RFID関連、埋込医療機、聴覚補助、その他短距離無線機など多くの調和機器がありますが、W52、W53、UWB機器などはClass 2として扱われるべきであるとしています。 昨年から、COM(2012)584 Final – 2012/0283(COD)として議論されてきた、RE指令ドラフトへの最終コメントが2013年10月2日に公表されています。 内容的には、2013年4月26日に発行されたドラフトレポートの内容、NFL（New Legislative Framework）との整合、問題が発生する可能性のある機器の登録削除、一度は対象外とした無線通信に関わる受信機をスコープ内に戻すなどに加えて、以下提案が行われています。 これを受けて2014年2月25日発行に向けて動いています。 ＊ 情報通信用受信機は放送受信機を含め対象 (Amendment 16、27) ＊ 共有、隣接帯域のイミュニティ要求 (Amendment 26) ＊ 無線機(特に携帯電話)における充電器の共用化要求 (Amendment 29) ＊ 管理要求(CEマーク含む)の電子表示の許可 (Amendment 39、62) ＊ 適合宣言書の添付削除 (Amendment 41) ＊ 使用制限情報のみの梱包への表示義務 (Amendment 42) ＊ TCF翻訳要求の削除 (Amendment 65) ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) 欧州ECC(Electronic Communications Committee)は2013年10月7日にERC 70-03、UHF帯短距離無線機の更新提案、10月9日にDFS(Dynamic Frequency Selection)の現状を示すReport 192などを公表しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) 2013年10月12日、R&TTE指令整合規格が更新されています。今回は、人体曝露要求であるEN 50566の整合化があり頭部以外へのSAR要求などが明確化されます。また、EN 55032がEMC指令より先に整合化されました。その他、EN 301… read more2013年10月03日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][FCC][カナダ][日本][中国]ほか
[EU] EN 50561-1(PLC)、医療機器の安全性向上 以前から議論のあった、PLC(Power line communication)機器に対する規格をCENELEC技術評議会は批准する模様です。これにより、EN 50561-1をEMC指令、R&TTE指令の整合規格として掲載することを推薦されます。内容は、サービスが提供されている周波数帯における除外がありますが、その他の帯域においては、通常の伝導妨害リミットより緩和されています。 欧州委員会は2013年9月24日に、医療機器の安全性の向上のために2つの措置を公表しています。これは、認証機関が医療機器製造者の監査を行う時に満たすべき規準および監査・評価を行う際に実施すべき任務を記載した内容となっています。対象となる製品は1万種におよびます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [FCC] KDB更新、Part 15改正(FCC 13-112 15.255 60GHz帯) 2013年9月24日 【690783】 GrantへのSAR値の記載 ※ 誤記訂正：Correction only 2013年9月30日に、FCC 13-112として2013年8月9日に提案されたライセンス不要60GHz帯機器において、より柔軟な使用を認めることが決定されています。これにより、Part 15 §15.255において出力リミットの緩和、アンテナ指向性の自由度などが増大しています。 それに伴い、従来曖昧であったRF曝露の要求事項も明確化されているので注意が必要です。 ⇒ 詳細はこちら ① ② をご参照ください。(言語：英語) [カナダ] CB Notice 2013-05 インダストリーカナダは、2013年9月18日にDC-01 6.3項に基づく適合性フォルダー(TCF)要求を改正し、テストレポートを含んだTCFの提出を求めています。対応されない場合は、却下されます。また、サージ試験要求の負荷を軽減するために試験要求を削減しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [日本] マイクロ波帯UWB 2013年9月17日に、総務省はマイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件に関して、情報通信審議会からの答申を公表しています。これは、送信速度制限を撤廃し、センサー用途の拡大を図るものです。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [中国] モジュール認可、W58更新、W56開放提案 中国MIITはモジュール認可に関する承認手続きのドラフトを2013年9月23日に発行しています。これはFCCとよく似た運用が求められる模様です。また同日、W58(5,725 MHz～5,850 MHz)を用いる無線機器に関して、2002年に開放した内容に関しての変更提案が提出されています。さらに、W56(5470 MHz～5725 MHz)を開放する提案も公表されています。これら3つのコメント期間は2013年10月10日までとなっています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：中国語) モジュール認可 W58(5,725 MHz～5,850 MHz)を用いる無線機器 W56(5470 MHz～5725… read more2013年10月01日
【SCEA/CMJ主催】 「法令改正施行直前セミナー」 のご案内
電気用品安全法（電安法）に基づく技術基準が2013年7月1日付で改正公布されました。 また、技術基準が従来の仕様規定から性能規定に大幅に改正され、2014年1月1日から施行されます。 これに伴い、電気製品認証協議会（SCEA)および電気用品部品・材料認証協議会(CMJ)の主催で、製造事業者、輸入事業者等を主な対象とした「法令改正施行直前セミナー」を開催いたします。 ＜開催日＞ 東京会場：2013年11月22日（金）14：00～16：40 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室（定員200名） 大阪会場：2013年11月29日（金）14：00～16：40 此花会館 大ホール（定員150名） 詳細/お申込みは下記ページをご覧ください。 ⇒ http://www.s-ninsho.com/seminar2013.html （電気製品認証協議会のページにリンクしています）2013年09月20日