2013年09月12日
【EVENT】 ITmedia Virtual EXPO2013出展のご案内
弊社は、9月11日(水)~9月30日(月)まで開催中のバーチャル展示会 「ITmedia Virtual EXPO 2013」に出展しています。 日本の再生可能エネルギーおよびスマートグリッド関連製品の積極的な海外展開が期待される中、関連するULの安全規格や各種認証・評価試験サービスについてご紹介しております。  ■ ITmedia Virtual EXPO2013 (オンラインで開催されている展示会です) ※ 視聴には登録が必要です。<無料> ■会期:2013年9月11日(水)10:00~2013年9月30日(月)18:00 ■出展内容: 再生可能エネルギー/スマートグリッド関連技術 創エネルギー技術:太陽光発電、風力発電、燃料電池 省エネルギー技術:HEMS/BEMS/AEMS、家電など 畜エネルギー技術:電池、電気自動車など エネルギー管理技術:スマートメータ、直流給電、情報セキュリティー など ■ダウンロード可能な各種資料: ULの会社紹介と再生可能エネルギー向けサービスの紹介 風力発電機の試験・認証、および発電所に関する幅広いサービス 多彩な試験メニュー - エネルギー関連製品の様々な試験 スマートグリッド関連製品の適合性評価 - スムーズな市場参入支援 バッテリーの適合性評価 - 安全と信頼性の確保をサポート 太陽光発電システムの適合性評価 - タイミングを逃さない市場導入 電気自動車関連製品の適合性評価 - 新技術の安全性確保をサポート LED・有機EL照明機器の適合性評価 - 円滑な市場導入をサポート 機能安全関連サービス - 機能安全を優先安全対策として捉える WiSE(Wireless – interoperability – Security – EMC)サービス ※アンケートにご協力いただいた方全員に、弊社ロゴ入りボールペンをプレゼントいたします。 多くのお客様のご来場をお待ちしております。
2013年09月11日
2013年リニューアル開催! 「プラスチック材料の試験・評価、工場検査 解説セミナー」
2013年リニューアル開催! 「プラスチック材料の試験・評価、工場検査 解説セミナー」 ~プラスチック材料メーカー様が捉えておくべき最終製品規格の要求事項の解説を追加~ ———————————— 本セミナーは満員になりました。たくさんのお申込みありがとうございました。 プラスチックの試験・評価で使用される代表的な規格:UL94 (難燃性評価)、UL746A (短期的評価)、UL746B(長期的評価)、UL746C (電気機器に使用する高分子材料)の解説に加え、最終製品規格:UL60950-1でのプラスチック材料要求およびプラスチック材料選択の考え方を解説します。 並びにUL認証維持のためのフォローアップ(工場検査)について包括的に解説します。 本セミナーは、2011年、2012年開催時に満席となりました「プラスチック材料の試験・評価、工場検査 解説セミナー」の改訂版セミナーです。以前のセミナーでは、プラスチック材料の要求規格であるUL94、UL746A、UL746B、UL746Cにおける、難燃性等の評価について解説させていただきましたが、最終製品規格が要求する材料の難燃性や評価の考え方についてのご質問を多く頂戴しました。そのご質問への対応を反映し、最終製品規格でのプラスチック材料への要求事項について解説いたします。 プラスチック材料メーカー様が実際に製品開発を行い、最終製品メーカー様へ拡販される際に役立つ実践的な内容となっています。 コースプログラム全体を通じ、試験・評価、工場検査のエキスパートが、写真・イラストをつかった教材を使用して基礎からわかりやすく解説いたします。本セミナーを受講して頂くことで、プラスチック材料の試験・評価から工場検査に至る一連の流れをスムーズに理解していただけます。 プラスチック材料の評価方法と工場検査について写真・イラストを用いたわかりやすい解説 最終製品規格から見たプラスチック材料への考え方 ■ 日 程: 2013年11月15日(金)   ※ 10月18日(金) ⇒ 11月15日へ日程変更しました。 ■ 時 間: 10:00~17:00 (受付:9:30~)  ■  場 所: 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム (〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー6F) 最寄駅:JR「東京駅」日本橋口徒歩1分、地下鉄「大手町駅」B7出口徒歩2分、地下鉄「日本橋駅」A3出口徒歩4分  ⇒ 会場地図を開く ■  対 象: プラスチック材料メーカー様における申請部門・技術部門・営業部門・品質管理部門・工場検査ご担当者の皆様 ■  定 員: 30 名 ■  受講料: ¥31,500/人(税込)   プログラム概要  10:00~17:00 (受付:9:30~)  章   内容   概要 第1章 【試験・評価】 200分 ・ Introduction (概論) ・ Flammability Classification (燃焼性クラス) ・ Resistance to Ignition (耐着火性) ・ Tracking Resistance (耐トラッキング性) ・… read more
2013年09月09日
【プレスリリース】 ULとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル、環境評価システムEPEAT(R)への携帯端末規格UL 110採用で連携 ~UL、IEEE以外の規格で初めてEPEATに採用される~
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の環境事業部門であるUL Environmentとグリーン・エレクトロニクス・カウンシル(GEC)は、EPEAT(R)システム(*)に携帯端末カテゴリーの追加に向けて協力していくことを発表しました。両機関は今後、製造業者、環境団体、調達関係者と連携し、ULが開発した規格「UL 110」を、GECのEPEAT要件に整合させる作業を進めていく予定です。 *EPEAT(Electronic Products Environmental Assessment Tool)とは、電子製品の環境アセスメントを行い、米国をはじめ全世界9カ国で政府のグリーン調達基準となっている評価システムです。 整合化が図られ、承認を得た規格が2014年始めに発行される見込みで、UL 110が、EPEATに新しく加わる携帯端末向けカテゴリーの基礎となります。2006年のEPEATシステムの創設時に参加していなかった機関の環境規格をGECが採用するのは今回が初めてです。 UL Environmentのプレジデントであるサラ・グリーンステインは、次のように述べています。「携帯端末の健康への影響とサスティナビリティ(持続可能性)が注目されており、ULは業界の最前線で改善に取り組んでいきます。IEEE以外の規格が今回初めてEPEATの規格に採用されることになりました。ULの高い技術力に基づくUL 110は環境にやさしい携帯端末の購入に役立ち、政府の調達関係者や多くの企業の間でこの規格に適合した端末の採用が進むと見ています」 携帯電話端末の平均寿命は18ヶ月未満で、ユーザーが携帯電話を廃棄する割合は高まっています。米国環境保護庁の2012年度の報告書によると、2010年に廃棄された携帯端末(携帯電話、スマートフォン、ポケベル)は約1億5,200万台に達しており、サスティナビリティとリサイクルの重要性はさらに高まっています。 2012年に購入されたスマートフォンは米国だけで1億880万台を超えていると予想されています。 携帯電話の持続可能性に関する規格UL110によるULの環境製品認証は、機器のライフサイクル全体において環境と健康への影響を評価します。この認証を受けることで、製造者、小売業者、購買担当者は、簡単に環境にやさしい製品を認識できます。連邦政府の購買担当者も、この規格がEPEATに追加されることで、連邦政府の購買要求事項を満たしている端末を確実に判別できるようになります。 携帯電話機器メーカーは、EPEATとUL 110の取り組みがさらに持続可能な市場を進展させるという見解で一致しています。 また、GECのCEOであるロバート・フリスビー氏は、「携帯機器は進化の速い製品です。つまりそれだけ環境への影響を減らす方法を発見する機会があります。EPEAT制度をさらに優れた規格にするため、今回のUL Environmentとの連携に至りました」と述べています。 携帯端末はEPEATの登録対象製品に加えられる予定ですが、UL EnvironmentでUL 110に基づく認証を提供します。認証された製品はULの環境製品データベース(ul.com/environment)に掲載され、認証取得を示すUL Environmentの環境製品認証マークを表示できるため、消費者は、携帯電話を簡単に認識して購入することができます。現在、HTC、京セラ、LG、モトローラ、パンテック、ブラックベリー(旧社名リサーチインモーション)、サムソン、ZTEなどの幅広いメーカーの製品がUL 110に基づく認証を受けています。 EPEATシステムは、リサイクルに適した設計、毒性物質の排除、再生及び再生可能材料の使用、長寿命、エネルギー効率性、企業実績、梱包という様々な特性を、ライフサイクルという視点から製品を評価します。現在、EPEATは、米国を含む9カ国の政府、及び、様々な教育・保健機関、多国籍企業で環境調達要件として採用されています。 ================================================= 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 =================================================… read more
2013年09月04日
【EMC/無線 最新情報】[EU][FCC][日本][韓国] ほか
[EU]  5GHz帯開放案、UHF帯利用 8月1日に欧州委員会は5.15 GHz~5.925 GHzの開放の検討が進められることを公表しています。これにより、次世代携帯電話の利用拡大と共にますます増えるトラフィック量に対応し、より容易にモバイル機器が利用できることが期待されます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) 2013年8月14日にECCから、UHF帯の利用を中心としたニュースレターが発行されています。これら帯域は、各国においてテレビ放送のアナログからデジタル化の流れを受けて有効利用が検討されているものです。 ⇒ 詳細は こちら をご参照下さい。(言語:英語) [FCC]  KDB更新、FCC 13-19期日延長、FCC 13-112、FDA動向、FCC 13-102 以下、KDBの更新及びドラフト発行が行われています。 2013年8月7日 【935210】  Wideband Consumer Signal Booster Measurement Guidance DR04-41516  (ドラフト追加) ※Add D03 Comment by Sep,7 2013年8月21日 【285076】  What are the equipment authorization requirements for hearing aid compatibility of mobile handsets?  (更新) ※285076 T-Coil testing for CMRS IP DR02-41472 追加 7月17日発行ドラフトの正式版 2013年8月22日 【200443】  Instrumentation and… read more
2013年08月23日
【セミナー】 「産業用制御盤規格UL 508Aの理解 基礎編1」 <10/4 東京>
「産業用制御盤規格UL 508Aの理解 基礎編1」 ~ 評価エンジニアが解説! 基礎編2は2014年開催予定 ~ UL 508Aを理解するのに必要なULの一般知識やUL 508Aを基礎から解説します。 本セミナーは、基礎編1(導入部)・基礎編2(要求事項の具体的な解説)の2部構成となっており、基礎編1が2013年、基礎編2を2014年(上半期)に予定しており、基礎編1、基礎編2ともに、公開セミナーでは初開催となります。 テキストは、写真を多く用いたテキストを利用し、よくある問題などの事例を交えながら実際に評価を担当するエンジニアが解説いたします。 米国向けの産業用制御盤の製作を検討されている方、既に製作はしているが改めて勉強し直したいとお考えの企業担当者の方等、工場検査のスムーズな対応を目指す方に最適のセミナーです。 セミナー終了後、個別相談(要予約、1社10分)もお受けいたします ■ 日 程: 2013年10月4日(金) ■ 時 間: 12:30~17:00 (受付12:00~)  ■  場 所: 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム (〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー6F) 最寄駅:JR「東京駅」日本橋口徒歩1分、地下鉄「大手町駅」B7出口徒歩2分、地下鉄「日本橋駅」A3出口徒歩4分  ⇒ 会場地図を開く ■  定 員: 20 名 ■  受講料: ¥21,000 (税込) 複数名受講割引:1社2名様以上の同時申込で15,750円/人(税込)を適用 (お一人様5,250円OFF)   プログラム概要  12:30~17:00 (受付12:00~)  時間   内容   概要 12:30~12:35 本セミナーの案内 12:35~13:50 【第一部】 産業用制御盤に使用される部品の基礎知識 産業用制御盤に使用される部品の選定時の注意事項等。 13:50~14:00 休憩 14:00~15:20 【第二部】 産業用制御盤の基礎知識 UL 508Aの構成、パワー回路とコントロール回路の違い等。 15:20~15:30 休憩 15:30~16:50 【第三部】 SCCR(短絡電流容量)の求め方 SCCRの決め方、SCCRの上げ方等。 16:50~17:00… read more
2013年08月09日
2013年7月1日付け「電気用品の技術上の基準を定める省令等の改正について」のご案内 (Revision of DENAN Technical Requirements on 2013/7/1)
2013年7月1日付けで、「電気用品安全法に係わる電気用品の技術上の基準を定める省令」及び「同省令の解釈」が改正されました。 (公布日:平成25年7月1日、施行日:平成26年1月1日) 今回の省令改正において、電気用品が満たすべき安全性能を明確にする技術基準の性能規定化が行われております。 これまで省令として定められていた現行の技術基準は、省令の解釈に移行されます。省令1項基準および2項基準(J規格)は、新たに別表第一~十二にまとめられ、2項基準(J規格)は別表第十二に移行されています。 その他、省令の解釈の改正に伴い、一部追加や変更が加えられた項目があります。  ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい (経済産業省のWEBサイトにリンクしています)。   The DENAN Technical Requirements & Interpretation for Technical Requirement have been revised on 2013/7/1. (Promulgation : 2013/7/1   Enforcement :2014/1/1) METI has revised the ordinance to define performance-based descriptions of the technical requirements, which specify the various types of safety performance that electrical appliances should satisfy.  Current… read more
2013年08月08日
弊社ウェブサイト改ざんに関するお詫びとご報告
7月10日に弊社のウェブサイトにてご報告させて頂きました「弊社のウェブサイトの改ざんに関するご連絡」の件では、お客様には大変ご迷惑、ご不便をお掛けしました事を改めて深くお詫び申し上げます。 現在ではお客様への影響を考え、被害を受けたサーバーのページは全て停止させていただいております。 本件に関して、当該分野の専門家の協力を得て対応を実施した結果を、下記の通りご報告させて頂きます。 1. 不正アクセス概要 (1)経緯 6月30日(日)の午前10時頃に弊社ウェブサイトの一部のページで不正アクセスの可能性がある事を、7月3日(水)に確認、調査を開始いたしました。並行して、ウェブコンテンツの正常な状態への復旧や被害を受けたサーバー上のコンテンツを全て削除するなどの緊急対策を実施いたしました。 (2)改ざんの内容とその影響 第三者からの不正アクセスにより、弊社のサイトが改ざんされ、該当ページを閲覧されたお客様がマルウェアに感染する可能性がある不正サイトに誘導される書き換えが行われておりました。 (3)改ざんの影響が考えられる対象期間 2013年 6月30日(日)午前10時頃 ~ 7月8日(月)午前10時頃 上記期間中の該当ページへは約50件のアクセス数を確認しております。 (4)被害対象コンテンツ セミナー申込みフォーム お問合せフォーム 採用申込フォーム 日本語版 Authorized Label Supplier検索ページ Sマークの認証検索ページ 工事設計認証、技術基準適合証明の検索ページ 2. お客様へのお願い 該当の期間中に上記に掲載しているコンテンツにアクセスされた可能性があるお客さまにおかれましては、誠にお手数ですが、お手持ちのセキュリティソフトを最新の状態にし、ウイルスチェック・駆除の実施をお願いいたします。 3. 今後の対応について 当社では、この度の事態を厳粛に受け止め、下記の対応を取り、再発防止を図る所存です。 <主な対応> 改ざんを受けたサーバーの使用を中止 該当コンテンツを、よりセキュリティーの高いグローバルサイトへ移管 各種フォーム・検索ページの掲載を一時中止・安全な方法へ変更 なお、上記の対応に伴い、一部のページで、『WEBページがみつかりません』というメッセージが出る場合がございます。これらのページにつきましては、順次アップデートさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。 本件におかれましてはご利用頂いているお客様にご迷惑及びご心配をおかけしましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。 この件につきまして、ご不明な点等ございましたら、下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。 【お問合せ先】 カスタマーサービス部 E-mail: customerservice.jp@jp.ul.com 東京本社    03-5293-6200
2013年08月06日
夏季休業のお知らせ
夏季休業のお知らせ     お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2013年8月12日(月)~2013年8月16日(金)まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、8月19日(月)より平常どおり業務を行います。   株式会社UL Japan
2013年08月01日
【セミナー】ULビギナーズ・セミナー ~ 「今更聞けない・・・」そんなあなたも必見!~ <11月 東京>
ULビギナーズ・セミナー ~ 「今更聞けない・・・」そんなあなたも必見!~ ———————————- 本セミナーは満員のため申込受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 大変ご好評いただいておりますカスタマーサポート主催の「ULビギナーズ・セミナー」を9月、11月に東京本社で開催いたします。 お客様にUL申請をスムーズに進めていただけるよう、お問合わせの多いご質問を含め、UL関連用語、ULマークの種類、UL申請手順、諸手続きなど申請に関わる基礎的な事項をカスタマーサポートのスタッフがわかりやすく紹介させていただきます。 本セミナーは、新たにUL申請を担当される方や、UL申請の担当となられてこれからご経験を積まれるお客様に最適なセミナーです。この機会に是非ご参加をご検討ください。 なお、本セミナーは技術的な内容はカバーしておりませんので、予めご了承ください。 <受講いただいたお客様のお声> 初心者にとっては非常に分かりやすかったです。 UL規格対応を行って2年程になりますが、今回のセミナーを知って参加し理解を深めることができました。今後の運用に活用します。 今回新たにUL認証を取得する必要ができたため受講しましたが、申請の手順及び工場検査の手順などの説明は非常に参考になりました。   開催スケジュール/ 定員 2013年9月25日(水): 定員20名 【満員になりました】 2013年11月26日(火): 定員20名【満員になりました】 受講料:無料 プログラム概要(各回共通): 14:00~16:15 (受付: 13:30~) 1.  ULを知っていただくために 2.  UL申請の流れ 3.  各種手続きについて 4.  質疑応答    ※プログラム概要は変更となる場合がございます。予めご了承ください。 場所:株式会社UL Japan 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6階 (JR 「東京駅」 日本橋口より徒歩1分) 申込方法: 満員のため申込受付を終了いたしました。 下記の事項をご記入の上、カスタマーサポート customerservice.jp@jp.ul.com  宛てにお送り下さい。 1. ご参加日程、2.会社名、3. 部署名、4. お名前、5. Email、6. TEL、7. ご住所 以下、差支えなければご回答ください。 8. 御社の取り扱い製品 9. ULに関する業務のご経験(初めて/〇年 など) 10.このセミナーを知ったきっかけ… read more
2013年07月25日
【プレスリリース】 米国FDAの査察およびコンプライアンス対応強化のためのソリューション「ComplianceWire®」を日本で提供開始
UL Inc. (本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、FDA (米国食品医薬局) の査察ならびに規制遵守に対応するためのコンプライアンスソリューションサービス「ComplianceWire®」の販売を日本で開始します。 本サービスは、医療機器・医薬品関連企業におけるFDA申請後のコンプライアンスの維持・管理を目的として開発されたもので、オンライントレーニングの形式でサービスを提供いたします。本サービスを利用した効率的なトレーニングは、この分野で要求される確実な教育実績の検証・管理、FDA査察時の記録の提示などを可能とし、企業におけるコンプライアンスに関する取り組み強化にもつながります。 「ComplianceWire®」は、米国連邦規則「電子記録・電子署名に関する規則」(21 CFR Part 11)に適合しており、医療機器・医療品関連企業の製造部門だけでなく、品質管理やCSR、コンプライアンスなどを担当される部門など、幅広く社内外でご利用いただけます。 米国では、医療製品の安全性に対する懸念が高まる中、米連邦議会が、FDAの査察ならびに執行措置、および、監視を強化するように働きかけています。FDAの査察時に不適合と判断されれば、その対応に多くの時間と労力を費やす必要が生じます。 「ComplianceWire®」を活用することで、効果的なトレーニングが場所を問わず可能となり、トレーニングにかかる時間の短縮や費用の削減につながります。ULは、1999年にFDAと共同研究開発契約(CRADA)を締結して以来、FDAに対し、査察官向けのオンライントレーニングコースを開発・提供し、査察官の効率的な養成に貢献して参りました。この経験とノウハウを活かし、米国内及び米国へ医療機器、医薬品を輸出する企業向けのコンプライアンスソリューションを提供しています。 ULのコンプライアンスソリューションには大きく2つの特徴があります。 1. FDA査察対応に必要な内容を効率的に学習できる環境を提供 450種類のトレーニングコースのうち、110コースがFDAとの10年に亘るパートナーシップにより開発されたもので、FDA査察対応に必要な要素を効率的に学習できる環境を提供します。トレーニングコースの対象は、初級から中級者向けの内容が中心となっており、幅広く基礎的なトレーニングの提供が可能です。 2. 充実した機能でコンプライアンス強化を支援 ComplianceWire®は、米国連邦規則に準拠した電子記録、電子署名の管理機能を備え、かつ、効果的なトレーニング管理を促進するLearning Management Systemや社内の文書類(SOP等)、社外トレーニング資料などを取り込む機能を兼ね備えています。効率的なトレーニングシステムにより、経費削減につながるだけでなく、社会的な信用を確保するためのコンプライアンス維持に役立ちます。また社内だけでなく、社外にもトレーニング対象者を設定できるため、サプライヤー向けのFDA対応、業務手順のトレーニングにも対応可能です。トレーニングコースは、査察対応基礎、品質システム規則(QSR)、査察プログラム(QSIT)などの各シリーズから適切なコースを選択できます。 関連情報 米国FDA対応オンライントレーニング “ComplianceWire®”のご紹介 (PDF) —————————————— 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 —————————————— 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(www.UL.com/jp)をご覧ください。… read more