2019年5月30日発表

 

米国の第三者安全科学機関UL (本社:イリノイ州ノースブルック) は日本国内で初めて、 株式会社 村田製作所の子会社である株式会社 東北村田製作所に対し、 蓄電システム内に搭載されるセルの熱暴走に起因する火災および類焼を模擬する試験方法に関するUL 9540A (Test Method for Evaluating Thermal Runaway Fire Propagation in Battery Energy Storage Systems)規格に基づく試験レポートを発行しました。

UL 9540Aは、 米国の消防および防災に関する規定や規格を検討する団体の要請を受けて開発され、 製品安全に配慮した蓄電システムの有効活用を促進するための試験方法を規定する規格として、 2017年11月に発行されました。

UL 9540Aは、 蓄電システムに使用されるバッテリーセル、 モジュール、 ユニット、 設置条件の4段階での試験方法を規定しており、 セル、 モジュール、 ユニットに関する試験ではいずれも、 熱暴走発生時に生じるガスの毒性分析、 燃焼性(発火・発熱)および爆発のリスクの有無などを検証します。 また、 モジュール内のセル間、 および、 蓄電システム内のモジュール間の類焼、 並びに、 一旦鎮火した蓄電システムの再燃の危険性などを確認します。 さらに追加の安全装置の設置が必要と判断された場合、 火災検知器および消火装置の有効性を検証するために設置条件を模擬した試験を実施することもあります。

UL Japan代表取締役社長の山上英彦は次のように述べています。 「UL 9540A発行後、 全米を代表する大都市を有するニューヨーク市の消防当局はいち早くこの試験方法を採用、 同管轄域内でリチウムイオン蓄電システムの設置を希望する申請者に対し、 UL 9540Aの規定に基づく燃焼試験の実施と試験レポートの提出を必須要件として要求しています。 また、 国際防火規制(2018 IFC – International Fire Code)や全米防火協会のエネルギー貯蔵システムの設置に関する技術基準(NFPA 855)においても同規格に基づく新たな試験方法の採用が進められています。 当社では、 これからも、 社会のニーズに合わせた試験方法や規格の開発、 並びに、 試験・検証・認証などのサービス提供を通じて、 新技術の導入、 普及促進に貢献してまいります」

また、 株式会社村田製作所の代表取締役専務執行役員の中島規巨氏は「当社のグループ会社である株式会社東北村田製作所は、 オリビン型リン酸鉄リチウムイオン二次電池『FORTELION』を用いた蓄電システムで据置型蓄電池の安全規格である「UL1973」の認証取得も世界で初めて取得するなど、 蓄電システムの性能の向上と安全性確保の両立に向けた研究開発および製造に注力してまいりました。 今回日本企業として初めて「UL 9540A」の試験レポートを取得したことで、 米国都市部における当社の蓄電システムの設置に向けた動きがさらに加速することを期待しています」と述べています。

【株式会社UL Japan の概要】
株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト( https://japan.ul.com/ )をご覧ください。

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UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan
UL Japan Facebook ページ: https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/

【UL の概要】
UL は、 科学の活用によって安全、 セキュリティ、 サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、 世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。 UL マークがもたらす信頼が、 先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。 UL のスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。 その提供サービスは、 試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。 また、 安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、 これらの活動を支援しています。 詳細はウェブサイト( https://www.ul.com/ )をご参照ください。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
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