[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULがWHOの新たな認定を受け、ワクチン保存技術の進歩を支援
2020年7月14日
（2020年7月14日発表抄訳版）
株式会社UL Japan
- COVID-19ワクチンのリリースに備えたワクチン保存ニーズの急増を想定した世界保健機関（WHO）認定済みの試験は、冷凍OEMが全体的なワクチンの有効性に影響を与える冷凍の信頼性と温度の不変性を保証するのに役立つだろう
ベンガルール（インド）2020年7月14日 – 安全科学の世界的リーディングカンパニー、ULは、インドのグルグラムにある冷凍研究所が、世界保健機関（WHO）からワクチンの保存に使用する冷凍機器の指定第三者試験機関に認定されたと発表した。これには、冷蔵室、冷凍室、太陽光発電の冷蔵庫と冷凍庫、冷却剤パックおよび関連機器が含まれる。WHOの認定を受けたことで、ULは冷蔵室、冷凍室、関連機器と冷却剤の現場での設置や試運転までの完全な品質保証試験が実施できるようになった。
ULの認定は、WHOの性能・品質・安全性（PQS）プロセスの一環である。PQSは、WHO加盟国や国連の購入機関が予防接種プログラムで使用するのに適していることを保証するため、製品とデバイスを事前認定している。製品やデバイスは、PQSデータベースに追加される前に試験を受けなければならない。検証試験では、特定メーカーの特定製品が該当するPQS性能仕様の要件を満たしているかどうかを確認する。WHO認定を受けたULは、性能、品質、安全性を検証するためこうした試験を実施する。ULは、WHO当局者にUL冷凍研究所が国際的または国内的に受け入れられている然るべき実施の基準または規則に準拠した機能を有していることを実証した後、冷凍機器およびデバイスのPQS認定を得た。
ULは、世界中の研究者がCOVID-19ワクチンの開発に取り組んでいるタイミングで認定された。パンデミックを終わらせるのに十分な予防接種を生産、配置することは、史上最大の医薬品生産活動の1つになるだろう。これを達成するため、製薬会社、納入業者、政府、非営利組織は、必要となる大量のCOVID-19ワクチンを取り扱うサプライチェーンの準備に追われている。ワクチンのサプライチェーンには、ワクチンの内容物を生産するだけでなく、生産から患者に届くまでワクチンの品質を維持する温度管理のできる保存も含まれる。小児病の予防接種プログラムに使用されるものを含め、ワクチンを正しい温度に保つことができないと、組成の劣化、変色、損傷、微生物の増殖を引き起こす可能性がある。
ULのTodd Denison副社長兼電化製品・冷暖房空調設備・照明部門担当ゼネラルマネジャーは「世界中の何十億人もの人々がCOVID-19ワクチンを待ち望んでおり、政府機関、製薬会社、医療機関は世界中でワクチンのコールドチェーン機能を拡大していくことになるだろう。ワクチンの有効性を維持し、患者に意図した効果をもたらせる環境で大量のワクチンを保存することが、COVID-19の蔓延を断ち切る鍵となる。ULが世界保健機関（WHO）の認定試験所の1つとして認められ、世界の公衆衛生の総合対策で重要な役割を果たせることは光栄だ」と語った。
WHO認定を受けたULは、WHOの新たな製品規格に基づく太陽光発電冷凍装置の試験も実施する。信頼できる送電網がない開発途上国で、太陽光発電冷凍装置はワクチンの有効性にとって不可欠と考えられている。
ULのSuresh Sugavanam副社長兼南アジア・サハラ以南アフリカ担当マネージングディレクターは「世界保健機関の冷凍製品の事前認定に対する姿勢は、選ばれた機器やデバイスなら、現場の状況に適した特定の性能、品質、安全基準、さらに製品の耐用期間を通してユーザー、患者、環境に害を与えない揺りかごから墓場に至る安全特性を満たすことを意味している。ULの認定は、製品がこうした仕様に合致していることを保証すると同時に、世界の予防接種保存インフラの信頼性強化にも役立つ」と語った。
【UL の概要】
UL は、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。UL のスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、UL は業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 UL に対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。ULの非営利分野の活動につきましては、UL.orgをご覧ください。
【株式会社UL Japan の概要】
株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（ https://japan.ul.com/ ）をご覧ください。
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