対象となる機器 （日本国内電気通信事業法）
(1)
固定電話端末（端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第二条第二項第七号に規定する固定電話端末をいう。）
(2)
インターネットプロトコル移動電話端末（端末設備等規則第二条第二項第九号に規定する インターネットプロトコル移動電話端末をいう。）
(3)
専用通信回線設備等端末（端末設備等規則第二条第二項第 十六号に規定する専用通信回線設備等端末をいう。）
(4)
(1)から(3)までに掲げるもの以外の端末機器（総務大臣が別に告示するものに限る。）