3-4. Sマーク

お問合せ先一覧をご参照いただき、該当する製品の担当部門へ製品資料のご送付とともにお見積をご依頼ください。ご相談に応じさせていただきます。申込書類と試験用サンプルをお預かりしてから、通常、約1.5ヶ月で認証書を発行いたします。 すでにUL認証を取得している製品でデータ活用が可能な場合は、1ヶ月以内で認証書を発行いたします（新規工場での生産の場合は、初期工場検査の実施により若干認証取得までの期間が長くなります）。

2013年5月現在、AV機器 ・ IT機器 ・ 蓄電池システムが対象です。
※ 完成品だけでなく、電源装置等の半完成品、対象製品に付属するアクセサリーなども認証の対象とすることができます。

2012年11月に電気製品認証協議会が実施したSマーク普及率店頭調査では、主な家電製品の平均普及率が77.6％となっています。

国内向けの製品を製造しているお客様は、UL Japan Sマークを取得されることをお勧めします。なお、Sマーク認証制度では、安全規格に基づく製品の安全性評価、EMI規格に基づくEMI測定また、製品の品質維持のため工場検査を実施します。

• IEC規格と整合性のある電安法　別表第12 (旧 省令第2項)での試験が可能です。

  Sマークは電気用品安全法（電安法）の電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第8及び第10 (旧 省令第1項)もしくは別表第12 (旧 省令第2項)が適用されます。UL
  Japanでは両者に対応していますが、IEC規格と整合性のある別表第12 (旧 省令第2項)で試験を行うことにより、他の規格で試験評価結果の活用など様々なメリットがあります。

  ※ Sマークでは電安法の対象製品には電安法の技術基準を適用しますが、市場の事故情報に基づき安全性確保の観点から「追加基準」を設けています。 「追加基準」につきましては 電気製品認証協議会のホームページ をご覧ください。

• ワンストップサービスによる短納期・コスト削減が可能です。

  UL認証を始めとし、CB証明・CEマーキング・GSマーク・CCCマークなどと組み合わせるなど、UL Japanならではのワンストップサービスによって、より短納期、より低コストでの認証サービスが可能になります。

• 消費者に製品の安全性をアピールでき、企業イメージを高めます。
• 年1回の定期工場検査により製造現場の品質管理維持を確認できます。

はい。弊社は、電気製品認証協議会からSマーク認証機関として認められており、Sマーク認証サービスを提供しています。

はい。下記、認証製品情報リストをご確認ください。

認証製品情報リスト　（PDF）