2019年06月24日
News
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、eモビリティの普及に貢献
米国の第三者安全科学機関UL （本社：イリノイ州ノースブルック） は、CHAdeMO協議会が2017年3月、電気自動車用急速充電スタンド標準仕様書1.2で基準を定めた「大出力充電ブーストモード」対応の安全規格「UL2251（Standard for Plugs, Receptacles, and Couplers for Electric Vehicles）」に基づく認証を、住友電気工業株式会社（本社：大阪府大阪市）の充電コネクターに対し発行しました。同評価方法は、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市）の協力を得て、開発されたものです。この技術の普及に伴い、電気自動車（EV）の充電時間短縮によるさらなる利便性向上が期待されます。 上述の大出力充電に対応した安全規格の開発を求める市場ニーズに応えるとともに、EVの安全な普及促進に資するため、ULはいち早く同分野の規格開発に着手し、UL2251に大出力充電ブーストモードを安全に実現するための追加機能に対する認証要求補則（通称CRD、Certification Requirement Decision）を発行しました。このCRDを含めた「UL2251」に基づく認証を発行するのは、今回が世界初になります。 EV業界では、大出力充電の方法として、動的電流制御およびアクティブ冷却の2つの形態が主流となっています。UL2251でカバーされるEVコネクターは、通常の評価に加え、最終製品の特殊用途も評価される必要があります。CRDに動的電流制御およびアクティブ冷却に関する要求事項を明記したことにより、大出力充電に適した安全なコネクターの設計、製造、並びに、急速充電器メーカー様が大出力充電に適した安全なコネクターを選定することが可能となりました。 UL Japan代表取締役社長の山上英彦は次のように述べています。｢大出力充電は、製品安全の観点から、高電流とそれに伴う発熱への安全対策が求められます。ULでは、今後さらにeモビリティ全般の安全に関する研究活動を進め、新技術の発展と歩調を合わせながら、規格開発ならびに認証の提供などを通じて、次世代モビリティ社会の実現に貢献してまいります。｣ 英語版はこちら https://www.ul.com/news/ul-contributes-expansion-e-mobility-issuing-safety-certification-sumitomo-electric-industries 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のPSEおよびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント： https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebook ページ： https://www.facebook.com/ULinJapan/ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan パブリックリレーションズ担当： 大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック: 大崎 Tel： 03-5427-7396 E-mail： tosaki@webershandwick.com2019年06月18日
[材料/Chemical] 東レ株式会社様「UL PROSPECTOR®のデータシートサービス及びProduct Finder(製品検索ツール)」を採用
UL PROSPECTOR®の提供するデータシートサービスは、お客様のウェブサイト（ホームページ）に掲載される製品毎のテクニカルデータシートの作成、更新、管理を円滑、効率化します。また、Product Finderは、お客様のウェブサイトで製品検索ができる検索ツールです。製品名、用途、特徴などの項目より、迅速に製品を検索することができます。ウェブサイトに訪問されたお客様に迅速に適切な製品情報を提供することができます。 この度、東レ株式会社様にデータシートサービスとProduct Finderをご採用いただきました。 東レ株式会社様が管理されるウェブサイト（ホームページ）より、製品技術情報がお客様に効率的に提供されます。 詳細は、こちらのURLをご参照ください。 ⇒ https://www.films.toray/ ⇒ https://www.films.toray/products/lumirror/lum_001.html UL PROSPECTOR®のデータシートサービス及びその他のサービスは、次のURLをご参照ください。 ⇒ https://www.ul.com/ja/services/huaxueyaopinnosafuraiyaxiangketeshitaruhuasoriyushiyon ⇒ https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2014/07/10_prospector-jpn.pdf その他の採用例 帝人株式会社様： https://www.teijin.co.jp/products/resin/pc/index2.html 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社様： https://www.m-ep.co.jp/product/brand/novaduran/select.html 旭化成株式会社様： https://www.asahi-kasei-plastics.com/products/tenac/ ポリプラスチックス株式会社様： https://www.polyplastics.com/Gidb/TopSelectBrandAction.do?brandSelected=2.1 グレード一覧表のULのアイコンよりUL Yellow Cardの閲覧、ダウンロードができます。 お問合せ先 UL Material & Supply Chain 担当：坂内 E-mail： chizuko.bannai@ul.com2019年06月11日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、BMWグループの外部試験機関として公式に認定
2019年6月11日 （2019年6月11日発表抄訳版） 株式会社UL Japan クレフェルト（ドイツ）- ドイツのクレフェルトにあるULの材料試験所が、BMWグループにより、グループ規格GS 93016に準じた試験片の射出成形と関連の熱可塑性材料試験の外部試験パートナーに認定された。 グローバル顧客に対する新たな独自のサービスとして、ULのクレフェルト試験所では、工程パラメータの広範囲に及ぶ追跡を可能にする試験片の射出成形条件データも提供する。この試験所での射出成形と総合試験サービスの組み合わせは、熱可塑性プラスチックのサプライヤーに対して行き届いた製品開発支援を提供する。 ULのChemicals部門自動車事業マネージャー トマス・ワグナー博士は「BMWによるこの認定は、自動車産業に向けた当社の顧客志向のサービス拡大において不可欠なものである。ULは熱可塑性プラスチックメーカーと緊密な協力関係を持っている。これで、お客様の製品グレードがBMW用に公式に認定される新たなトータルサービスパッケージを提供することが可能になった。当社の材料専門家は、お客様の材料グレードがGS 93016に採用されるための全プロセスを通じて支援する」と語った。 クレフェルトのISO 17025認定材料試験センターは独自の包括的なサービスを提供する。UL Chemicals部門は、高度に専門的な試験設備と総合材料データベースを備え、製品のコンセプト段階から初期製品開発、最終的な生産部品承認プロセス（PPAP）に至る市場投入までの時間を最適化し、自動車メーカーとティアサプライヤーを支援する。 ULの全自動車試験ポートフォリオに関する詳しい情報はUL.com/Drive（https://www.ulttc.com/en/industries/automobil.html）を参照頂くか、以下にお問い合わせください。 Thomas Wagner, PhD Automotive Business Manager thomas.wagner@ul.com +49 2151 5370 234 英語版リリースはこちら https://www.ul.com/news/ul-officially-approved-external-testing-laboratory-bmw-group 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（https://www.ul.com/）をご参照ください。 ▽本件に関する問い合わせ先 Marlene Stezinar Marketing Lead – Chemicals Division UL LLC T: +49 (0) 2151 5370 309 E: marlene.stezinar@ul.com2019年06月10日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、伊勢市に建設機械などの大型機器に対応可能なEMC試験棟を新設～ 第三者機関として国内初の建機向け電波暗室を設置 ～
2019年6月10日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、日本においてモビリティ産業の“CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化してきました。この度はその一環として、三重県伊勢市の伊勢本社内に、第三者機関として国内初となる、建設機械（以降、建機）などの大型機器向け電波暗室*¹を備えたEMC試験棟を新設します。同試験棟は2020年7月に竣工予定で、同月稼働予定の電波暗室は、第三者機関が保有する電波暗室の中で、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内唯一の電波暗室となります。 2015年12月 国土交通省は、「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組み 「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の導入を表明しました*²。安全性の向上や人手不足を補うための生産性向上だけでなく、環境への配慮も必要となり、ICTの導入や電動化が加速し自動運転の開発も進んでいます。「電動化」や「コネクテッド」が進み、多くの電子部品が搭載されるようになった建機から発せられる電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性も指摘されています。この電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC（電磁両立性）試験の重要性が高まっています。 日本建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への展開が見込まれています*³。建機を欧州に上市するには、EU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示が必要です。現在、その要求の１つである2014/30 EU EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」の強制化が予定されています。この規格の強制化により、EMCで要求される放射イミュニティの上限周波数が拡大したため、建機本体に電波照射が求められることとなります。国内で建機が利用可能な電波暗室の確保が求められる中、ULは、技術革新や制度変革に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、伊勢市に新たに建機向けの試験棟を開設する運びとなりました。伊勢市に新設予定の電波暗室は、電波暗室内寸法が縦18.2m x横23.2m x高さ11.0m、入口寸法が幅8m x高さ8m、耐荷重100t、大型機器に対応する排気設備を備えており、第三者機関として建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内唯一/国内最大の特別仕様の電波暗室となります。建機に限らず本暗室の仕様範囲内であればフォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験対応が可能です。 ULは、第三者機関として、国内初の建機向け電波暗室の導入を通じ、建機市場の拡大に備えるメーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、トータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に広げていきたいと考えます。 新試験棟完成予定図 *1 電波暗室 外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間。外部の電波環境に影響を受けず、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備。 *2 参照：「i-Construction委員会」の開催について 国土交通省、2015年12月11日 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000322.html *3 参照：「会社四季報 業界地図 2019年版」、2018年9月6日発行、日本建設機械工業会 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。 詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan パブリックリレーションズ担当： 大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック: 大崎 Tel： 03-5427-7396 E-mail： tosaki@webershandwick.com2019年05月30日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、東北村田製作所に国内初の「UL 9540A」規格に基づく試験レポートを発行 蓄電システム内のバッテリーセルに起因する火災リスクを検証
米国の第三者安全科学機関UL （本社：イリノイ州ノースブルック） は日本国内で初めて、 株式会社 村田製作所の子会社である株式会社 東北村田製作所に対し、 蓄電システム内に搭載されるセルの熱暴走に起因する火災および類焼を模擬する試験方法に関するUL 9540A （Test Method for Evaluating Thermal Runaway Fire Propagation in Battery Energy Storage Systems）規格に基づく試験レポートを発行しました。2019年05月24日
[材料/Chemical] 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社様「UL PROSPECTOR®のデータシートサービス及びUL Yellow Card Plugin」を採用
UL PROSPECTOR®の提供するデータシートサービスは、お客様のウェブサイト（ホームページ）に掲載される製品毎のテクニカルデータシートの作成、更新、管理を円滑、効率化します。また、UL Yellow Card Pluginは、常に更新されたUL材料認証情報（UL Yellow Card）を、お客様のウェブサイト（ホームページ）で閲覧及びダウンロードできるプログラムです。製品メーカー様にとって非常に重要なUL材料認証情報を、迅速かつ簡易的に提供できます。 UL材料認証情報は、ULが管理、更新を行いますので、材料メーカー様でのデータの維持管理は必要ありません。テクニカルデータシートの作成及び管理は非常に煩雑なプロセスですが、UL PROSPECTOR®のデータシートサービスにより簡略化されます。 この度、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社様にデータシートサービスとUL Yellow Card Pluginをご採用いただきました。 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社様が管理されるウェブサイト（ホームページ）より、製品技術情報とともにUL材料認証情報がお客様に効率的に提供されます。 詳細は、こちらのホームページをご参照ください。 ⇒ https://www.m-ep.co.jp/en/product/brand/novaduran/select4.html UL PROSPECTOR®のデータシートサービス及びその他のサービスは、次のURLをご参照ください。 ⇒ https://services.ulprospector.com/ja/ ⇒ https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2017/09/10g_Prospector_YellowCardPlugin.pdf その他の採用例： 帝人株式会社様：https://www.teijin.co.jp/products/resin/yellowcard/yellowcard.html 旭化成株式会社様：https://www.akchem.com/enpla/products/xyron/grade.html ポリプラスチックス株式会社様：https://www.polyplastics.com/Gidb/TopSelectBrandAction.do?brandSelected=2.1 グレード一覧表のULのアイコンよりUL Yellow Cardの閲覧、ダウンロードができます。 【お問合せ先】 UL Material & Supply Chain 担当：坂内 E-mail： chizuko.bannai@ul.com2019年04月18日
無料技術相談会のお知らせ：医療機器・ラボ機器/ 検査・測定機器の安全規格申請、評価
【イベント】医療機器・ラボ機器/ 検査・測定機器の安全規格申請、評価に関する技術相談 （お申込み受付：5月末まで） 医療機器・ラボ機器/検査・測定機器を対象に、安全規格申請、評価に関する技術相談（無料）を開催いたします。 今回は、弊社での医療機器・ラボ機器製品安全規格申請/評価サービスのご利用が初めてのお客様限定となります。 年内の申請/評価依頼予定の製品や医療業界への新規参入のため開発に取り組まれている製品に関して； 適用規格に適合した設計となっているか気になる点について実機を持ち込み確認したい 適用規格を知りたい 61010-1規格及び個別規格の最新状況を知りたい 60601-1 Third Edition Amendment1対応に絡むRisk Management File, Usability Engineering File等、準備が必要な資料を確認したい 北米市場への参入のためUL/cUL認証を取得したい 60601-1,61010-1規格の各国の受入れ状況、要求事項（試験項目等）に関する不明点を確認したい UL Japanの提供可能なサービス、概算費用、所要期間、必要資料/サンプル、部品選定のポイント等、対面で確認したい など、 貴社のご要望に応じてミーティングをアレンジします。 是非この機会をご活用ください。 詳細・お申し込みはこちら ⇒ https://japan.ul.com/events/medical-device-testing-assuarance/ 【お問合せ先】 担当：ライフ＆ヘルス部 営業グループ E-mail ： Medical.JP@ul.com2019年04月15日
ゴールデンウィーク休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2019年4月27日（土）～2019年5月6日（月）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 ５月７日（火）より平常どおり業務を行います。 株式会社 UL Japan2019年04月08日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、自動車産業のCASE対応推進に向け新設の車載機器に特化した信頼性試験ラボが稼働開始
2019年4月5日 株式会社UL JAPAN 米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、日本における自動車産業の“CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応支援の取り組みの一環として、車載機器に特化した信頼性試験ラボを新設し、2019年4月8日より稼働を開始します。安全規格の策定や安全認証で培った知見や試験能力と、15年以上提供している車載機器向けEMCサービスの経験を融合し、車載機器に特化した信頼性試験サービスを提供します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来 -Connecting to the future of mobility-」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年に愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター（ATC）を開所し、2018年には同ATC内にEHV Chamber*1を増設しました。この度、第三の投資として、2019年4月に三重県伊勢市の本社に新設の車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させ、継続的に自動車関連サービスを強化・拡張しています。また、2020年には千葉県香取市の鹿島EMC試験所でのEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟(仮称)の建設も予定しています。 自動車産業の“CASE”のうち、電動化や電子化、自動運転などの先進運転支援システムの採用を反映し、自動車にはセンサやカメラ等の搭載電子部品の種類と数が増加し、装着部位も拡大しています。振動の激しいエンジンルームや高温になるダッシュボード上表面など、厳しい環境下でもこれらの車載部品の稼働を担保するため、これまで実施されなかった過酷な環境試験・耐久性試験が必要となってきました。 ULの信頼性試験ラボは、新規に試験装置を18台導入し、車載機器に求められる環境試験・耐久性試験（温度・湿度、振動・衝撃、塩水腐食、防水・防塵試験等）が実施可能となり、IEC/ISO国際規格、日本自動車技術会の環境試験規格及び国内外自動車メーカーの独自規格等、幅広い自動車業界の試験要求に対応できるようになりました。これにより、自動車/部品メーカーは、自社による試験設備及び人的投資を行うことなく、品質の高い評価・試験結果を120年以上続く中立な立場である第三者安全科学機関から得ることができます。また、EMC/無線試験や各国認証などULが提供するその他のサービスもワンストップで受けることにより、試験にかかるコスト、サンプル数、評価期間、輸送などの労力を削減する事が可能となります。 今日、自動車産業は、”CASE”に代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。上記の変化だけでなく、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による透明化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。ULは、今後も引き続き、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 *¹ EHV Chamber 電気自動車およびハイブリッド自動車（EV/HV）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備です。Chamberとは、この場合電波暗室のことを指しており、外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間のことです。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。 詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan パブリックリレーションズ担当： 大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック: 大崎 Tel： 03-5427-7396 E-mail： tosaki@webershandwick.com2019年03月18日