2019年04月15日
News
2019年04月08日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、自動車産業のCASE対応推進に向け新設の車載機器に特化した信頼性試験ラボが稼働開始
2019年4月5日 株式会社UL JAPAN 米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、日本における自動車産業の“CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応支援の取り組みの一環として、車載機器に特化した信頼性試験ラボを新設し、2019年4月8日より稼働を開始します。安全規格の策定や安全認証で培った知見や試験能力と、15年以上提供している車載機器向けEMCサービスの経験を融合し、車載機器に特化した信頼性試験サービスを提供します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来 -Connecting to the future of mobility-」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年に愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター（ATC）を開所し、2018年には同ATC内にEHV Chamber*1を増設しました。この度、第三の投資として、2019年4月に三重県伊勢市の本社に新設の車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させ、継続的に自動車関連サービスを強化・拡張しています。また、2020年には千葉県香取市の鹿島EMC試験所でのEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟(仮称)の建設も予定しています。 自動車産業の“CASE”のうち、電動化や電子化、自動運転などの先進運転支援システムの採用を反映し、自動車にはセンサやカメラ等の搭載電子部品の種類と数が増加し、装着部位も拡大しています。振動の激しいエンジンルームや高温になるダッシュボード上表面など、厳しい環境下でもこれらの車載部品の稼働を担保するため、これまで実施されなかった過酷な環境試験・耐久性試験が必要となってきました。 ULの信頼性試験ラボは、新規に試験装置を18台導入し、車載機器に求められる環境試験・耐久性試験（温度・湿度、振動・衝撃、塩水腐食、防水・防塵試験等）が実施可能となり、IEC/ISO国際規格、日本自動車技術会の環境試験規格及び国内外自動車メーカーの独自規格等、幅広い自動車業界の試験要求に対応できるようになりました。これにより、自動車/部品メーカーは、自社による試験設備及び人的投資を行うことなく、品質の高い評価・試験結果を120年以上続く中立な立場である第三者安全科学機関から得ることができます。また、EMC/無線試験や各国認証などULが提供するその他のサービスもワンストップで受けることにより、試験にかかるコスト、サンプル数、評価期間、輸送などの労力を削減する事が可能となります。 今日、自動車産業は、”CASE”に代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。上記の変化だけでなく、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による透明化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。ULは、今後も引き続き、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 *¹ EHV Chamber 電気自動車およびハイブリッド自動車（EV/HV）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備です。Chamberとは、この場合電波暗室のことを指しており、外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間のことです。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。 詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan パブリックリレーションズ担当： 大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック: 大崎 Tel： 03-5427-7396 E-mail： tosaki@webershandwick.com2019年03月18日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL JAPAN「TECHNO-FRONTIER 2019 第37回モータ技術展」出展のご案内
2019年3月18日 株式会社UL JAPAN 米国の第三者安全科学機関であるUL (本社：イリノイ州ノースブルック)は、4月17日から4月19日まで幕張メッセにて開催される展示会「TECHNO-FRONTIER 2019 第37回モータ技術展」に出展します。 ULは長年、部品モータの安全評価をリードし続けてきました。これまで、サーボ、ステッピングモータ、発電機、インバータモータ、世界初の消火ポンプモータなどのさまざまな用途に対応する規格の策定に注力し、2016年には、最大定格34,000V までの回転機械を対象とする安全規格、UL1004-9（Form Wound and Medium Voltage Rotating Electrical Machines）を発行しました。多様化する業界のニーズに対応するため、北米の認証に加え、国際規格に基づくエネルギー効率測定、欧州CEマーキング、機能安全などの評価試験もワンストップで提供します。 産業機器分野における製品安全規格の動向について出展者セミナーも開催します。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL JAPANのブースならびに出展社セミナーにご来場いただけますようお願い申し上げます。 TECHNO-FRONTIER 2019 第37回モータ技術展 ■ 会期： 2019年4月17日（水）～19日（金）の3日間 10：00～17：00 ■ 会場： 幕張メッセ 4ホール ■ ブース番号： 4F-32 ■ 出展内容： 1. モータおよびモータコントローラの最新規格動向 2. 製品に求められるモータの安全 3. 自動電気制御装置規格、IEC/UL60730-1の紹介 出展社セミナー ■ 開催日： 2019年4月17日（水） 13:20～14:10 ■ 会場： 幕張メッセ ４ホール 出展社セミナーB会場 ■ タイトル： 産業機器分野における製品安全規格の動向 ~ FA/ロボット関連規格、AGV(Automatic Guided Vehicles)、モータコントローラ規格のご案内 ~… read more2019年03月04日
～広げよう科学の輪、活かそう科学の英知～ UL Japanは「科学の甲子園」に協賛しています
弊社は、2019年3月15日（金）～18日（月）にソニックシティおよびサイデン化学アリーナ（さいたま市）で開催される「科学の甲子園」に協賛します。 科学の甲子園は、各都道府県の地区予選を勝ち抜いた高等学校等に所属する、1～2年生のチームが、理科・数学など複数分野の筆記と実技競技に、チームで力を合わせて取り組む全国大会です。 全国の科学好きの高校生が集い、競い合い、切磋琢磨する場をつくることで、科学好きの裾野を広げるとともに、優れた人材を育成することを目的に、独立行政法人科学技術振興機構（JST）によって開催されてきたこの大会も、今年で第8回目を迎えます。 弊社は、自らの才能を十分に発揮し、思考力・技能力のさらなる向上を目指す高校生達が、将来、様々な分野で活躍するグローバル人材として成長されることを願い、この大会を応援しています。 科学の甲子園キャラクター 「アッピン」 科学の甲子園公式サイト http://koushien.jst.go.jp/koushien/ <会場> ソニックシティ サイデン化学アリーナ(さいたま市記念総合体育館)2019年02月26日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULとグリーンビルディングジャパン、環境配慮型建築用資材の調達支援を目的とした戦略的協力関係を発表
2019年2月26日 （2019年2月22日発表抄訳版） 株式会社UL Japan マリエッタ（ジョージア州）、2019年2月22日 － 米国の第三者安全科学機関であるUL（本社：イリノイ州ノースブルック）は一般社団法人グリーンビルディングジャパン（GBJ）と協力関係を構築していくことで合意しました。建築家、設計者、企業の資材調達担当者などが、日本のグリーンビルディングプログラムに適した建築資材をより容易に特定できるよう、両者は協力していくことになります。 その目標を実現するため、ULとGBJは、建築家、設計者、コンサルタント、建物所有者などのグリーンビルディング関係者に、調達可能な環境配慮型建設資材に関する情報をUL のSPOT™データベース内に組み込み、デジタル技術を活用したツールを提供していく予定です。 ULのEnvironment & Sustainability 部門ジェネラルマネージャー兼バイスプレジデントのアルベルト・ウゲッティは次のように述べています。「中国、イタリア、そして今回の日本のGBJなどの主要パートナーを通じたSPOT™の活用がグローバルな広がりを見せています。世界中の建築家や設計者、資材調達担当者は、LEEDなどの環境配慮型建築プログラムに適した資材を調達するという共通の課題を抱えており、ULがその問題の解決をお手伝いします。ULのSPOT™ プラットフォームは拡大を続け、今や10万点以上の信頼性の高い環境配慮型資材が登録されています。GBJのような主要団体と協力して日本でも持続可能な建築物の推進に貢献できることは喜ばしいことです。」 2013年に設立されたGBJ は、グリーンビルディングに関する国際的な活動の日本での普及とLEED認証の推進を目的とする団体です。日本が本来有している環境にやさしい建築に対する豊富な伝統を土台に、LEED認証をその足掛かりとして、環境に配慮したサステイナブルな取り組みが適正に評価される社会の実現を目指し、活動しています。ユーザー視点でLEED認証を推進する日本における唯一の組織であり、米国グリーンビルディング協会（USGBC）とも協力関係にあるGBJには、建設、製造、不動産、コンサルティング、建築設計、ビル経営、試験・評価など、幅広い業界から法人・個人会員が参加しています。 GBJの共同代表理事である平松宏城氏は次のように述べています。「ULとパートナーとして活動できることを光栄に思います。日本製の環境配慮型資材をより容易に調達できるよう、また、LEED認証に代表されるような建物認証をより多くの企業に取得していただけるよう、これからも活動していきます。ULの検索プラットフォームであるSPOT™を活用することで、日本の市場にグリーンビルディングの重要性に対する認識を広め、その実現を可能にする現実的なソリューションを提供するという私たちの取り組みはさらに前進することでしょう。」 2016年に運用が開始されたSPOT™は、建築家や設計者、仕様作成者らが持続可能な製品を特定する際の信頼できるツールとして急速に成長してきました。現在、EnergyStarやSafer Choice、Cradle to Cradle の認証品、EPEAT 登録製品を含むさまざまなプログラム登録品が10万点以上掲載されています。AutoDesk® Revit®、Autocad、Sketchupには無料のアドオンが提供されているので、ユーザーは、SPOT™経由で製品情報にアクセスし、自身のBIMプロジェクトにそのデータを適用することができます。このアドオン機能により、USGBCのLEED認証などのグリーンビルディング評価スキームに、正確かつ最新の報告を行うことが可能になります。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【GBJの概要】 米国グリーンビルディング協会とのパートナーシップに基づきLEED認証をユーザーの視点で推進する日本で唯一の団体です。建設、製造、不動産、コンサルティング、建築設計、ビル経営、試験・評価など、幅広い業界の法人・個人の会員から構成されています。詳細はウェブサイト（https://www.gbj.or.jp/english/）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan 担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 大崎 Tel： 03-5427-7396 E-mail： tosaki@webershandwick.com2019年02月21日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] 古河テクノマテリアルの建物内配線用製品、プロテコシリーズにワイヤーケーブル分野で日本初のUL Verified Markを発行
2019年2月21日 株式会社UL Japan ～延焼防止のため、建物内配線に巻いて使用するプロテコ®シート及びテープの燃焼時における低炎伝搬性及び低発煙性を検証～ 米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、Wire & Cable （ワイヤー・ケーブル）の分野で、日本初となる Verified Mark （以下検証マーク）を株式会社 古河テクノマテリアル（本社 ： 神奈川県平塚市）の「プロテコ®シート」、「プロテコ®テープ」に対し、発行しました。 この評価にあたり、ULは、NEC（米国電気工事規定）の725.179項に記載のある「ANSI/UL 1685 – Standard for Vertical-Tray Fire-Propagation and Smoke-Release Test for Electrical and Optical-Fiber Cables（ケーブルの垂直トレイ炎伝播と発煙に関する規格）」を使用し、同規格に定められた手法を用い、古河テクノマテリアルの製品表示の検証を行うため、建物内配線に燃焼防止シート及びテープを施した状態で試験を実施しました。 火災及び事故の発生を抑止するため、近年、同分野の試験手法の見直しや強化が進められています。 ANSI/UL 1685の試験方法は、燃焼試験実施時のケーブルの焦げの長さ（以下：焼損）や総発煙量、ピーク発煙量などの性能特性の評価に利用されます。古河テクノマテリアルの「プロテコ®シート」と「プロテコ®テープ」を施した建物内配線は、以下に表示する検証済みのマーケティング・クレームに記載された性能特性を持つことが実証されました。 ULが提供する検証マークは、独立性を保持する第三者の立場から、ULが製品性能に関する再現性の高い科学的な検証を行い、企業が競合製品からの差別化を図る際に用いるマーケティングメッセージの精度に信頼を与え、購入者の購買の意思決定に役立ちます。 「昨年創立60周年を迎えた古河テクノマテリアルは古河電工のグループ会社で、ケーブルや建築物の防火対策製品および医療用などの特殊金属材料を提供するメーカーです。当社のプロテコ®シートおよびプロテコ®テープは、薄く軽量な難燃ゴムでありながら、ケーブルまたはケーブルラック周囲に巻き付けることで簡単にケーブル線路の延焼防止対策が行え、全国の主要施設において長年採用されています。特に近年は火災や災害の多発で従来対策の見直しや強化がされていますが、当社ではUL Verified Markを取得することで、施設管理者などユーザーがその対策を検討する上で、安心感をもって選択肢に加えていただけるものと考えています。」と古河テクノマテリアルの取締役副事業部長兼開発技術部長の尾張 正典氏は述べています。 Verified Markの対象製品 – 建物内配線に使用する延焼防止シート及びテープ – 型式名： 「プロテコ®シート」、「プロテコ®テープ」 – 製品特性： 建物内配線に巻いて使用することで、電線自体が持つ低炎伝搬性及び低発煙性を補完し、着火と延焼に対する抑止機能を発揮。 ANSI/UL 1685は、接炎後ケーブルトレイの底面から測定する際の各試験試料のケーブルの焼損を測定することを規定しており、ULが検証を行った結果、古河テクノマテリアルの「プロテコ®シート」と「プロテコ®テープ」を施した建物内配線はそれぞれ、前者が焼損 2フィート10インチ（約86センチ）、総発煙量 21.2 m2、ピーク発煙量 0.03 m2/秒、後者が焼損 3フィート2インチ（約97センチ）、総発煙量 12.0 m2、ピーク発煙量0.04 m2/秒を記録したことを確認しました。 【Verified… read more2019年02月21日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、自動車産業のCASE対応推進に向け鹿島EMC試験所に次世代モビリティ棟（仮称）を新設。 愛知県みよし市に続き、国内2拠点で車載専用のEMC試験サービスを提供
米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、日本における自動車産業のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応支援の取り組みの一環として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber*1 2基を備えた次世代モビリティ棟（仮称）を建設します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年 愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター（以下、ATC）を開所し、昨年は同ATC内にEHV Chamberを増設しました。さらに2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張しています。今回、第四の投資として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟を建設します。次世代モビリティ棟でのサービス開始は2020年1月を予定しており、これにより愛知県みよし市のATCに加え、東日本でも「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となり、顧客の利便性を向上させます。 米国、欧州で排ガス規制及び燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品が動作する際に発せられる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まってくるのが、車載部品に対するEMC（電磁両立性）試験です。2016年10月には国際規格である「CISPR 25:2016 Ed.4 Annex I」においてEV/HV向け車載部品に関する評価方法が新たに追加されました。これにより、走行時を模擬した実負荷環境下でのEMC試験が必要となりました。そして2019年1月には「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」及び「GB/T 36282-2018」にも同様の試験が追加されました。今後ますます高まる国内需要に対応するため、鹿島EMC試験所に次世代モビリティ棟の建設を決定しました。次世代モビリティ棟は延べ床面積1,584㎡で、車載用電波暗室3基（EHV Chamber 2基を含む）、電気試験室3室を備えます。EHV Chamberは最高トルク125 Nm、最高回転数12,000rpm、動力吸収量170kWの実負荷までを再現できる固定型ダイナモメーターを搭載しています。また、ダイナモの減速機を暗室外側に配置するよう再設計し、電波暗室内に配置する金属物の大きさを最小限に抑えました。これにより金属物の影響をより受けにくい測定が可能となります。鹿島EMC試験所はGM、Ford、JAGUAR LAND ROVER、MAZDAの認定試験所になっており、EHV Chamberも車両メーカーの認定を受ける予定です。 鹿島EMC試験所は2013年12月にULのEMC試験所となり、国内外の車両メーカーの認定試験所としての実績を積んでいます。現在、敷地内に電波暗室4基、電気試験室1室、シールドルーム4室を備えており、2020年1月の次世代モビリティ棟開所時には、車載機器用電波暗室が計6基となります。ULとして日本国内で24基の電波暗室を所有しており、商用施設としては国内最大規模となります。 また、双方向高電圧DC電源（1000V/±80A/30kW）を備え、近年のバッテリーの高電圧化にも対応可します。さらにLLC用チラーなどによる冷却設備を充実させ、実車に近い試験環境を再現しています。 今日、自動車産業は、CASEに代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。上記の変化だけでなく、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による透明化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。ULは、今後も引き続き、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 次世代モビリティ棟（仮称）完成予定図 *¹ EHV Chamber 電気自動車およびハイブリッド自動車（EV/HV）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備です。Chamberとは、この場合電波暗室のことを指しており、外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間のことです。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan パブリックリレーションズ 担当：大塚… read more2019年02月05日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan「国際二次電池展」出展のご案内
2019年2月発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関、UL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、2019年2月27日（水）から3月1日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第10回 国際二次電池展 -バッテリージャパン –」に出展します。 当社ブースでは、電池・システムおよび材料分野に於いて多様化する技術、種別に合わせた安全性（電気、機能）、性能評価（EMC/無線等）、検証、認証、製品開発・法規制対応支援などのサービスを紹介します。また、出展期間中、米国より、ジラニ・イブラヒム（Business Development Director）が来日し、バッテリーおよびデバイスの安全規制に関する最新動向に関する出展社セミナーを実施予定です。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にご来場いただけますようお願い申し上げます。 「第10回 国際二次電池展 -バッテリージャパン -」 ■ 会期： 2019年2月27日（水）～3月1日（金） 10:00～18:00（最終日は17:00終了） ■ 会場： 東京ビッグサイト ■ ブース番号： W8-26 ■ 出展内容：電池・システムおよび材料分野に於いて多様化する技術、種別に合わせた安全性（電気、機能）、性能評価（EMC/無線等）、検証、認証、製品開発・法規制対応支援 1.信頼性評価： -第三者認証機関が公平中立な立場から、お客様のご要望に沿ったカスタマイズ試験（環境/機械的/製品性能/電気安全の大枠）のご提案 2.再生可能エネルギー（風車、太陽光発電など）：一連のプロセスを通じ、サービス提供 -発電：機器本体や発電所の評価・認証・デューデリジェンス -蓄電：モバイルバッテリーから大型蓄電池システムに至るあらゆるバッテリー技術の評価・認証、開発支援 -活用：高度インバータの試験・認証プログラムおよび系統連系要求への対応、eモビリティ（電気自転車、eバイク/スクーター、ドローン、セルフ・バランシング・スクーター/ボードなど）の評価・認証、開発支援 3.電池材料：化学メーカー等、電池材料のサプライヤー企業を対象としたサービス -セパレーターや電解液など電池材料の開発支援を目的とした性能試験および安全性評価 – UL R&Dや試験設備を活用し、電池材料を基にセルの作成やセルを使用した試験を提供 4.サイバーセキュリティ： -同分野におけるULの活動の紹介（規格開発、認証プログラムなど） 5. UL検証マークプログラム： -製品特徴を第三者の立場から科学に検証し、検証マークをマーケティングツールとして活用できるプログラム 【製品・技術セミナー】 開催日時： 3月1日（金）11:00～12:00 会場：東京ビッグサイト 西1ホール C会場／WEST HALL 1 venue C タイトル：「バッテリーおよびデバイスの安全規制に関する最新動向アップデート」… read more2019年01月28日
ULオンライン認証製品ディレクトリーは、1月末をもってUL Product iQに完全移行されます
ULオンライン認証製品ディレクトリー（Online Certifications Directory）は、2019年1月31日（木）をもってサービスを終了し、新しい次世代型ディレクトリー、UL Product iQに完全に移行します。 ULオンライン認証製品ディレクトリーをご利用の方でProduct iQのご登録がお済みでない方は、お早めにProduct iQへのご登録をお願いいたします。 Product iQのご利用には登録が必要です（無料）。 詳細はこちら2018年12月25日