2019年03月04日
News
2019年02月26日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULとグリーンビルディングジャパン、環境配慮型建築用資材の調達支援を目的とした戦略的協力関係を発表
2019年2月26日 （2019年2月22日発表抄訳版） 株式会社UL Japan マリエッタ（ジョージア州）、2019年2月22日 － 米国の第三者安全科学機関であるUL（本社：イリノイ州ノースブルック）は一般社団法人グリーンビルディングジャパン（GBJ）と協力関係を構築していくことで合意しました。建築家、設計者、企業の資材調達担当者などが、日本のグリーンビルディングプログラムに適した建築資材をより容易に特定できるよう、両者は協力していくことになります。 その目標を実現するため、ULとGBJは、建築家、設計者、コンサルタント、建物所有者などのグリーンビルディング関係者に、調達可能な環境配慮型建設資材に関する情報をUL のSPOT™データベース内に組み込み、デジタル技術を活用したツールを提供していく予定です。 ULのEnvironment & Sustainability 部門ジェネラルマネージャー兼バイスプレジデントのアルベルト・ウゲッティは次のように述べています。「中国、イタリア、そして今回の日本のGBJなどの主要パートナーを通じたSPOT™の活用がグローバルな広がりを見せています。世界中の建築家や設計者、資材調達担当者は、LEEDなどの環境配慮型建築プログラムに適した資材を調達するという共通の課題を抱えており、ULがその問題の解決をお手伝いします。ULのSPOT™ プラットフォームは拡大を続け、今や10万点以上の信頼性の高い環境配慮型資材が登録されています。GBJのような主要団体と協力して日本でも持続可能な建築物の推進に貢献できることは喜ばしいことです。」 2013年に設立されたGBJ は、グリーンビルディングに関する国際的な活動の日本での普及とLEED認証の推進を目的とする団体です。日本が本来有している環境にやさしい建築に対する豊富な伝統を土台に、LEED認証をその足掛かりとして、環境に配慮したサステイナブルな取り組みが適正に評価される社会の実現を目指し、活動しています。ユーザー視点でLEED認証を推進する日本における唯一の組織であり、米国グリーンビルディング協会（USGBC）とも協力関係にあるGBJには、建設、製造、不動産、コンサルティング、建築設計、ビル経営、試験・評価など、幅広い業界から法人・個人会員が参加しています。 GBJの共同代表理事である平松宏城氏は次のように述べています。「ULとパートナーとして活動できることを光栄に思います。日本製の環境配慮型資材をより容易に調達できるよう、また、LEED認証に代表されるような建物認証をより多くの企業に取得していただけるよう、これからも活動していきます。ULの検索プラットフォームであるSPOT™を活用することで、日本の市場にグリーンビルディングの重要性に対する認識を広め、その実現を可能にする現実的なソリューションを提供するという私たちの取り組みはさらに前進することでしょう。」 2016年に運用が開始されたSPOT™は、建築家や設計者、仕様作成者らが持続可能な製品を特定する際の信頼できるツールとして急速に成長してきました。現在、EnergyStarやSafer Choice、Cradle to Cradle の認証品、EPEAT 登録製品を含むさまざまなプログラム登録品が10万点以上掲載されています。AutoDesk® Revit®、Autocad、Sketchupには無料のアドオンが提供されているので、ユーザーは、SPOT™経由で製品情報にアクセスし、自身のBIMプロジェクトにそのデータを適用することができます。このアドオン機能により、USGBCのLEED認証などのグリーンビルディング評価スキームに、正確かつ最新の報告を行うことが可能になります。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【GBJの概要】 米国グリーンビルディング協会とのパートナーシップに基づきLEED認証をユーザーの視点で推進する日本で唯一の団体です。建設、製造、不動産、コンサルティング、建築設計、ビル経営、試験・評価など、幅広い業界の法人・個人の会員から構成されています。詳細はウェブサイト（https://www.gbj.or.jp/english/）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan 担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 大崎 Tel： 03-5427-7396 E-mail： tosaki@webershandwick.com2019年02月21日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] 古河テクノマテリアルの建物内配線用製品、プロテコシリーズにワイヤーケーブル分野で日本初のUL Verified Markを発行
2019年2月21日 株式会社UL Japan ～延焼防止のため、建物内配線に巻いて使用するプロテコ®シート及びテープの燃焼時における低炎伝搬性及び低発煙性を検証～ 米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、Wire & Cable （ワイヤー・ケーブル）の分野で、日本初となる Verified Mark （以下検証マーク）を株式会社 古河テクノマテリアル（本社 ： 神奈川県平塚市）の「プロテコ®シート」、「プロテコ®テープ」に対し、発行しました。 この評価にあたり、ULは、NEC（米国電気工事規定）の725.179項に記載のある「ANSI/UL 1685 – Standard for Vertical-Tray Fire-Propagation and Smoke-Release Test for Electrical and Optical-Fiber Cables（ケーブルの垂直トレイ炎伝播と発煙に関する規格）」を使用し、同規格に定められた手法を用い、古河テクノマテリアルの製品表示の検証を行うため、建物内配線に燃焼防止シート及びテープを施した状態で試験を実施しました。 火災及び事故の発生を抑止するため、近年、同分野の試験手法の見直しや強化が進められています。 ANSI/UL 1685の試験方法は、燃焼試験実施時のケーブルの焦げの長さ（以下：焼損）や総発煙量、ピーク発煙量などの性能特性の評価に利用されます。古河テクノマテリアルの「プロテコ®シート」と「プロテコ®テープ」を施した建物内配線は、以下に表示する検証済みのマーケティング・クレームに記載された性能特性を持つことが実証されました。 ULが提供する検証マークは、独立性を保持する第三者の立場から、ULが製品性能に関する再現性の高い科学的な検証を行い、企業が競合製品からの差別化を図る際に用いるマーケティングメッセージの精度に信頼を与え、購入者の購買の意思決定に役立ちます。 「昨年創立60周年を迎えた古河テクノマテリアルは古河電工のグループ会社で、ケーブルや建築物の防火対策製品および医療用などの特殊金属材料を提供するメーカーです。当社のプロテコ®シートおよびプロテコ®テープは、薄く軽量な難燃ゴムでありながら、ケーブルまたはケーブルラック周囲に巻き付けることで簡単にケーブル線路の延焼防止対策が行え、全国の主要施設において長年採用されています。特に近年は火災や災害の多発で従来対策の見直しや強化がされていますが、当社ではUL Verified Markを取得することで、施設管理者などユーザーがその対策を検討する上で、安心感をもって選択肢に加えていただけるものと考えています。」と古河テクノマテリアルの取締役副事業部長兼開発技術部長の尾張 正典氏は述べています。 Verified Markの対象製品 – 建物内配線に使用する延焼防止シート及びテープ – 型式名： 「プロテコ®シート」、「プロテコ®テープ」 – 製品特性： 建物内配線に巻いて使用することで、電線自体が持つ低炎伝搬性及び低発煙性を補完し、着火と延焼に対する抑止機能を発揮。 ANSI/UL 1685は、接炎後ケーブルトレイの底面から測定する際の各試験試料のケーブルの焼損を測定することを規定しており、ULが検証を行った結果、古河テクノマテリアルの「プロテコ®シート」と「プロテコ®テープ」を施した建物内配線はそれぞれ、前者が焼損 2フィート10インチ（約86センチ）、総発煙量 21.2 m2、ピーク発煙量 0.03 m2/秒、後者が焼損 3フィート2インチ（約97センチ）、総発煙量 12.0 m2、ピーク発煙量0.04 m2/秒を記録したことを確認しました。 【Verified… read more2019年02月21日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、自動車産業のCASE対応推進に向け鹿島EMC試験所に次世代モビリティ棟（仮称）を新設。 愛知県みよし市に続き、国内2拠点で車載専用のEMC試験サービスを提供
米国の第三者安全科学機関、UL （本社：イリノイ州ノースブルック）は、日本における自動車産業のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応支援の取り組みの一環として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber*1 2基を備えた次世代モビリティ棟（仮称）を建設します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年 愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター（以下、ATC）を開所し、昨年は同ATC内にEHV Chamberを増設しました。さらに2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張しています。今回、第四の投資として、千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟を建設します。次世代モビリティ棟でのサービス開始は2020年1月を予定しており、これにより愛知県みよし市のATCに加え、東日本でも「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となり、顧客の利便性を向上させます。 米国、欧州で排ガス規制及び燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品が動作する際に発せられる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まってくるのが、車載部品に対するEMC（電磁両立性）試験です。2016年10月には国際規格である「CISPR 25:2016 Ed.4 Annex I」においてEV/HV向け車載部品に関する評価方法が新たに追加されました。これにより、走行時を模擬した実負荷環境下でのEMC試験が必要となりました。そして2019年1月には「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」及び「GB/T 36282-2018」にも同様の試験が追加されました。今後ますます高まる国内需要に対応するため、鹿島EMC試験所に次世代モビリティ棟の建設を決定しました。次世代モビリティ棟は延べ床面積1,584㎡で、車載用電波暗室3基（EHV Chamber 2基を含む）、電気試験室3室を備えます。EHV Chamberは最高トルク125 Nm、最高回転数12,000rpm、動力吸収量170kWの実負荷までを再現できる固定型ダイナモメーターを搭載しています。また、ダイナモの減速機を暗室外側に配置するよう再設計し、電波暗室内に配置する金属物の大きさを最小限に抑えました。これにより金属物の影響をより受けにくい測定が可能となります。鹿島EMC試験所はGM、Ford、JAGUAR LAND ROVER、MAZDAの認定試験所になっており、EHV Chamberも車両メーカーの認定を受ける予定です。 鹿島EMC試験所は2013年12月にULのEMC試験所となり、国内外の車両メーカーの認定試験所としての実績を積んでいます。現在、敷地内に電波暗室4基、電気試験室1室、シールドルーム4室を備えており、2020年1月の次世代モビリティ棟開所時には、車載機器用電波暗室が計6基となります。ULとして日本国内で24基の電波暗室を所有しており、商用施設としては国内最大規模となります。 また、双方向高電圧DC電源（1000V/±80A/30kW）を備え、近年のバッテリーの高電圧化にも対応可します。さらにLLC用チラーなどによる冷却設備を充実させ、実車に近い試験環境を再現しています。 今日、自動車産業は、CASEに代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。上記の変化だけでなく、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による透明化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。ULは、今後も引き続き、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 次世代モビリティ棟（仮称）完成予定図 *¹ EHV Chamber 電気自動車およびハイブリッド自動車（EV/HV）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備です。Chamberとは、この場合電波暗室のことを指しており、外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間のことです。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan パブリックリレーションズ 担当：大塚… read more2019年02月05日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan「国際二次電池展」出展のご案内
2019年2月発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関、UL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、2019年2月27日（水）から3月1日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第10回 国際二次電池展 -バッテリージャパン –」に出展します。 当社ブースでは、電池・システムおよび材料分野に於いて多様化する技術、種別に合わせた安全性（電気、機能）、性能評価（EMC/無線等）、検証、認証、製品開発・法規制対応支援などのサービスを紹介します。また、出展期間中、米国より、ジラニ・イブラヒム（Business Development Director）が来日し、バッテリーおよびデバイスの安全規制に関する最新動向に関する出展社セミナーを実施予定です。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にご来場いただけますようお願い申し上げます。 「第10回 国際二次電池展 -バッテリージャパン -」 ■ 会期： 2019年2月27日（水）～3月1日（金） 10:00～18:00（最終日は17:00終了） ■ 会場： 東京ビッグサイト ■ ブース番号： W8-26 ■ 出展内容：電池・システムおよび材料分野に於いて多様化する技術、種別に合わせた安全性（電気、機能）、性能評価（EMC/無線等）、検証、認証、製品開発・法規制対応支援 1.信頼性評価： -第三者認証機関が公平中立な立場から、お客様のご要望に沿ったカスタマイズ試験（環境/機械的/製品性能/電気安全の大枠）のご提案 2.再生可能エネルギー（風車、太陽光発電など）：一連のプロセスを通じ、サービス提供 -発電：機器本体や発電所の評価・認証・デューデリジェンス -蓄電：モバイルバッテリーから大型蓄電池システムに至るあらゆるバッテリー技術の評価・認証、開発支援 -活用：高度インバータの試験・認証プログラムおよび系統連系要求への対応、eモビリティ（電気自転車、eバイク/スクーター、ドローン、セルフ・バランシング・スクーター/ボードなど）の評価・認証、開発支援 3.電池材料：化学メーカー等、電池材料のサプライヤー企業を対象としたサービス -セパレーターや電解液など電池材料の開発支援を目的とした性能試験および安全性評価 – UL R&Dや試験設備を活用し、電池材料を基にセルの作成やセルを使用した試験を提供 4.サイバーセキュリティ： -同分野におけるULの活動の紹介（規格開発、認証プログラムなど） 5. UL検証マークプログラム： -製品特徴を第三者の立場から科学に検証し、検証マークをマーケティングツールとして活用できるプログラム 【製品・技術セミナー】 開催日時： 3月1日（金）11:00～12:00 会場：東京ビッグサイト 西1ホール C会場／WEST HALL 1 venue C タイトル：「バッテリーおよびデバイスの安全規制に関する最新動向アップデート」… read more2019年01月28日
ULオンライン認証製品ディレクトリーは、1月末をもってUL Product iQに完全移行されます
ULオンライン認証製品ディレクトリー（Online Certifications Directory）は、2019年1月31日（木）をもってサービスを終了し、新しい次世代型ディレクトリー、UL Product iQに完全に移行します。 ULオンライン認証製品ディレクトリーをご利用の方でProduct iQのご登録がお済みでない方は、お早めにProduct iQへのご登録をお願いいたします。 Product iQのご利用には登録が必要です（無料）。 詳細はこちら2018年12月25日
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2018年12月28日（金）～2019年1月4日（金）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月７日（月）より平常どおり業務を行います。 株式会社 UL Japan2018年12月19日
[中国]CCC認証から除外される品目、および自己宣言方式が選択できる品目がさらに追加されました。
市場監督管理総局（SAMR）と中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は、2018年12月3日付の2018年第29号聯合公告 で、CCC認証範囲から除外される品目と、自己宣言方式が選択できる品目それぞれのさらなる追加を発表しています。 詳細は弊社ウェブサイトをご確認ください。 ＜お問合せ先＞ 担 当 ： コンシューマーテクノロジー事業部 藤倉 E-mail ： Masahide.Fujikura@ul.com2018年12月07日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、環境・労働安全衛生・サステナビリティを管理するソフトウェア・ソリューション「PURE Platform」を日本で本格展開へ
2018年12月7日（金）発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL（本社：イリノイ州ノースブルック）は日本において、環境・労働安全衛生・サステナビリティなどの非財務情報の収集・管理・報告のためのオンライン・ソフトウェア・ソリューション「PURE® Platform （ピュアプラットフォーム）」を日本市場で本格展開すると発表しました。急速な事業拡大およびグローバル進出を加速する企業の環境・労働安全衛生・サステナビリティに関する取り組みと、その進展状況を正確に把握し、リアルタイムかつ一括管理を支援します。 現在、欧米では、2014年のEU 指令および2015年のSDGs(*1)の採択により、CSR、ESG(*2)などの非財務情報の開示要求を背景に、サステナビリティに関する情報管理システムの普及が進んでいます。特に環境・労働安全衛生に関する DJSI(*3) 、CDP(*4)などの指標やプログラムが企業評価として重要視される中、企業側からは非財務情報の開示に際し、複雑化する法律・規制およびサプライチェーン構造から、情報の収集・管理・報告を一元化できるソリューションのニーズが高まっています。 ULは昨年、グローバル向けにUL EHS Sustainability部門（環境・労働安全衛生・サステナビリティ）より6つのソリューション（環境、セーフティ、ヘルス、サステナビリティ、サプライチェーン、ラーニング）を有するPURE Platformのサービス提供を開始しました。お客様は、これらの各種モジュールを組み合わせることにより、自社内およびサプライヤーからの情報収集と提供、オンライン監査の実施と是正処置の管理、およびDJSI、CDPなどの各種フレームワークに基づく情報管理が可能となります。 日本国内での本格展開に関して、UL EHS Sustainability部門のゼネラル・マネージャーのマーク・ワード（Mark Ward）は、次のように述べています。「このソフトウェアにより、日本のお客様が、管理・報告に必要なデータを収集する支援ができるようになり嬉しく思います。ULが提供するこの重要なサービスが、会社のリスク管理に大いに役立つと多くのお客様に実感いただけるものと確信しています。」 PURE Platformは、現在、全世界20以上の業種、2,000社以上のグローバル企業で採用され、世界中の従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進に活用されています。ULは今後も、環境・労働安全衛生・サステナビリティ分野における、リスクとコンプライアンス違反の低減、サプライチェーンの透明性と強靭性を強化し、日本のお客様各社の市場におけるブランド力と認知度の向上を支援します。 PURE Platformに関してはこちらをご覧ください。https://japan.ul.com/resources/pure/ 【用語解説】 *1 SDGs: Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標 *2 ESG: Environmental, Social, Governance 、環境/社会/企業統治 *3 DJSI: Dow Jones Sustainability Index、米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのSAM(Sustainable Asset Management)が選んだサステナビリティ株式指標 *4 CDP: 気候変動、ウォーター、フォレストなどの環境分野に取り組む国際NGO 【UL EHS Sustainabilityの概要】 UL EHS Sustainability部門（環境・労働安全衛生・サステナビリティ）は、PURE® Platformを提供し、世界中の従業員の心身の健康の促進、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進を支援しています。PURE® Platformは、環境、労働安全衛生、サステナビリティ、そしてサプライチェーンに関するソフトウェア・ソリューションとして、企業におけるそれらの状況を可視化し、透明性を向上することを目的として設計されています。製造、ヘルスケア、建設・エネルギーをはじめとする20業種の2,000社を超えるお客様の拡大し続けるニーズに応えるツールとして信頼されています。詳細はこちらをご覧ください。 https://ja.industries.ul.com/ehs-sustainability 【株式会社UL… read more2018年11月27日