2014年03月04日
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2014年03月04日
【Webinar】「無線機器の欧州規格ETSI EN 300 328 V1.8.1最新情報」無料オンラインセミナー開催のご案内
【Webinar】「無線機器の欧州規格ETSI EN 300 328 V1.8.1最新情報」無料オンラインセミナー開催のご案内 現行の欧州規格ETSI EN 300 328 V1.7.1は2014年12月31日で廃止となることから、同規格に対応している無線機器は、後継規格であるETSI EN 300 328 V1.8.1への対応が急務となります。UL Japanの試験所（三重県伊勢市、神奈川県平塚市）では最新の規格に対応した試験が実施可能です。 こちらをご覧ください。（PDF） 今回、ETSI EN 300 328 V1.8.1最新情報についてご説明するオンラインセミナー（Webinar）を開催いたします。多くのお客様のご参加をお待ち申しております。 本セミナーへの参加は無料です。 本Webinarに参加することにより以下項目が達成可能となります 無線機器の欧州規格ETSI EN 300 328 V1.8.1の概要と、現行規格との相違点について学ぶ事ができます サンプル要求や必要な期間について知ることができます 最新情報を得ることにより、早期に当該欧州規格に対応するための要点がわかります ULオンラインセミナー（Webinar）：ETSI EN 300 328 V1.8.1最新情報 開催日：2014年3月20日（木） 時間：14:00～15:15（日本時間） 講師：(株) UL Japan 本社EMC試験所 オペレーションマネージャー 西山 雅紀 ⇒ 受講お申込みはこちら 本セミナーの受講受付けは、企業アドレスでのお申込みに限らせていただきます。また、お申込み受付けのご連絡に時間がかかる場合があることをご了承ください。 本セミナーは一般的な情報を提供するもので、法的並びに専門的助言を与えることを意図したものではありません。 【お問合せ】 WiSE事業部 担当：山中 稔 / 西山 雅紀 E-mail ： emc.jp@ul.com2014年02月21日
【EMC/無線 最新情報】 [欧州] [米国] [カナダ] ほか
【欧州】 EMF潜在的影響の検討、指令ドラフト、ECCレポート等発行 2014年2月4日に欧州委員会とSCENIHR(Scientific Committee on Emerging Newly Identified Health Risks)はEMFの潜在的な健康への影響に関して意見募集を2014年4月16日まで行うことを公表しています。これは、2009年1月19日と2009年7月6日に公表されたSCENIHRの見解を更新するものとなっています。また、2014年3月27日にアテネにおいて公開協議も計画されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) 2014年2月13日にEMC指令、低電圧指令など8個のドラフトが公表されています。EMC指令の内容は一部明確化等が行われていますが、基本的には2011年11月に発行された内容を踏襲したものとなっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、ECC(Electronic Communications Committee)から昨年ドラフトとして発行された、多くのレポート、推奨が正式発行されています。 詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） 2014年2月4日 ECC Report 208 Impact of RFID devices on radio services in the band 13.56 MHz (2013年9月13日ドラフト) ECC Report 209 Compatibility/sharing studies related to Broadband Direct-Air-to-Ground Communications (DA2GC) in the frequency bands 1900-1920 MHz / 2010-2025 MHz and services/applications… read more2014年02月18日
【EVENT】WIND EXPO 2014 風力発電展 出展のご案内
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、2月26日（水）から2月28日（金）までリード エグジビション ジャパン株式会社主催の展示会、スマートエネルギーWeek 2014内「WIND EXPO 2014 ～第2回 [国際] 風力発電展～」に出展します。UL Japanのブースでは、風力発電機・発電所の安全認証、信頼性評価、発電量予測等の総合サービスをご紹介いたします。 日本では震災以降、原子力発電所の安全性が議論される中、太陽光発電を始めとした自然エネルギーの普及が着実に進み、特に風力発電は今後大きく拡大すると期待されています。浮体式洋上風力発電のプロジェクトも国が主導して始まっています。しかし一方で、風力発電所の事故が各地で発生しており、より安全な風力発電所の普及が望まれています。 ULは、風力発電分野においても20年以上の経験を持ち、IEC61400に基づく風力発電に関する安全認証・各種評価試験を提供しています。日本の小型風力発電機に関してはJSWTA0001に基づく試験サービスを開始しています。また陸上・洋上の風力発電所の風況調査/デュージェリデンス/型式認証/完工検査/監査の実施に加え、事故調査解析にも対応し、ULは日本の安全・安心な風力発電の普及をサポートします。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 WIND EXPO 2014 ～第2回 [国際] 風力発電展～ 会期：2014年2月26日（水）～28日（金） 10:00～18:00（最終日は17:00終了） 会場：東京ビッグサイト ブース番号：E8-18 出展内容： 「風力発電機・発電所の安全認証、信頼性評価、発電量予測等の総合サービス」 日本の小形風力発電関連サービス 型式認証と部品認証サービス、およびプロジェクト認証サービス 調査/研究・情報/セミナー提供サービス など 製品技術セミナーのご案内 「風力発電およびスマートグリッド関連のULのサービスのご紹介」 日時： 2月26日 (水) 11:00～12:00 会場：A（東展示棟） 受講： 無料 スピーカー： 株式会社UL Japan マーケティング部 川口 昇 株式会社UL Japan WiSE事業部 鳥畑 成典 ULが提供する、風力発電を中心としたスマートグリッド関連の安全・安心・信頼に関するサービスをご紹介いたします。 ※詳細はこちらよりご覧ください。 小形風力発電セミナーのご案内 「小形風車型式認証のスキームと必要な試験について」 日時： 2月27日 (木) 11:00～11:40 会場：東２ホール 特別会場 受講： 無料… read more2014年02月10日
【セミナー】UL工場検査 対応セミナー 2014年スケジュールをUPしました
UL工場検査対応セミナー ～スムーズな検査対応と、UL工場検査の有効活用のために～ 大変ご好評をいただいております、UL工場検査 対応セミナー 「イラスト でわかる UL工場検査 基礎編1、基礎編2」 の2014年スケジュールを掲載いたしました。 2014年6月30日までに、基礎編1と基礎編2を同時にお申込みいただくと受講料が10% 割引となるキャンペーンも実施中です。 皆様のお申し込みをお待ちいたしております。 ⇒ 詳細は こちら をご覧ください。2014年02月05日
【EMC/無線 最新情報】 [欧州] [米国] [日本] [中国] ほか
【欧州】 掘り込み式CEマーキング、人体曝露ガイドライン 2012年10月から議論が続いていた、掘り込み式CEマーキングに対して収束が見られそうです。2013年5月にADCO(Administrative Co-operation under the R&TTE Directive)は正式にこのようなCEマーキングを認めないとの声明を公表しましたが、それをR&TTE CAは受け入れませんでした。2013年11月のR&TTE CAの会合において、欧州委員会が認める方針を示唆し、2014年1月27日にADCOは公式に認める声明を公表しています。 2014年1月31日にR&TTE CAはTGN 17として、欧州におけるR&TTE指令のもとでの人体曝露適合のためのガイドラインを発行しています。基本的にはBody SARを含み、R&TTE指令への適合を求める内容です。そのAnnexとして、ベルギーにおいて特に7歳以下の子供の使用を意図する携帯電話の販売を許可しない旨の通知が添付されています。 【米国】 KDB更新、罰金 2014年1 月22日 【935210】 What is the Commission guidance for the evaluation of Signal Boosters? ※Add D03 D03 Signal Booster Measurements v01r01 (測定方法の追加) FCCは2013年も引き続き不法無線局に対して20件の罰金を科した模様です。 内容的にはHAC(Hearing Aid Compatibility)： 6件、UNII： 2件、その他無線機： 7件、文書・ラベル： 3件などがあったようです。罰金金額は4千ドルから45万ドルとなっています。 【日本】 小電力無線局技術要件改正、移動用通信システム、医療機関内の携帯電話利用 2014年1月24日に、総務省は小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件の一部答申を公表しています。 小電力無線局は、住宅用防犯装置、火災警報器、遠隔地点における観測値の伝送等の様々な用途で利用され、近年では、機器の小型化が求められています。また、そのシステムにおける情報伝送について、より迅速かつ確実に伝送できることが求められています。その中で今回、小電力セキュリティシステム、テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局、動物検知通報システムなどに対して送信出力の増加、時制限などの緩和が行われ、医療用テレメーターとして400MHz帯のBAN（Body Area Network）の導入利用が提案されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、同日2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方の一部答申を公表しています。 移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、L帯を用いた衛星測位システム及びS帯を用いた移動衛星通信システムに対する審議が進められてきました。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 1月30日に医療機関内における携帯電話等の使用に関する検討の開始を公表しています。 いままで医療機器の電磁的耐性に関する薬事法（昭和35年法律第145号）に基づく規制により、各医療機関において独自のルールが定められてきました。現在は、携帯電話等及び医用電気機器の性能向上を考慮すれば、医用電気機器から一定の距離を確保するなどの安全対策を行った上で、医療機関内においても携帯電話等の電波利用機器の活用を推進することが可能であるとしています。… read more2014年01月27日
【EVENT】 ENEX2014出展のご案内
弊社は、1月29日（水）～1月31日（金） の日程で開催される一般財団法人省エネルギーセンター主催の展示会「ENEX2014 第38回 地球環境とエネルギーの調和展」に出展します。 スマートグリッドの普及に向けて、ULは「創エネルギー技術」「省エネルギー技術」「蓄エネルギー技術」「エネルギー管理技術」に関する規格開発、安全認証、各種評価試験を行っています。 ULのブースでは、風力発電、PV、EVなど、再生可能エネルギー関連製品の試験・認証・アドバイサリーサービスを始め、再生可能エネルギーシステムとの連携においても注目されている定置用リチウムイオン蓄電池に関するサービスについてご紹介いたします。定置用リチウムイオン蓄電池は、家庭・産業向けともに今後も拡大が期待されています。ULは、Sマーク認証サービスをはじめとし、従来のUL認証ならびにIEC国際規格に基づく評価や、ECHONET Lite認証などの各種サービスを提供しています。 日本の再生可能エネルギーおよびスマートグリッド関連製品の積極的な海外展開をサポートし、確かな安全対策に役立つ各種サービスをご紹介しております。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 ENEX2014 会期： 2014年1月29日（水）～31日（金） 10:00～17:00 会場： 東京ビッグサイト 東3ホール 小間番号： 3L-22 出展内容： 再生可能エネルギー／スマートグリッド関連技術 ●創エネルギー技術：太陽光発電、風力発電、燃料電池など ●省エネルギー技術： HEMS/BEMS/AEMS、家電など ●蓄エネルギー技術： 電池、電気自動車、定置用リチウムイオン蓄電システム関連サービスなど ●エネルギー管理技術：スマートメータ、直流給電、情報セキュリティーなど 【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 岡本 Kazumi.Okamoto@ul.com2014年01月24日
【EMC/無線 最新情報】 [欧州] [米国] [台湾] ほか
【欧州】 R＆TTE指令に代わる、無線機器指令ドラフト基本合意 欧州委員会は2014年1月17日に、現在のR&TTE指令に置き換わる、新しい無線機器に対する指令ドラフトに対して、まだ最終決定までには時間がかかるものと思われますが、基本合意に達した模様です。従来の指令に対して有線端末などは除外され、無線通信に係る受信機を含み安全保証など特別な条件を除き、すべての無線機器が対象となります。またこの過程で充電器の共用化などの要求が組み込まれる可能性があります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照下さい。(言語：英語) 【米国】KDB更新及びドラフト発行、FCC 14-2(Part 15 §15.256) 2014年1 月10日 【905462】 Section 15.401 UNII / DFS Test Procedures ※DFSに対して参照するKDBの明確化とチャンネルプランの追加 【848637】Additional without radar detection capability ※WiFi Direct なども含めて§15.202を順守することなどを含める Draft KDB 594280 Software Configuration Control DR04-41649 ※コメント2月14日まで。Ch12、13の明確化、モジュールデザイン要求等 2014年1 月17日 【447498】 Mobile and Portable Device, RF Exposure, Equipment Authorization Procedures ※OET 65削除に伴う参照明記 また、2014年1月15日に、2012年3月27日にFCC 12-34として発行されたタンクレベルレーダーに対して、最終提案としてFCC 14-2が発行されています。これは、Part 15 §15.256として追加され使用周波数として、5.925 GHz～7.250… read more2014年01月09日
【セミナー】FDA査察の傾向と対応のポイントセミナー ＜2/27 東京＞
～ 医療機器・医薬品業界 FDA査察・コンプライアンス・教育担当者向け ～ FDA査察の傾向と対応のポイントセミナー 「FDA対応オンライントレーニングのご案内」 ———————————————————- ＜本セミナーは終了致しました＞ 米国FDAの発表によると2012年、FDA査察における観察事項（Form 483）の発行件数は4,243件と前年の3,995件から248件（約6％）増加しています。観察事項やWarning Lettersへの対応は社会的な信頼を失う（特に米国内での大きな影響）ばかりでなく、その対応にも多大な労力が必要です。FDA査察対応における特徴は科学的根拠に基づくアクションとその結果を客観的に示すシステムづくりであり、ISO13485と要求事項は類似してはいますが、対応レベルが異なるため注意が必要です。 ISO 13485を登録した日本企業であっても観察事項やWarning Letters が発行されるケースが増えております。よって査察対応には、その傾向を踏まえ、要所となる事項（CAPA、苦情対応、プロセスバリデーション）の仕組みと社内定着のための教育システムの充実により、突然の査察通知の準備を進めていくことが大切です。 本セミナーではFDAとの現在まで14年に及ぶトレーニングプログラム開発に携わる米国担当者、及び18年の医療機器・医薬品業務に従事し、現在は弊社のFDA・MDDコンサルティング業務の担当者が米国より来日し、査察への対応について解説いたします。 本セミナーのポイント FDA査察の傾向とForm483、Warning Lettersへの対応について 多くの組織で苦手とするCAPA、苦情対応、プロセスバリデーション、MDR規則への対応について FDAが求める社内教育システムについて セミナー概要 日時 2014年2月27日（木） 13:00～17:20 （受付：12:30～） 対象 米国へ製品を輸出される医療機器・医薬品業界のFDA査察・コンプライアンス・教育担当の方 定員 30名 受講料 ￥7,350（税込） 場所 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム （〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー6F） ⇒ 会場地図を開く 講師のご紹介 1章 Ms. Ellen Leinfuss （UL LLC, UL EduNeering Senior Vice President） FDAとの14年間にわたるパートナーシップをマネジメントすると共に、当社のライフサイエンス事業において法令順守、品質保証、トレーニングマネジメントにおいて多くの実績がある。2013年、AdvaMedとの協業によりEUでの医療機器関連ワークショップを実施するなど、グローバルに活躍している。 2・3章 Ms. Noreen Muscat （UL LLC, UL EduNeering Senior Consultant） 18年間に及ぶ医薬品・バイオ・医療機器業界における業務経験を持ち、特にFDA、MDD（EU）に関するサポートにおいて多くの実績があり、トレーニング、バリデーション、コンプライアンスの分野を中心にお客様へサービスを提供している。 ※… read more2014年01月07日
【EMC/無線 最新情報】 [EU] [カナダ] [日本] ほか
[EU] SRD周波数割当、Ofcom周波数開放及び提案、共通充電器 欧州委員会は2013年12月13日にショートレンジデバイス(SRD)の周波数共通割当の決定である、No.2006/771/ECを修正し、169MHz帯の決定No.2005/928/ECを削除し統合する、決定No.2013/752/EUを発行しています。2006/771/ECは今まで2008/432/EC、2009/381/EC、2010/368/EU、2011/829/EUとほぼ毎年改正されてきましたが、今回はほぼ2年ぶりとなります。改正概要は、169MHz帯組込みの他に、60GHz帯のSRD、道路利用への開放、自動車レーダーの24GHz帯再利用、トランスポートのための周波数利用などです。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) 2013年12月16日、イギリスOfcomは、2013年8月21日に発行した、71 GHz～76 GHz、81 GHz～86 GHzに関して、2013年12月17日有効で正式発行をしています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、2013年12月18日には、ライセンス不要帯域として、870 MHz~876 MHz、915 MHz~921 MHzに関して意見募集を2014年2月19日まで行っています。 スマートメーターへの応用、RFIDを用いた機器間通信への応用が期待されます。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) 2013年12月19日に、欧州委員会は、無線機器に対する共通の充電器を要求することを公表しています。今後、猶予期間を2年間として対応を進めていく模様です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [カナダ] RSS-GENドラフト 2013年12月19日にインダストリーカナダは、無線通信機器の基準測定規格である、RSS-Genのドラフトを公表しています。 コメント期間は2014年1月16日となっており、以下改訂があります。 (1) 全体的な項番の変更と再構成 (2) タイトルの変更：General Requirements for Compliance of Radio Apparatus – Limits and Methods of Measurement (3) Section 3: 参照規格の記載：ANSI C63.4:2014、C63.10:2013 、C63.26 (4) Section 4: 除外条件の追加(何故適合できないのかを明確に記載する等) (5) Section… read more2014年01月07日
【プレスリリース】UL Japanが日本市場向けサービスを拡充 イーエムシー鹿島を子会社化、並びに、島津テクノリサーチと合弁事業を開始
高成長が期待される車載電子機器などのEMC・無線試験、並びに、 室内空気質と環境・化学分野における分析調査能力を拡大 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、買収及び合弁事業を通じて、日本市場向けサービスを拡充すると発表しました。ULの日本法人である株式会社UL Japanは、2013年12月24日付で株式会社イーエムシー鹿島（本社：千葉県香取市、以下 イーエムシー鹿島）を買収し、連結子会社としました。また、2014年1月6日付で、分析機器のトップメーカーである株式会社島津製作所の子会社、株式会社島津テクノリサーチ（以下 島津テクノリサーチ）と共に、日本国内に合弁会社を設立しました。 UL Japan 代表取締役社長の山上英彦は次のように述べています。「ULでは、戦略上、日本を非常に重要な市場として位置づけており、今回の買収、および、合弁会社設立は、お客様に提供するサービスの付加価値を高め、中長期的には、当社の成長を牽引する中核事業へ発展することを期待しています。また、電子部品や無線技術の実装が急速に進む車載機器のEMC測定や室内空気質、環境・化学試験の需要が高まる中、業界をリードする両社との提携は、国内外でのULの市場価値の向上、事業能力の拡大につながります」 イーエムシー鹿島は、今後社名をUL鹿島とし、これまで行ってきた情報機器や車載電子機器等のEMC（電磁環境両立性）試験サービスや、国内の電気用品安全法（PSE）、欧州低電圧指令等の製品安全試験サービス、EMC試験機器校正サービスに加え、今後ULのグローバル・ネットワークを活用した新たなサービスを提供していきます。UL鹿島の持つ、各自動車メーカー規格を始めとする幅広いEMCソリューションに、無線試験や各国電波法取得サービスなどを加えることで、国内外の自動車部品メーカーに対し、より幅広いワンストップサービスを提供してまいります。 島津テクノリサーチと新たに設立した合弁会社、株式会社UL島津ラボラトリーは、京都市に本社を置き、室内空気環境の分析試験/レポート作成、および、環境影響評価、危険物質分析、化学関連調査/試験を主体に、製品や材料の調査・試験に関連する様々なサービスを提供します。 島津テクノリサーチのサービスは、様々な製品に頻繁に活用されており、その範囲は、電子機器、バッテリー、集積回路、プラスチック、家具、繊維、玩具、化粧品、一般消費財、建材、自動車、食品、飲料水、ガス、土壌、廃棄物、医薬品、ライフサイエンス関連分野と多岐にわたります。 両取引に関する財務情報の詳細は非公開となります。 【株式会社UL鹿島の概要】 株式会社UL鹿島は、長年の経験と豊富な実績をもとに、電気・電子機器の不要電磁波妨害試験およびイミュニティ試験などEMC総合試験サービスを主な業務として提供しています。特に車載用機器のEMC試験においては、A2LA (The American Association for Laboratory Accreditation)より、国際規格ISO/IEC 17025に基づいたEMC試験所として認定されている他、国内外の多くの自動車メーカー規格にも対応可能です。また、ISO/IEC 17025校正所としても認定されています。詳細はウェブサイト（http://www.emc-kashima.co.jp/ ）をご覧ください。 【株式会社UL島津ラボラトリーの概要】 株式会社UL島津ラボラトリーは、島津テクノリサーチの持つ分析技術を生かし、室内空気環境をはじめとして、国内・海外の規制・規格に対応した様々な化学分析・環境分析試験を提供していきます。また、ULとの連携により試験から認証までトータルでサポートとするとともに、ULの世界各国の試験所とのネットワークによりグローバル・サプライチェーンを支援します。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、 製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 ———————————– 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問合せ先】 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・大谷 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033 Fax:03-5157-00312013年12月19日