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[EMC/無線 最新情報] [米国] KDB、15.407誤記修正、W52登録要求、MBAネットワーク　ほか

[EU]　RE指令ガイドライン R&TTE指令に代わるRE指令に関してのガイドライン作成のワーキンググループが発足しました。保護の対象とされる、Domestic Animalの範囲、今まで対象外であった電池駆動の放送受信機の安全要求の扱い、アラートマークの削除が行われた一方、ユーザーへの制限情報の提供の方法、適合宣言書に関する他の指令以上の要求など多くの内容が議論されていく模様です。今後の動向が注目されます。 [米国]　KDB、15.407誤記修正、W52登録要求、MBAネットワーク 旧要求事項対応の5GHz帯要求のKDBの誤記訂正が行われています。 2014年9月23日 【443999】　15E, Dynamic Frequency Selection, DFS, DFS Approval ※Corrected the URL in footnote 6.（Footnote 6のWebアドレスの修正） 2014年9月24日に2014年6月3日に有効となった、§15.407の誤記訂正が行われています。計算式の間違い、DFS要求の脱落などが訂正されています。合わせて、W52の登録要求に対して2017年8月31日までを調査期間とすることが公表されています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） 誤記訂正関連　  ①　 ② 調査期間決定関連　  ①　 ②   2014年9月30日にW52固定局に対して電力密度の記載が抜けていたことが修正されています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） ⇒ Revision of Part 15 of the Commission’s Rules to Permit Unlicensed National Information Infrastructure (U-NII) Devices in the 5 GHz Band 2014年10月6日に、2012年10月11日に有効となった、制御装置に患者データを送信する、身体着用センサーからなる低出力広帯域ネットワークに関する規則 FCC 12-54を更新するため、2014年8月20日に発行されたFCC 14-124を最終ルールとしています。一部除外がありますが、2014年11月5日に有効となります。　詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） MBAネットワーク関連　 ①　 ②… read more

【評価業務】 Qualcomm Quick Charge 2.0に関するサービスのご案内

ULはQualcomm Technologies社が提唱する急速充電規格、Quick Charge 2.0 の唯一の* 認定試験所として、適合性評価サービスを行っています。「Quick Charge 2.0」とはスマートフォン、タブレット、ノートPC等に搭載されるバッテリーを急速充電させる次世代技術で、その機能を有効にすれば充電時間を最大75%短縮できます。 （*: 2014年9月30日現在） UL Japanでは以下のサービスを提供しております。 (i)   Class A (5V/9V/12V), Class B（5V/9V/12V/20V）充電器/AC or DCアダプターの適合性評価。 (ii)  Qualcomm社への技術的な問い合わせに関するフォローアップ。 (iii)  安全規格適合性評価との抱き合わせ評価。（技術資料/サンプルの共有化が可能） Quick Charge 2.0に関する詳細は、下記ウェブサイトをご参照下さい。 ⇒ https://industries.ul.com/blog/qualcomm-quick-charge-2-0/ 【Quick Charge2.0評価に必要な技術資料及びサンプル】 技術資料： １．製品仕様書（定格情報・クラス表示） ２．回路図 ３．構成部品リスト（HVDCP検出用IC） ４．プリント基板の部品配置図及びパターン図 ５．Quick Charge 2.0 マークと製品上の貼り付け位置 評価サンプル： 1台 弊社では試験レポートの作成及び適合証明書の発行を通じて、お客様の製品評価をサポートいたします。 【お問合せ先】 コンシューマーテクノロジー事業部　前田 E-mail ： Tomohiko.Maeda@ul.com    

[EMC/無線 最新情報] [EU]　700 MHz帯、ラジオマイク ほか

[EU]　700 MHz帯、ラジオマイク 2014年9月1日に欧州委員会は将来的に700 MHz帯をブロードバンド機器に対して有効利用するための計画を示しています。それに合わせて9月3日にイベントなどに使用されるラジオマイクの周波数配置を、800 MHz(823 MHz-832 MHz)帯、1 800 MHz (1 785 MHz-1 805 MHz)に再配置する決定を行っています。 詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) Frequently asked questions: radio spectrum and UHF band Radio spectrum: Pascal Lamy presents his report to the Commission 2014/641/EU [EU]　R&TTE指令整合規格更新　 2014年9月12日に昨年10月の更新からほぼ１年ぶりにR&TTE指令の整合規格が更新されました。 今回から掲載されている整合規格の初回掲載日のカラムが追加されました。 電力線通信（PLC）規格のEN 50561-1、適用日などを明確化した、EN 50566及びEN 55032のAC（Amending Corrigendum）の追加、EN 60950-1/A2、EN 61000-3-3:2013、EN 301 908-2、EN 301 908-13、UWB規格であるEN 302 065シリーズなどの掲載があります。なおR&TTE指令に代わるRE指令は発行されていますが、現時点で適用は不可です。 ⇒ 詳細は 弊社ウェブサイト をご参照ください。 ⇒ R&TTE指令の整合規格更新についての詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [米国]　KDB… read more

[EMC/無線 最新情報] [US]クローズドキャプション [日本]電波法/電気通信事業法ラベル緩和　他

[EU]　Class 1 & Class 2 2014年7月に欧州域内における、Class 1(制限なく使用可)とClass 2(現行R&TTE指令においてアラートマークが基本的に要求される)のリストが更新されています。ライセンスネットワーク下で使用される機器をClass 1へ分類、屋内使用制限のある5 GHz帯やUWB機器などがClass 2であることが明確化されています。 今後新しいRE指令のものとではアラートサイン要求が削除されるため、本リストの重要性も増すことになります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [US]　クローズドキャプション 2014年8月5日に21世紀通信と映像の利便性に関する法律(Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010)に基づく、クローズドキャプションの拡充が行われていますが、2014年9月4日有効としてインターネットプロトコル配信機器に対する要求が施行されました。 またあわせて今後の拡張性を考慮し意見募集が行われています。 詳細はウェブサイトでご参照ください。(言語：英語) ●  2014年9月4日有効 Federal Register ① Federal Register ② ● 2014年10月6日まで意見募集 Federal Register　① Federal Register　② ● 2014年8月6日関連記事 [US]　KDB更新 KDBが更新されています。 2014年8月12日 【204515】　Grantee Code, Modifying Grantee Code, Transferring of Control, Lost Grantee Code… read more

[EMC/無線 最新情報] [US]KDBドラフト[カナダ] AWS-3、車載レーダー　他

[US]　KDBドラフト 2014年7月24日 【935210】 20.21; 90.219; 22; 24; 27; 90; signal booster; amplifier ※D02,D03アップデート、D04新規追加 [カナダ] 　AWS-3、車載レーダー 2014年7月28日にインダストリーカナダはアドバンスドワイヤレスサービスとして、1755 MHｚ-1780 MHz、2155 MHｚ-2180 MHz (AWS-3)のコンサルティングを公表し意見募集を行っています。　これは米国などが進めている周波数開放と同調させるものです。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語) また、車載レーダーなどの要求事項FCC 15.253と調和した、RSS-251 Issue 1 DRAFT July 2014が、コメント期間2014年8月29日として公表されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語). [日本]　電子表示、第4世代移動通信システム、BWA、LTE-Advanced、電気用品省令 2014年7月24日に総務省は、2014年6月30日まで意見募集を行っていた、電波法表示における緩和に関する意見募集の結果を公表しています。取扱説明書及び梱包または容器への表記の緩和の要望がありましたが、当初のように双方に求め、近日中に法整備が行われる予定です。 また、2014年7月29日には端末機器に対しても同様に意見募集の結果が公表され、会社のロゴ等の制約により表示できないなどは理由には該当しないことが明記されています。 詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。  電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（電波法表示における緩和）  端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果 2014年7月25日総務省は、第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集を2014年8月25日まで行うことを公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、同日、電波の逼迫状況を解消するために、「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ」に、地域BWAシステムの今後の方向性として、「高度化方式（WiMAX Release 2.1AE 、AXGP）の速やかな導入」、「提供すべき公共サービスに関し市町村との連携等を要件とすること」及び「公平な競争環境の維持を図るため必要な措置を講じること」が盛り込まれたことを受け、地域BWAシステムへの高度化等のために必要な制度整備案を作成するために意見募集を2014年8月25日まで行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 更に同日、ここ数年のワイヤレスブロードバンドシステムの世界的な普及拡大を背景に、現在導入が進んでいる3.9世代移動通信システム（LTE）を超える伝送速度を実現可能なシステムとして第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）の技術的条件について答申を受け、3.5GHz帯にLTE-Advancedを導入するために必要な制度整備案を作成し意見募集を2014年8月25日まで行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 [規格/規則]　IEC 61000-6-7、CISPR 16-4-5、IEC 60601、JIS、EN 60825-1、EN… read more

夏季休業のお知らせ

  お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2014年8月11日（月）～8月15日（金）まで、休業させていただきます。 8月18日（月）より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。   株式会社UL Japan

[日本] 2014年7月30日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」の一部改正についてのご案内

経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加やJ 60065などの改版が行われております。 改正日は、2014年7月30日です。 施行日は、2014年10月1日で、施行から３年間の猶予期間が設けられております。 ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。　 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) Partial revision of Interpretation of DENAN Technical RequirementsMinisterial Ordinance dated 2014/7/30 Interpretation of DENAN Technical Requirements Ministerial Ordinance has been revised partially on 2014/7/30. In this revision, some JIS standards were added to Appendix 12 and J 60065 etc. were revised. Effective Date: 2014/10/1 There is… read more

[EMC/無線　最新情報] [EU] [US] [KDB更新] ほか

[EU]　一般製品安全指令、機械指令整合規格 2014年7月11日に一般製品安全指令と機械指令の整合規格が更新されています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) 一般製品安全指令2001/95/EC整合規格 機械指令2006/42/EC整合規格 [US]　FDA、KDB更新、FCC 13-15、クローズドキャプション、エチケットルール、Part 11、BRS/EBS FDA FDAは、2014年7月9日にIEC 60601-1-2 Edition 4.0 2014-02を受入れ、2016年8月1日から、IEC 60601-1-2 Edition 3: 2007-03、AAMI / ANSI / IEC 60601-1-2:2007/(R)2012の使用を認めないことを通達しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) KDB更新 先日から議論されてきた電子ラベルの許可など、4つのKDBが更新されています。 詳細は下記ウェブサイトでご参照ください。(言語：英語) 2014年7月10日 【594280】 Section 15.202 Software Configuration Control, Country Code Selection, Professional Installers Part 15C ※D02　ソフトウエアコンフィグレーションテーブル　Item 3修正,4追加 2014年7月11日 【784748】 Part 15, Part 18, Labelling Guidelines, Labelling, Information to User, Information… read more

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULが上海に一般消費財向けの試験所を開設

2014年7月16日 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、上海に新しい一般消費財向けの試験所を今年6月に開設したと発表しました。 ULのコンシューマー事業部門のプレジデントのサジーブ・ジェスダス（Sajeev Jesudas）は次のように述べています。「新しい試験所の開設は、ULの中国へのコミットメントを裏付けるものです。ULは多岐にわたる一般消費財向けの安全および品質に関する一連の試験を完全に実施できるようになりました。昨年10月に蘇州市に開設した30,000平方メートルの試験・認証施設に続き、今回の試験所開設は、可能な限りお客様の近くでサービスを提供するというULの取り組みの一環です。ULは単にワンストップでサービスを提供するベンダーではなく、お客様にとって欠かせないパートナーとなることを目指しています。専門的な視点、および高品質かつお客様に合わせた検査・検証ソリューションを提供することで、様々な産業や市場の製造者、小売業者、販売業者のブランドを守り、固有のニーズにお応えします」 中国では、製品に対する人々の意識および消費傾向にこれまでにない変化が起こっています。巨大市場である中国の消費者は、購入する商品の品質、家族が使用する製品の安全性、購入物の健康や環境への影響、および製品を製造する企業のサステイナビリティやアカウンタビリティに、より注意を払うようになっています。 中国の政府機関も安全や品質管理を以前より重大に捉え、これまで以上に厳格で詳細な試験を製造工程の各段階で要求するようになっており、製造者をとりまく状況は厳しさを増しています。これにより、中国ではサプライチェーンの管理全体において、試験と認証サービスへの莫大な需要が生まれています。 そのような中、ULは中国の製造者が安定成長を追求するための重要なパートナーとなることができます。ULのコンシューマー事業部門は、製造者や小売業者が、リスク管理の向上、並びに、社会的責任に対応し、業界や企業の規格に準拠した安全な製品の提供を実現できるよう、原材料から廃棄までサプライチェーンと製造の全工程でサポートします。 上海の一般消費財向けの新しい試験所は、5,900平方メートルの敷地に300人を超える現地のエキスパートを揃え、家電製品から繊維、玩具、化粧品、食品まで、お客様の製品の安全と品質の問題への対応をサポートし、照明機器や家具の品質を保証します。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部  担当：山崎 Tel： 03-5293-6031　Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問い合せ先】 株式会社UL Japan　広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・大谷 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033　Fax:03-5157-0031

[EMC/無線 最新情報] [US][日本][シンガポール]　ほか

[US]　　KDB更新 2014年6月11、18日 【617965】 Part 95 MedRadio, Human Torso Simulator, Tissue-equivalent Material and Testing Requirements (2014年6月11日と18日は同様、2011年8月11日からの変更もないものと思われる) ※  心臓ペースメーカー及び除細動器医療インプラント送信機の試験に対してPart 95 MICS規則で以前指定されたトルソーシミュレーターと組織代替媒体を使用することは受入れられる 2014年6月13、18日 【357746】 Radio Frequency Exposure – MPE; SAR　 (2014年6月13日(新規)から変更なし) ※  FCCはSAR試験所に対して特別な要求は行っていない 2014年6月18日 【212821】 Radio Frequency (RF) Exposure　 (2012年4月23日から変更はないものと思われる) ※  SARをマニュアル等に記載する場合、情報は正しく、レポートの測定/報告値と完全に一致すること。SAR値がアクセサリーの使用に基づく場合、動作モードがマニュアル等で明確に開示されること。 SAR適合に必要な最小距離が明確に特定されること。 [日本]　　電気用品技術基準改正、電気通信事業法ラベル緩和、特性試験 2014年6月16日に経済産業省は、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についてJIS規格を国際規格と調和させるために、9規格の更新を行う予定です。 7月16日まで意見募集が行われ2014年10月1日施行予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2014年6月18日に先日公表された電波法側のマーキングの緩和にあわせて、電気通信事業法における表示の緩和(小さい製品のマニュアル及び梱包または容器の見やすい場所への許可、100ｃｃ以下の3mm径の許可を、一律3mm以上）に関しての意見募集が2014年7月18日まで行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2014年6月23日にIEEE 802.11acなどに対応する、特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に関して、2014年7月23日まで意見募集が行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 [シンガポール]　　ランドモバイル無線機技術仕様 2014年6月23日にシンガポールIDAは5月28日発行されたランドモバイル無線機技術仕様に関する要求を正式に発行しました。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [香港]　　無線規格発行 2014年6月26日に次の3つ規格を発行しています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語)… read more