2014年12月25日
News
2014年12月17日
【ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ】 株式会社UL Japan LTE端末検証に対するKDDI認定試験サービスを開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人 株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、KDDI株式会社（以下KDDI）の認定を受け、同社のLTE端末検証評価試験を開始したと発表しました。 UL Japanは、KDDIシミュレーター認定試験所として、スマートフォン、モジュール、チップセット等を含むKDDI端末のシグナリング評価試験サービスを9月8日から開始しています。この試験は携帯端末と基地局との接続性評価を目的とした試験で、第三世代携帯電話の無線アクセス方式の一つであるCDMA2000及びLTEを評価します。 今回、KDDIシグナリング評価試験が提供サービスに加わることにより、日本電波法登録証明機関、日本電気通信事業法登録認定機関でもあるUL Japanは、国内法規対応、FCC/IC (米国・カナダ)、R&TTE (欧州)、各国電波法規対応をはじめ、世界に広がるULのグローバル・ネットワークを活用し、3GPP、CTIA、GCF、PTCRBまでワンストップサービスを、国内外のお客様へ提供できるようになりました。 サービス名称: KDDILTE端末評価試験 試験所: 株式会社UL Japan湘南EMC試験所 〒259-1220 神奈川県平塚市めぐみが丘1-22-3 問い合せ先: サービス内容の確認・お申し込みなど問い合わせ先 株式会社UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 Tel:0596-24-8116 / FAX:0596-24-8095 Email: emc.jp@ul.com なお、KDDIとUL Japanは、同試験サービス開始にあたり、9月18日に認定試験所としての契約（覚書）の調印式をUL Japanの湘南EMC試験所で行いました。 調印式の様子 契約書に署名するKDDI株式会社商品統括部プロダクト企画本部長 理事 小林昌宏氏（写真左）と 株式会社UL Japan代表取締役社長 山上英彦（写真右） 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（japan.ul.com）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問い合せ先】 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社… read more2014年12月16日
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2014年12月29日（月）～2015年1月2日（金）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月5日（月）より平常どおり業務を行います。 株式会社UL Japan2014年12月12日
[EMC/無線 最新情報] [FCC] FCC 14-145(ワイヤレスマイク)、FCC 14-144(ホワイトスペース600 MHz) ほか
[EU] 700 MHz帯調和、クラスリスト更新 ECCは、2014年11月25日から28日まで開催された、スイスモントルーでの総会での可決を受けて、ブロードバンド無線のための700 MHz(694 MHz～790 MHz）帯の調和のとれた使用のための新たな技術的枠組みに関して意見募集を2015年1月12日まで行っています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) ECC consults on new technical framework for harmonised use of 700 MHz band for wireless broadband ミーティング概要 2014年12月5日に、Class1、Class 2のリスト更新が行われています。前回の2014年7月からの変更は、Class 1ではW56の航空機-地上局通信禁止とドイツの制限解除、Class 2では2.5GHzインプラントのデューティサイクル10%未満必須化のみとなっています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [FCC] FCC 14-145(ワイヤレスマイク)、FCC 14-144(ホワイトスペース600 MHz)、デジタルチャンネル受信能力要求 2014年11月21日にFCCは、ワイヤレスマイクの長期的なニーズに対応するために、様々な用途を考慮し今後の再配置を含めた意見募集を2015年1月5日まで行っています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語:英語) Part 74 [FCC 14–145] PDF Spectrum Access for Wireless Microphone Operations: Proposed rule また同日、ホワイトスペースなどを利用した600 MHz帯免許不要ワイヤレスマイクなどの使用用途に関して2015年1月5日まで意見募集を行っています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) Parts 15 and 74 [FCC 14–144] … read more2014年12月07日
IEC 62368-1第2版のCB証明発行業務開始 – ANSI/UL 62368-1-2014発行
弊社は、IEC 62368-1第2版のCB証明発行業務を開始いたしました。 ほぼ時期を同じくして2014年12月1日に米国／カナダ共通規格であるUL 62368-1, 第2版を発行しましたので、UL/cUL認証発行も可能となっております。 なお、2019年6月20日以降の新規製品のUL/cUL認証については、この最新版規格を適用します。現在認証を受けている製品の対応については、決まり次第別途お知らせいたします。 参考： https://industries.ul.com/blog/effective-date-information また、EN 62368-1, 第2版が2014年8月に発行され、その中で旧版の失効日(DOW)を2019年6月20日と案内しております。 ULでは2010年のIEC 62368-1, 第1版及び2012年のUL/CSA 62368-1, 第1版発行当初より62368-1での評価・認証業務を行ってきましたが、この度、第2版での認証業務がIEC/EN/UL/CSA 規格共にUL Japanで可能となりました。 セミナー及び比較試験サービスと合わせて、是非ご活用ください。2014年12月02日
【プレスリリース】ULがフィンランドのFuturemark社を買収 ～ ベンチマーキングサービスを戦略的に拡大 ～
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、ベンチマークソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるフューチャーマーク社(Futuremark)を買収したと発表しました。フィンランドを拠点とする株式非公開企業であるフューチャーマーク社は、デスクトップコンピュータ、ノートブック、タブレット、スマートフォン向けに世界で最も幅広く使用されているベンチマークソフトウェアを開発しています。ULは、パフォーマンスデータへの増え続ける要求に応えることを戦略上の必然と捉えており、この買収により、ソフトウェア開発事業への参入を果たすこととなります。 ULのバイスプレジデント兼コンシューマー・テクノロジー部門ゼネラル・マネージャーであるステファン・カークは、以下のように述べています。「組み込みソフトウェアは、プロダクトデザインに於いて重要な要素となっています。モビリティが従来に増して重視されるに従い、接続される製品も増え、ＩｏＴ（モノのインターネット）が現実のものとなってきています。その結果として、ソフトウェアの品質が、製品の安全性とパフォーマンスにおける重要な牽引役となっています。私たちは、ベンチマーキングがお客様の製品の性能を高める重要な手法であると認識しています。今回の買収は、幅広い種類のテクノロジー機器を試験することで、消費者の期待に沿った性能、安全、プライバシーを提供するという新たな事業分野開拓の機会を弊社にもたらします」 ベンチマークサービスに対する市場の需要は、製品の性能と差別化を高める激しい世界規模の競争によって牽引されています。それに加えて、製品を購入する権限を与えられているユーザーは、購入を検討する過程で新製品を評価する際、より多くのデータを求めています。 フューチャーマーク社は、業界標準のベンチマークを1997年から開発しており、今では、平均4秒ごとに新たなベンチマーク結果を得ています。ULは、ベンチマーク製品の種類と項目を増やすなど、フューチャーマーク社の製品開発への投資を増強する計画です。そしてフューチャーマーク社は、ULが世界に展開する事業とリソースを利用してアジアへ進出し、製品とサービスの新たな市場開拓に取り組みます。 フューチャーマーク社のCEOであるユカ・マキネンは、次のように述べています。「近年弊社は新たなプラットフォームへと拡大を遂げて来ました。我々の製品は、欧州委員会や各国政府に採用されると共に、世界をリードする多くのテクノロジー企業が、我々のベンチマーク開発プログラムに参加してくださるようになっています。弊社は多くのことを成し遂げてきましたが、ULと一つになることで目標に、より近づくことができます」 フューチャーマーク社が力を入れている高品質なベンチマーク開発は、ULのサポートと投資の下で継続されます。ユカ・マキネンCEOと、同社の39名の従業員はそのままULに加わります。ステファン・カークは、「ULもフューチャーマーク社も、中立、独立という長い伝統を持っています。この共通の社風が、2つの会社の相性を申し分ないものとし、従業員やお客様を結び付けると考えています」と付け加えています。 買収契約は2014年10月31日に締結されています。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（ UL.com ）をご覧ください。 【フューチャーマーク（Futuremark）の概要】 フューチャーマークは、デスクトップコンピュータ、ノートブック、タブレット、スマートフォン、ブラウザ向けのパフォーマンスベンチマークソフトウェアを開発している会社で、同社の製品は、業界で最も権威があり、かつ、最も広く使用されています。同社のベンチマークにより、人々は日々使用するハードウェアならびにデバイスを評価／比較することができます。フューチャーマークは、顧客のニーズに合致し、正確で公平な業界標準のベンチマークを開発するために、多くの世界をリードするテクノロジー企業と連携しています。何百万というユーザーから提供されるデータを使用し、世界最大かつ最も包括的なハードウェアパフォーマンスデータベースを維持し、消費者の購買決定に関わる情報を提供しています。 本社は、フィンランドの首都ヘルシンキからほど近い場所にあります。 詳細はウェブサイト( http://www.futuemark.com )をご覧下さい。 【お問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・高森 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033 Fax:03-5157-00312014年11月30日
[EMC/無線 最新情報] [EU] 共通充電器、市場監査、R&TTE指令整合規格 ほか
[EU] 共通充電器、市場監査、R&TTE指令整合規格 2014年11月6日に欧州委員会は、2013年9月に開始し、2014年8月に作成された携帯電話の共通充電器に関してのファイナルレポートを公表しています。このレポートは共用化が消費者及び工業界にもたらす利益、電気廃棄物の削減、その他のポータブル機器に対しての影響などが、以下3つのパートに分けて分析がされています。 Part Ⅰ：携帯電話とその充電器の市場における覚書の影響評価 Part Ⅱ：覚書がEU市場における他の小型の携帯用電子機器にもたらした間接的可能性ある影響の評価 Part Ⅲ：携帯電話、その他のポータブル充電式機器の充電の更なる調和のための異なった政策オプションの潜在的影響の事前評価 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 (言語：英語) 2014年11月11日にEMCに関しての市場監査として、太陽光パネルのインバーターの結果が公表されています。それによると、2014年1月から6月にかけて行われた14の加盟国が参加した監査により、55サンプルが調査され、全体適合9％、エミッション適合33％、アドミ関連全体適合38％、CEマーキング適合95％、適合宣言書適合56％となっており、アドミ適合をしているものは技術的にも適合している傾向があるようです。 また2014年11月14日には、R&TTE指令に対する市場監査として同時期に行われた、携帯電話リピーターについての市場監査の内容が公表されています。これらリピーターは専門取り付けではなく入手できるものであり妨害の懸念も大きいものです。結果は全体適合6%、技術基準適合32%、アドミ関連全体適合10%、CEマーキング適合24%、適合宣言書適合43%、技術文書適合53%となっており必ずしも良い結果を示していません。 また来年度はR&TTE指令の元手の適合も要求される、遠隔操縦航空機システムを対象にすることが計画されています。 2014年11月14日に初回掲載日の修正(未だに誤っている箇所有り)と誤って削除されたEN 301 489-34 V1.3.1の再掲載、EN 302 961-2 V1.2.1のDOC(Date of cessation)の記載(2015年4月30日)を行った、R&TTE指令整合規格が発行されました。その他重要な変更はない模様です。前回削除されたEMC指令、低電圧指令整合規格の参照は再び追記されました。これはRE指令で明確になったように無線規格以外の規格の使用はNB関与無く使用できると思われますが不要な混乱をなくすためと思われます。 またRE指令に記載された、製品は意図された用途において適合性の推定を行える旨の記載が追記されました。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [カナダ] 電子ラベル更新と適用する規格更新、RSP-100 Issue 10、RSS-GEN Issue 4発行 2014年11月13日にインダストリーカナダは、2014年10月3日に許可した、電子ラベルに関して緩和する内容をNotice 2014-DRS1003に追記しました。それによると、表示画面のない機器は、音声メッセージによる方法、またはディスプレイを持ったホスト機器に物理的、Bluetooth、WiFiなどを通じて接続し、電子ラベルを表示する場合は、その接続を必須とすれば認められ、これは認証や登録の要件に従うすべてのデバイスに適用されます。電子ラベリングの代替法は、ICに都度確認することで可能となる場合があることも追記されました。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 (言語：英語) また下記規格が電子ラベルを許容するため、版の更新はありませんが変更が加えられています。 内容は電子ラベルの許容のみです。 RSS-310 — Licence-exempt Radio Apparatus (All Frequency Bands): Category II Equipment RSS-216 — Wireless Power Transfer Devices… read more2014年11月18日
経済産業省主催 「平成26年度 第8回 製品安全対策優良企業表彰 特別賞」を受賞
製品安全対策優良企業表彰とは、経済産業省が、製品安全に積極的に取り組んでいる事業者を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰するもので、本年度が第8回となります。 製造業者、輸入業者、小売販売事業者を対象にした表彰に加え、昨年度から新たに、製品安全分野に関する活動を通じて社会の製品安全文化の定着に寄与している組織を対象とした「特別賞」が設立され、この度UL Japanは、この特別賞を受賞いたしました。 本賞は、製品の安全を確保・支援するための取り組み、および、製品安全文化構築への取り組みという2つの視点で審査され、弊社の受賞ポイントとしては、以下が挙げられています。 受賞ポイント１ 日本製品の安全性確認・検証による世界市場進出に向けた包括的なサービス提供 日本企業における世界市場への進出を支援するため、第三者機関の立場から、世界各国・多種多様な製品の試験、検査、認証取得、情報提供等を網羅した包括的なサービスを提供している。 受賞ポイント２ 広範な事業内容を活かした安全規格策定の支援 広範な事業内容を活かし、各業界の安全基準、ガイドライン等の策定活動に関与、安全性向上へ寄与している。また、IEC規格策定の国内専門委員会に積極的に参加し、認証試験機関としての経験や事業活動で収集したメーカー・市場の声をフィードバックしている。 受賞ポイント３ 幅広い年齢層を対象とした製品安全人材の創出・育成 地元の中高生を対象とした安全に関するスピーチコンテスト、製品安全に関する大学での寄付講座、インターンシップ制度や企業見学会など、製品安全を担う人材の創出・育成に寄与している。 今回の受賞は、世界各国・多種多様な製品の試験・検査・認証・情報提供などを網羅した弊社の第三者安全科学機関としての活動、安全基準の開発や国際規格策定への関与を通じたメーカー様・市場の声のフィードバック、スピーチコンテストや大学での寄付講座などによる弊社の人材育成活動が評価されました。 また、表彰式が11月20日（木）に経済産業省主催による「第9回製品安全総点検セミナー」の中で行われました。（会場：渋谷区文化総合センター大和田さくらホール）。 左： 審査委員長： 長岡技術科学大学 安全安心社会研究センター長 三上 喜貴 氏 右： 株式会社UL Japan 代表取締役社長 山上 英彦 UL Japanは、本賞の受賞を真摯に受けとめ、これからも安全な世界の実現に向けた様々なサービス並びに支援活動の推進に取り組んでまいります。2014年11月17日
「紛争鉱物：紛争鉱物をめぐる法規制動向と、重要性を増すサプライチェーン管理」 記事が掲載されました
MONOist（モノづくりスペシャリストのための情報ポータルサイト）に、紛争鉱物に関する弊社の記事が掲載されました。 紛争鉱物とはどういうものなのか、また、紛争鉱物の各国の規制の動きや、製造業としてそれに対応するための取り組みなどについて解説しています。 是非ご一読ください。 ⇒ http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1410/27/news020.html ＜内容＞ 紛争鉱物とは 紛争鉱物規制がなぜ問題なのか ドット・フランク法による規制 欧州の動き 紛争鉱物への対応 紛争鉱物から始めるサプライチェーン管理2014年11月05日