2014年06月30日
News
2014年06月13日
【EMC/無線 最新情報】 [米国][日本] ほか
[米国] KDB発行・更新 2014年6月3日より有効となった、新しいUNIIルールに基づき、関連するKDBが更新されています。 詳細はウェブページをご参照ください。(言語：英語) 2014年6月3日(2日) 【905462】 Section 15.401 UNII / DFS Test Procedures ※ FCC 14-30に対応した測定方法の追加 【634817】 2.102, Frequency Range, Certification ※ 新ルールに基づく、UNII機器の記載更新、ライセンス機器の明確化、消費者ブースター更新、Part 2に基づく例 【594280】 Section 15.202 Software Configuration Control, Country Code Selection, Professional Installers Part 15C ※ D01再構成、D02追加 2014年6月3日 【926956】 Permissive changes to UNII devices ※ Q15のノートコードの更新、Q16追加(クラス2変更の必要情報) 【848637】 UNII Client Device without Radar Detection, DFS Test Report, Section 15E, 15.407,… read more2014年06月10日
UL Forum (PWB Testing & Certification) 資料のご案内
2014年6月4日(水)に東京ビックサイト内にて、UL Forumと題し、プリント基板関係の最新動向についてのフォーラムを開催いたしました。 当日に使用しました資料を掲載いたしましたので、あわせてご参照ください。 開催のご案内 当日資料 （PDF） UL/ANSIタイプFR-4の再分類に関するお知らせ につきましては下記資料をご参照ください UL/ANSIタイプFR-4の再分類に関するお知らせ （PDF）2014年05月28日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][米国][日本] ほか
[EU] 医療機器、低電圧指令整合規格、RE指令発行等 2014年5月16日に医療機器指令、低電圧指令の整合規格が公表されています。また機械指令に関して、2014年5月1日に続き、5月21日に再び修正が行われています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) 医療機器指令 低電圧指令 機械指令整合規格修正 2014年5月22日に議論されていた、R&TTE指令(1999/5/EC)に置換わる、Radio Equipment Directive(RE指令)が発行されました。 2014年3月20日に公表された、最終ドラフトからの変更は、EMC指令(2014/30/EU)、低電圧指令(2014/35/EU)の指令名挿入、各移行期間等の日付の挿入のみとなります。新指令は2016年6月13日施行、2017年6月13日までが移行期間となります(第48条)。従って、1999/5/ECは2016年6月12日まで有効です。この意味は、2016年6月12日までは1999/5/ECでの適合宣言は可能であり、2017年6月12日までは1999/5/ECに適合した製品は販売可能です。 （これは、2017年6月12日以前に新規市場導入された製品の継続販売を拒むものではありません。2017年6月13日以降に新規に市場導入できないという意味です。但し、製造者、輸入者などが関与する市場導入(Placing on the market)は2017年6月13日以降は不可となります(新規導入と見做される)。） 2016年6月13日以降、1999/5/ECの適合宣言は不可となります。問題の機器登録制度は一部機器に対して、2018年6月12日から始まる予定です(第5条)。CEマーキングの電子表示は、2018年6月12日までに検討されるようですが、現時点で可能との判断はできません(第47条)。今後、受信機はRE指令のスコープとなるため、放送受信機も含めてETSI（欧州電気通信標準化機構）としてどのように対処するか懸念事項があります。また、CISPR（国際無線障害特別委員会）との関係も微妙です。なお指令の適用は、加盟国の1カ国でも、指令を自国の法律にした場合、有効となり適用可能となります。従って即時の適用を行う必要はありません。 また、EMC指令(2014/30/EU)は、移行期間がなく発行されていますが、適用は、整合規格の発行までは行う必要はありません。旧EMC指令(2004/108/EC)に関しては、2005年1月20日有効、2007年1月20日公表(加盟国は本期日までに自国の法制化)、2007年7月20日適用(各加盟国の周知期間)、2009年7月20日強制(旧指令適合品の販売不可)となっており、整合規格は予定通り、2007年7月20日に発行されています。 新EMC指令(2014/30/EU)の移行期間に関しては今後議論を呼ぶ可能性があります。2016年4月20日まで適用できないとなると、2016年4月20日以降に出荷するものは直ちに適合宣言書の切替えが必要となりますが、現実的ではありません。 （2016年4月20日までに旧指令にて適合宣言した製品を一度でも市場導入すれば、継続販売は可能です。但し、製造者、輸入者などが関与する市場投入(Placing on the market)は2016年4月20日以降は不可となります(新規導入と見做される)。2016年4月20日以降は新規導入が不可となるため、2016年4月20日以降に新規導入する製品は新EMC指令での適合宣言が必要です） ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [米国] KDB更新、Part 2改正 2014年5月16日 【926956】 Permissive changes to UNII devices ※FCC 14-30に対する移行プラン Transition Plan for UNII Band 【388624】 Section 2.962, TCB Procedure, Permit But Ask ※W52固定局追加 Fixed devices in the U-NII-1 band added 【178919】 Section 2.1043, Permissive Changes… read more2014年05月20日
【EMC/無線 最新情報】 [EU] [米国] [カナダ] ほか
[EU] 機械指令整合規格修正、消費者製品安全規則/市場監視規則 2014年4月11日発行された機械指令整合規格の修正が2014年5月1日に発行されています。 2014年5月8日に、欧州議会が2014年4月15日に承認した、消費者製品安全（CPSR）規則案と製品の市場監視（MSR）に関する規則案が掲載されています。 今後、EU閣僚理事会で審議され、順調に進めば2015年中に有効となります。原産国表示の義務化など懸念事項が散見され、さらに議論がありそうです。 詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） 消費者製品安全規則 市場監視規則 [米国] FCC 14-30(5GHz帯再編)、KDB 748748 D02 2014年5月1日に、FCC 14-30(2014年3月31日発行)が最終ルールとして官報に掲載されました。予想以上に速い動きでした。 §15.407(j)に示される登録要求以外を2014年6月2日有効としています。 概要は以下となります。 5150 MHz~5250 MHz – 屋内使用削除 – アクセスポイントのパワー増加：1W、17dBm/MHz(伝導)(屋外ではアンテナ放射パタン制限あり) – バンド幅によるパワーリミットの変更削除 – クライアントのパワー： 250 mW 及び 11 dBm/MHz(伝導) 5250 MHz~5350 MHz / 5470 MHz~5725 MHz – 特に変更なし 5725 MHz~5825 MHzを5725 MHz~5850 MHzに拡大 パワー：1 W(伝導) (バンド幅による制限削除) 電力密度： 30dBm/500kHz Point to point アンテナゲイン 23dBi(最大eirp：53dBm)… read more2014年05月19日
【プレスリリース】 ULがIEC 62368-1第2版でのCB証明書を世界で初めて発行
2014年5月19日発表 UL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、世界初のIEC 62368-1第2版によるCB証明書を、サムソン・エレクトロニクス、レノボ、アルファ・ネットワークというリーディング・カンパニーの製品に対して発行しました。ULは、2014年2月に発表されたIEC 62368-1第2版の正式発行を受け、ただちに同規格同版でのCB試験所としての認定を申請し、承認を得た後、2014年3月にCB試験と証明書発行業務を完了しました。 IEC 62368-1第2版で初めてCB認証を受けたハイテク製品は、サムソン・エレクトロニクス社の湾曲UHDテレビ、LCDモニター、BDホームシアター、ブルーレイ・ディスクプレイヤーと、レノボ社のオールインワン・コンピューター、デスクトップ・コンピューター、そしてアルファ・ネットワーク社のネットワーク製品です。 AV/情報/通信機器の安全規格であるIEC 62368-1は、急速に進化する技術と加速する製品革新に対応するため、ハザードベース・セーフティ・エンジニアリング（危険から始まる安全工学、以下HBSE）と呼ばれる安全科学コンセプトに基づいて開発され、製品開発の初期段階から安全な製品設計を組み込むことが重視された規格です。IEC 62368-1は、将来、現行規格であるIEC 60065（AV機器）とIEC 60950-1（IT機器）に置き換わる規格であり、主要企業各社は、新製品の投入に合わせてこの新版の使用を開始できるよう、ULの協力の下、2013年より事前準備を進めてきました。この数年にわたるULとの提携によって、これらの企業は、IEC 62368-1を利用することによって、従来の60065と60950-1規格に比べてより柔軟で競争力のある製品設計が可能になることを学びました。今回の新版での製品認証は、これらのリーディング企業が新規格の採用及びその影響に積極的かつ計画的に取り組んでいること、並びに、その製品は、従来の安全規格の枠を超えた進化を遂げ、次のレベルに到達したことを表しています。またこれにより、その技術と先見性、実力が、世界中の電子機器業界に改めて示されることとなりました。 第2版は、第1版での経験を踏まえて様々な改善が取り入れられ、より成熟・洗練された規格であるため、今後、世界各国で広く採用されることが見込まれています。2014年3月にはIECEE CBスキームの有効規格となり、ULが起案者を務めたテストレポートフォーム（TRF）も発行されました。これによりULなどの認証機関（NCB）は、CBスキームの下で同版での認証発行が可能になりましたが、いちはやく認証発行を行ったのがULでした。 ULはこれまで長期間にわたって、業界と緊密な連携をとりつつ、様々な委員会、並びに、IEC の技術委員会であるTC 108で主導的役割を果たすなど、国内外問わずIEC 62368-1の開発に関わってきました。一方、多くの製造業者に、導入するために必要となる規格のコンセプトや要求事項に関する知識を学ぶ手助けをしてきました。現行規格にはない大きな設計柔軟性をもたらすこの新たな選択肢を習得するには、一定の学習が必要です。ULは今後も、電子機器業界との深い絆を通じて、この新規格とHBSEというコンセプトの活用を支援すると共に、革新的新技術の迅速な市場投入を実現する柔軟性と汎用性に優れた安全設計ソリューションの創出に寄与します。これにより消費者の誰もが引き続き安全に製品を使用することができます。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問い合せ先】 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・大谷 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033 Fax:03-5157-00312014年05月14日
【EVENT】 人とくるまのテクノロジー展2014出展のご案内
弊社は、2014年5月21日（水）から5月23日（金）までパシフィコ横浜にて開催される展示会「人とくるまのテクノロジー展2014」に出展します。 近年、自動車の電子化・電動化・高機能化など技術革新が進む中、安全面においても様々な角度からの検証が必須となっています。とりわけ自動車に搭載される多様な電気・電子機器は電磁ノイズを発生させ、周辺の機器に影響を与える可能性があるため、安全に加えて、EMC（電磁環境両立性）試験が重要なものとなってきています。 UL Japanのブースでは数多くの自動車部品メーカーが所在する日本において、北米や世界の規格に対する適合性評価、EMC・無線測定、室内空気環境分析、材料・化学分析やその他の環境分析など、ULのグローバル・ネットワークを活用した様々なサービスを幅広くご紹介します。 今回は 電動車両に関してCHAdeMO検定試験、V2Xのサービスを紹介すると共に、UL鹿島（EMC、Wirelessサービス）、UL島津（分析）などのサービスも紹介させていただきます。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 人とくるまのテクノロジー展2014 会期：2014年5月21日（水）～23日（金） 10:00～18:00（最終日は17:00まで） 会場：パシフィコ横浜・展示ホール ブース番号：82 出展内容 EMC/無線：株式会社UL鹿島とEMC/無線サービス 化学分析：株式会社UL島津ラボラトリーと室内空気環境 EV：電気自動車関連サービスとインフラ（CHAdeMO検定、V2Xなど）関連サービス 【お問い合せ先】 マーケティング部 岡本 Email:Kazumi.Okamoto@ul.com2014年05月14日
【EVENT】UL Forum（旧UL IAG会議）開催のご案内 （参加無料）
下記のとおりUL Forum（旧UL IAG会議）を開催いたします。 無料・事前登録不要です。是非お越しください。 日時： 6月4日（水）15:30 ～ 17:00 会場： 東京ビッグサイト 東6ホール 第5回日本プラグフェスト（定員80席） 議題： 1) FR-4細分類に関する最新情報について a. UL 746E細分類の進歩 b. PWB Fileへの影響 2) 2014年STP会議審議内容 a. Multiple Solder Limitの案件について 3) ソルダマスク試験評価の削減について 4) LTTAプログラム・ポリマーバリエーション試験評価の削減について 5) 質疑応答／その他 本年度のご参加に関しましては、事前申込による受付はなく、当日会場にお起こしのお客様が自由に参加いただける形式とさせて頂いております。 担当： (株) UL Japan 富岡 達司 （Tadashi.Tomioka@ul.com）TEL：0596-24-7120 黄 基榮 （ChiJung.Huang@ul.com）TEL：03-5293-66392014年05月01日
【EMC/無線 最新情報】 [欧州] [米国] [日本] ほか
【欧州】 軍事用機器 2014年4月14日にR&TTE CAは軍事用使用の機器についてのQ&Aを公表しています。軍事使用の機器はR&TTE指令からは除外となります。しかし、EMC指令、LVD(電圧範囲あり)は適用される場合があります。軍事用ジャーマーであれば、EMC指令には適合できないため、結局はCEマーキングは不可となります。 ECCは、5GHz帯拡張、3.4 GHz~3.8 GHz等を記載した、ECC Newsletter April 2014を公表しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照下さい。(言語：英語) 2014年4月14日に、2014年3月13日の欧州議会の承認に引き続き、欧州理事会はドラフトRE指令の推進を認めています。 また、共通充電器の使用を歓迎しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2014年4月15日にはMEPs(欧州議会議員)は製品安全規則を強化するために原産地国表示の義務化を推進しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 UK OFCOMは2014年4月17日に、4月2日に公表した870 MHz~876 MHz、915 MHz~921 MHzを短距離無線設備として開放する計画を組込み、ライセンス不要機器要求の改正を提案しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 【米国】 KDBドラフト 2014年4月30日に次の3つのKDBドラフトが発行されています。コメント期間は2014年5月23日までとなっています。 【 KDB 905462 】 UNII DFS DR01-41759 【 KDB 789033 】 D02 General UNII Test Procedures Effective 2014 DR02-41759 【 KDB 594280 】 D02 U-NII Device Security DR05-41759 【日本】 医療用小電力データシステム、80 GHz帯、モジュールの認証番号表示 2014年4月15日に、2014年3月14日から意見募集が行われていた、体内の無線装置と体外の無線装置又は、体外の無線装置相互間で電波を利用して行う医療用データ伝送システム（MEDS：（MEdical Data Service）)について、答申が行われています。 欧州ではETSI EN 302 537、米国ではCFR47（Code… read more2014年05月01日