2012年12月21日
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2012年12月21日
【プレスリリース】UL、中国で室内空気環境測定サービスを開始
～ ULの南沙試験所が、室内環境に対する改善意識を喚起する ～ 【2012年12月6日（現地時間） – 中国広東省広州市発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、広州市内に所有する南沙試験所（Nansha Testing Service Center）において、室内空気環境（Indoor Air Quality、以下IAQ）の測定サービスを開始したことを発表しました。「より安全な世界を目指す」というULのミッションに基づき展開するIAQ測定サービスは、中国市場の環境に配慮した健康的な生活を要望する需要の高まりにも応えるものです。 ULの最高コマーシャル責任者（CCO）兼シニア・バイスプレジデントであるゾウ・ウェイファンは、中国におけるIAQサービスならびにULの主要サービスについて、次のように述べています。 「室内環境に配慮した製品を望む消費者の声が高まるにつれ、『環境の価値』に対する製造者の関心もさらに高まっています。この機運は、産業界をより健全かつ透明性の高い発展へと導くものです。環境に配慮した技術革新を長年支持してきたULにとって、中国市場での室内環境を配慮する意識の高まりを見るのはうれしい限りです。大気汚染問題は、私達全員が直面するものです。ULが提供する空気環境および安全へのサービスの拡張は、ULが取り組んでいる安全の定義の開拓および拡大にとっても新たな試みです。」 環境に配慮し、排出物が少ない製品に対する中国市場の需要を満たすうえで、ULの南沙試験所が提供する一連の試験機器およびサービスは、幅広いステークホルダーに便益をもたらすことが期待されます。最新技術を駆使し実施される今回のIAQサービスには、製品排出物試験、化学物質含有試験、室内空気質認証、そしてアドバイザリー・サービスを含んでいます。具体的な対象には、家庭用電気機器、電子製品、家具、建材に含まれる揮発性有機化合物（VOC）、アルデハイド、フタル酸などの汚染物質の特定および評価・判定を指します。 室内空気環境は今や世界中の人々の懸念事項となっています。米国環境保護庁（EPA）*1 の統計によると、北米の人々が室内で過ごす平均時間は90%となっています。ULグループの室内空気環境の試験機関であるUL Air Quality Sciences, Inc.（UL AQS）*2 の統計によると、屋外空気と比較して室内空気は通常2～10倍汚染されているため、室内空気環境は人間の健康に多大な影響を及ぼすものです。 中国国民の間で、空気環境への関心も高まっています。特に、電気機器、家具、保管設備など製造業者が生産し、リフォーム業者が取り扱う製品における環境への意識を高めてほしいという要望が増加しています。急速な経済成長と加速する都市化によって住宅および学校、オフィス内の建材、家具、電気製品から排出される化学物質に接触、あるいはそれらを吸引する機会が、これまで以上に増えています。中国疾病管理予防センター*3 の統計では、リフォームされたアパートの92%において、ホルムアルデヒド含有量が過剰な事例が見られ、その内の76%の物件では、許可されている量の5倍以上のホルムアルデヒドが検出されていることが明らかになっています。今まさに、リフォームで使用される材料が人体に与えるリスクを最小限にする必要性が高まっています。 レノボの環境技術部門長であるホン・ジ博士は、「室内環境を守る重要性に気づいた市民の数が増えれば増えるほど、製造業界では環境に配慮したグリーンな製品を生産する新しい流れが生まれます。弊社は、室内の空気環境に関する法律や規格に対し、製造業が一貫した対応をとるよう支援し、包括的なサービスを提供する第三者認証機関の存在価値を認識しています。ULのような信頼できる機関が提供する正確な情報とサービスによって、弊社の室内用製品が本当に環境に優しい製品として認証されることを望んでいます。これが、最終的に弊社に市場優位性の向上をもたらすのです」と述べています。 ULのIAQサービスには、米国環境基準による「グリーンガード認証プログラム」*4が含まれており、化学物質の排出の低さとともに製品および材料の試験・認証を行います。潜在する化学排出物の特定ならびに製品の安全性確認のため、環境チャンバーを使った試験・分析を実施します。グリーンガード認証を取得した製品の中には、世界で最も厳しい化学物質基準を満たしているものがあるため、グリーンガード認証は多くの企業および政府機関、団体で受け入れられています。 この他、ULの環境関連サービスには環境性能検証（Environmental Claim Validation：ECV）、環境製品認証（Sustainable Product Certification：SPC）、環境製品宣言（Environmental Protection Declaration）などのサービスがあります。ULは、試験ならびに認証における多大な経験と包括的なソリューションを通じて、企業の環境価値をアピールするとともに、消費者が最も持続可能な環境に配慮した製品を見分ける手助けをしていきます。 ————————– ※1) United States Environmental Protection Agency (EPA) ※2) UL Air Quality Sciences, Inc. (UL AQS) ※3) 中国疾病管理予防センター（China Center for Disease Control and Prevention） ※4) グリーンガード認証プログラム（GREENGUARD Certification… read more2012年12月15日
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2011年12月30日（金）～2012年1月4日（水）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月5日（木）より平常どおり業務を行います。2012年12月11日
【EMC/無線 最新情報】 [日本][カナダ][シンガポール][FCC][中国] ほか
[日本] 電波有効利用報告案、試買テスト結果、VoIP、802.11ac、不法無線局他 2012年9月21日付で掲載した、「電波有効利用の促進に関する検討会 中間とりまとめ」の公表および意見募集の結果を受けて作成された、「電波有効利用の促進に関する検討会 報告書（案）」に対する意見募集が2012年12月7日まで行われています。 この中にはモジュール、自己確認等が含まれ興味あるものとなっています。 ⇒ 詳細はこちら ① ② をご覧ください。 経済産業省は2012年11月19日に家庭用品の平成23年分試買テストの結果を公表しています。それによると103品目、317機種の確認を行い、技術基準に対して24.6%、PSE表示に関して4.4%の不適合を確認しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 IP移動電話（VoLTE）導入に伴い、端末設備等規則等の一部改正の諮問および省令・告示案に対する意見募集が2012年12月27日まで行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年11月28日に次世代高速無線LANの導入のための技術的条件を公表しています。開放が期待されていた5GHz帯における80MHzバンド、160MHzバンドの使用が認められることになります。当初の予定より早く解放されるものと思われます。また意見募集の結果も公表されています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 移動通信システム委員会報告(案)に対する意見の募集の結果 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 日本と台湾は電気製品分野における相互認証協定に2012年11月29日に署名しました。これにより相互に自国の認証機関が認められることになります。しかし認証機関になることができるのは、双方とも公益か一般の財団、社団に限定されるため民間の機関にとっては不利な内容となります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 （言語：中国語） 総務省は2012年11月29日に不法無線局等の出現数・措置数についての情報を更新しています。不法電波局は毎年減少の傾向を示していますが、完全な撲滅は難しく地道な対応が必要と思われます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集を2013年1月4日まで行っています。 これは第2世代携帯電話のサービス終了に伴い、干渉する距離がより小さくなったことから緩和の方向を検討するものです。 ⇒ 詳細はこちら ① ② をご覧ください。 [カナダ] RSS-236、TRC-43、2012-DRS1203、RSS-102 インダストリーカナダは、2012年11月14日にGazette Notice SMSE-020-12 を公表し、シチズンバンドの規格であるRSS-236を発行しました。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 （言語：英語） RSS-236 – General Radio Service Equipment Operating in the Band 26.960 to 27.410 MHz (Citizens Band) またエミッションコードの指定の基準となる文書、TRC-43を更新しています。 TRC-43 Issue 3 – Designation of… read more2012年11月29日
【プレスリリース】UL、製造者と消費者の製品に対する意識を解明する世界調査を実施
～ 第2回年次調査（2012年）の結果では楽観主義が後退、サプライチェーンの透明化が加速、品質重視への姿勢が明白に～ 【2012年11月27日（現地時間） – 米国イリノイ州ノースブルック発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（以下UL）は、製品の製造、販売、購入、消費に対する製造者と消費者の意識を解き明かす『Product Mindset』（製品に対する意識調査）の結果を発表しました。本調査は、ULが昨年に続き実施した第2回目の世界調査として、米国、中国、ドイツ、インドの4カ国を対象とし、製造者および消費者への聞き取り調査に基づきまとめたものです。今年の調査では急速な楽観主義の後退とともに、品質・安全・環境に対する期待が高まっていることが浮き彫りとなりました。これらの期待には、消費者が求める高い信頼性とコスト効率の良い製品の提供が含まれ、製造者が注力するトレーサビリティと資材調達におけるサプライチェーンの動きをさらに複雑にしています。 ULのCEOであるキース・ウィリアムズは、「昨今の不安定な世界情勢の影響により、消費者だけでなく企業の製品製造・使用に対する姿勢はかつてないほど慎重になっています。消費者が求める透明化の声に応え、サプライチェーンに関する多様な情報を公開する製造者をよく目にするようになりました。現在では、製品が何処でどのように作られ、製品に何が含まれているかを示すことが最重要課題になっています」と述べています。 本調査では、これまでと同様に製品の安全性が基本であること、製造者の経営並びに製品特性における環境への配慮の重要性が、さらに高まっていることを示しています。また、部品ならびに原材料の調達を含め、製造される製品の出自がますます問われるようになってきていることが注目に値します。 ULのチーフ・ストラテジー・オフィサーであるクライド・コフマンは、「今年の報告書では、サプライチェーンの問題が世界中の製造者だけでなく、先進国ならびに新興国の消費者にとっても重要な関心事であることを明らかにしています。また、今後数年間においてサプライチェーンの問題が、更に一層加速することを強く示唆しています。購入、使用する製品の品質、安全性を重視する消費者の期待に応えるために、製造者が一層努力すると考えられるためです」と述べています。 本調査から得られた主な洞察 製造者は、経営、品質を改善し、価格を低減させるため、複雑さを増すサプライチェーンを戦略的に管理してきている。その結果、新しい国を加えたグローバル調達が更に進むと考えている。 消費者は、製品や部品がどこで製造されるか、また、製造者とその資材供給者（サプライヤー）が従業員に対し、倫理面からみて適正な労働環境を提供しているか、といったサプライチェーンに関わる国際的な問題に対する知識を深めている。更に、製造者は製品、部品、原材料の調達における透明性確保に対する圧力をますます感じている。 製造者は、消費者にとって製品安全の重要度が増し、安全対策を講じることが事業を成功させる上で極めて重要であると考えている。 製造者が最良の原料、材料、部品を使って製品を製造していると考えている消費者は少数。 先進国および新興国の製造者はともに、新興国よりも先進国から調達した原材料の方が高品質であると考えている。 2012年版『Product Mindset』（製品に対する意識調査）で注目すべき結果 製造者は、サプライチェーンの加速するグローバル化、複雑化に圧力を感じている 資材調達におけるグローバル化が加速する中、製造者の46％が今後5年間に自国外からの調達を増加させることを検討している。その内の79%は、既存の調達国からの移行ではなく、新しい国を追加しようとしている。 43%の製造者は、自社の新市場への進出能力にあまり満足していない。 76%の製造者は、グローバル調達が製品品質を向上させる手段になりうると考えている。この項目は、前年と比べ19%増加しており、製造者が、不安定で経済的にも厳しい世界市場において競争力を高める必要があると考えていることを反映している。 最良の原料、材料、部品を使って製品が作られていると信じている消費者は30%にすぎない。 57%の消費者が、自分達が購入する製品の製造国を認識している。その一方で、62%の消費者が、製品の組立て地より、その部品の原産地を知ることの方が重要と考えている。 44%の消費者が、製品の原産地を知ることの重要性は今後5年間でさらに高まると回答している。 平均で48%の消費者が、製造者とその資材供給者（サプライヤー）が、労働者の倫理的かつ公正な待遇に加え、職場の安全確保に十分な対策を講じていないと感じている。 中国では4分の１以下（24%）、インドでは半数以下（40%）の消費者が、製造者とその資材供給者（サプライヤー）が、労働者の倫理的かつ公正な待遇に加え、職場の安全確保に十分な対策を講じていないと考えている。米国の65%、ドイツの消費者の64%に比べ、対照的である。 品質は引き続き重要な牽引役 製造者は、今日の成功をもたらした最も重要な要因として、「品質」を挙げており、それは将来も変らないと考えている。 38%の製造者が、消費者にとって最も重要なことは「品質」であると回答している。 91%の製造者が、製品に対する性能試験の重要性が増していると考えている。 消費者は、購入製品を決定する一番の要因として、「品質」を挙げている。 食品、建材、ハイテク機器、スマート機器の各分野において「品質」は、消費者にとって最も重要な製品情報として、一位または二位に位置づけられている。 消費者の知識レベルの向上 製品安全の課題として、ハイテク機器ではオンライン・セキュリティ、住宅用建材では有害排出物質および室内空気汚染を第一の懸念事項であると回答し、消費者は製品分野により、やや異なる見解を示している。 消費者は、身の回りで頻繁に使用される製品の安全性をより重視する。製品安全を重要だとする順位は、生鮮品（29%）、加工食品（27%）、住宅用建材（23%）、ハイテク機器（10%）、スマート機器（9%）となっている。消費者が、食品や建材の購入を検討する際、最も必要とする情報は製品安全だが、AV機器やスマート家電の購入を検討する際に必要とする3大情報の中に製品安全は含まれていない。 製造者の68%が、製品に含まれる原材料や部品に関する情報を消費者に明示することが大切だと考えている。 調査方法 本調査は、世界規模の定量調査として独立系調査会社により2012年春に実施されました。中国、ドイツ、インド、米国の消費者1,201名および製造者1,202社を対象とし、安全・性能・技術革新・持続可能性に関する様々な項目に関する、聞き取り調査を実施しました。調査対象となった製造者は、ハイテク機器（IT/AV 機器）、食品、スマート機器、建材業界から抽出し、電話による聞き取りを行いました。消費者には、聞き取り形式のオンライン調査により実施しました。 『Product Mindset』（製品に対する意識調査）の報告書の全文（英語版）は、こちら をご覧ください。 ———————————— 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and… read more2012年11月20日
2012年11月20日付け 消費生活安全法 : 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部改正に関するご案内
2012年11月20日付け 消費生活安全法 : 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部改正に関するご案内 (Technical Standard etc under the Consumer Product Safety Act revised on 2012/11/20) 2012年11月20日付けで消費生活安全法 : 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令及び特定製品関係の運用及び解釈について(携帯用レーザー応用装置関連)が一部改正されております。改正規格の施行日も、2012年11月20日となっております。 主な変更点は、以下の通りです。 1.参照レーザー安全規格の変更：JIS C 6802 (2005) ⇒ JIS C 6802 (2011) 2.一部製品について、8センチメートル規制の緩和 ⇒ 技術基準の詳細は、 こちら をご覧下さい (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) ⇒ 運用及び解釈の詳細は、こちら をご覧下さい (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) “Technical Standard ” & ” operation and interpretation” for portable laser products under the Consumer Product Safety Act were revised… read more2012年11月16日
【EMC/無線 最新情報】 [日本] スラヤ衛星携帯電話、[規格情報] EN 61000-4-4
[日 本] スラヤ衛星携帯電話 総務省は、L帯の周波数を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）の導入に向けた制度整備を行ってきましたが、2012年10月30日に電波法関連規則を改正しました。 参考Web ⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000043.html [規格情報] EN 61000-4-4 EN 61000-4-4:2012 EMC – Part 4-4: Testing and measurement techniques – Electrical fast transient/burst immunity test （Part 4-4: 試験および測定技術－電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ試験） ⇒ 詳細はこちら2012年11月13日
UL、国内でEV用充電インフラの認証サービスを本格始動
～ EV試験設備の整備に伴い、次世代エネルギー試験棟を開所 ～ 弊社は、環境と調和するエネルギーへの需要増加を見据え、伊勢本社敷地内のPV（太陽光発電）試験所にEV（電気自動車）用充電インフラ（充電器および充電ケーブルセット、充電回路用人体保護装置、充電コネクタ・インレットなど）を試験するための設備を拡充いたしました。 同時に、本PV試験所の名称を「次世代エネルギー試験棟」へ変更し、PV、EVのみならず、LED照明機器など次世代エネルギー関連製品への各種サービスを強化しています。 【EV用充電インフラの拡充】 次世代自動車として期待されているEVの普及には、充電インフラの整備が鍵を握っていると言われています。経済産業省が発表した「次世代自動車戦略 2010」*1によると、政府・自治体による充電器の設置目標は、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基です。国内のEV用充電インフラ整備が進む中、各自動車メーカーおよび高速道路事業各社、自治体がサービスエリアやコンビニエンスストア、公共施設などでの充電インフラの普及を推進しています。 【EV関連製品の試験設備拡充】 EVおよびEV用充電インフラの普及に伴い、その安全性確保の重要性が高まっています。ULは、1990年代からEV関連製品向けの安全規格を開発・策定・改定してきました。ULとして初めて開所した米国ニューヨーク州メルビルのEV関連製品の試験所では、充電器、ケーブルセット、バッテリーなどEV関連製品の試験・認証などのサービスを提供してきました。今回、名称変更した次世代エネルギー試験棟の開所により、これまで国内では実施できなかった試験サービスが国内で提供可能となりました。これまで海外での実施により生じていた時差による待ち時間の短縮、サンプル発送にかかる時間およびコスト削減に加え、最新設備により納期短縮を実現できるようになりました。今後、EV充電規格においてはCHAdeMOだけでなく、コンボなど世界の充電規格にも対応し、顧客ニーズに対し、より高い満足を提供します。 【次世代エネルギー関連製品の支援】 次世代エネルギー試験棟ではPVおよびEV関連製品の試験設備のみならず、LED照明機器、PV・EV・蓄電池などに使用される端子台、コネクタ、ファンモータなどの直流機器の試験設備を新たに配備しました。これにより、次世代エネルギー関連製品の試験・認証などの包括的なサービス提供を可能としました。 【対象規格】 対象製品 規格名 規格タイトル 急速充電器/車載充電器 UL 2202 Electric Vehicle (EV) Charging System Equipment 普通充電器/充電ケーブルセット Subject 2594 *2 Electric Vehicle Supply Equipment 充電回路用人体保護装置 UL 2231-1 UL 2231-2 Personnel Protection Systems for Electric Vehicle (EV) Supply Circuits Part-1 General Requirements Part-2 Particular Requirements for Protection Devices… read more2012年11月06日
【プレスリリース】UL、日本でQiロゴ認証サービス開始 -日本初、Qiロゴ認証サービスを提供する第三者認証機関としてWPCから認定-
【2012年11月5日（現地時間） – 米国イリノイ州ノースブルック発】 先進的安全科学の世界的リーダーであるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）はこのたび、ULの日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）が、モバイル機器の無接点充電互換性に関する国際規格の策定と普及を推進するワイヤレスパワーコンソーシアム(*1)（Wireless Power Consortium、以下WPC） から認定を受けた日本で最初の第三者認証機関として、ワイヤレス充電規格「Qi」（発音：チー）のロゴ認証サービスを開始したと発表しました。Qiロゴを製品に表示するためには、認定試験所での試験が必要です。 「Qi（チー）」は、WPC が2010年に策定した電磁誘導方式によるワイヤレス充電の国際規格であり、Qiロゴ認証を取得した製品同士であれば、メーカーを問わず、あらゆる製品をあらゆる充電器で充電することが可能となります。そのため、製品ごとに異なる充電器を用意する必要がなくなり、消費者の利便性が高まります。Qiロゴ認証を取得した充電器を設置する空港ラウンジやカフェ等の施設における充電需要は、世界的に増加しています。 2010年に初めてQiロゴ認証を取得した製品が発売以来、2012年7月時点ですでに100を超える製品がQiロゴ認証を取得しています(*2)。Qi規格を始めとするワイヤレス充電市場は年々拡大し、2010年に1億2,390万米ドル規模だった同市場は、2015年には237億米ドルに急増すると予測されています(*3)。 UL Inc.のバイスプレジデント兼WiSE(*4)部門ゼネラルマネージャーであるStephen Kirkは、「規格策定段階から多くの日本企業が関わってこられたQi規格のロゴ認証サービスを提供させて頂くことにより、今まで以上にお客様とその製品の新たな市場への進出・拡大を支援させていただくことが可能となりました。今後も、ULが重点地域と位置付ける日本におけるサービスの強化に努めて参りたい」と述べています。 株式会社UL Japan代表取締役社長の山上英彦は、「UL Japanが日本で初めてQiロゴ認証サービスを提供できる機関となったことを嬉しく思います。現在Qiは、主にスマートフォン向けのワイヤレス充電規格として普及を見せています。将来的にはタブレット端末やノートパソコン、ゲーム機、家電、家具などへの活用が期待され、新しいライフスタイルを生み出す要素の1つであると考えられます。日本のメーカーの多くがQi規格に対応する製品開発に注力する中、UL Japanは、お客様がより早く国内外の市場に製品を送り出すためのお手伝いをしていきます」と述べています。 UL JapanではQiロゴ認証サービス以外にも、安全規格に基づく試験・認証サービスや、EMC (電磁環境両立性)、無線に関わる試験・認証サービスを提供しています。 ———————————— *1）ワイヤレスパワーコンソーシアム(WPC)：Qi規格の国際標準化を進めている業界団体 *2）出典：ワイヤレスパワーコンソーシアム「100 certified Qi products」 *3）出典：米IHS iSuppli社 「2011年からワイヤレス充電市場が急成長」 *4）WiSE: Wireless/無線 – interoperability/相互接続性 – Security/セキュリティ – EMCの各頭文字 ———————————— 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。… read more2012年11月01日
[FCC][日本][EU] ほか、EMC/無線 最新情報
[FCC] KDB更新 FCCはコメントを募集していたKDBを2012年10月24日に正式にリリースしました。 SAR関連はほぼドラフトと同様で発行されています。広帯域レーダー、人体曝露関係で一部TCB除外からPBAに緩和されたものがあります。またソフトウエア変更に関する取り扱いを各KDBで整合をしています。 【388624】 TCB認可可能品目（PBA) ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【628591】 TCB除外 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【447498】 モバイル&ポータブルデバイスのRF曝露要求&手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【941225】 3Gデバイスに対する現在のSAR試験手順は?（LTE） ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【616217】 ディスプレイ画面に組み込まれるアンテナをもつラップトップに対するSAR評価 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【648474】 複数送信機＆アンテナを持つハンドセットに対するSAR評価試験手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【865664】 100MHz-6GHz手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【178919】変更申請 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【442812】 SDRの動作説明 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【594280】 802.11b/gやUNIIデバイスの国家コード設定 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【690783】 GrantへのSAR値の記載方法 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） [日本] 意見募集の結果3件、情報通信審議会 総務省は 2012年9月21日付WEBニュースで掲載した、以下3件の意見募集の結果を2012年10月19日に公表しています。 150MHz帯簡易無線局のデジタル方式の導入、800MHz帯携帯無線通信システムの再編(第2世代移動通信システムに関する規定の削除)、PHS制御用周波数の移行に関する意見募集の結果。 これに基づき法改正が行われる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 第2世代移動通信システムの運用終了に伴う無線設備規則の改正等の実施に基づき、端末設備等規則に係る告示等の一部改正案に対する意見募集の結果。 特に意見はなく法改正が進められる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組みの中間とりまとめ（案）に対する、特定ラジオマイクとエリア放送の運用調整の仕組みや、その他のホワイトスペース利用システムの運用調整等について。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、2012年10月19日に開催された情報通信審議会 情報通信技術分科会（第89回）の配付資・議事概要・議事録(広帯域PLC、CISPR対応方針等)を公表しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [EU] EMC指令、R&TTE指令整合規格、R&TTE指令ドラフト EMC指令、R&TTE指令の整合規格が更新されています。EMC指令では、以下9規格が追加されています。 EMC指令 （2004/108/EC）… read more2012年10月26日
QMTS2/3/8/9, ZPMV2/3/8/9, ZPXK2/3/8/9ファイルをお持ちのお客様向け UL 94 Industry File Reviewに伴う試験サンプルガイドラインのご案内
UL 94 Industry File Reviewに伴い、厚さ25ミクロン未満の製品の認証継続のために試験が必要となる場合がございます。そこで、フレキシブルプリント配線板に一般的に使用されるポリイミドに関して、サンプルガイドラインをご用意いたしました。 サンプルガイドライン なお、実際に必要となるサンプルについては担当エンジニアが登録製品を確認の上決定いたします。 ご質問につきましては、弊社カスタマーサービス部 email: customerservice.jp@ul.com までメールにてご連絡ください。 内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。2012年10月22日