2013年02月21日
News
2013年02月20日
【プレスリリース】UL、メガソーラー発電所向け総合検査サービスを開始
～ 優良資産であることを実証し、発電所取引ビジネスをサポート ～ 米国の第三者安全科学機関UL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）はこのたび、メガソーラー発電所の建設立案から、完工後の定期検査による施設の資産価値を実証する総合検査サービスを開始したことを発表しました。 2012年7月1日に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の開始以来、電力供給源としての再生可能エネルギーへの注目はさらに高まっています。経済産業省が認定した発電設備のうち9割以上が太陽光発電（PV）であり*1、その中でも発電出力が1000kW以上のメガソーラー発電所の建設件数が顕著に増加しています。2013年度以降の固定価格買取制度の価格は、発電事業者にとって好条件が維持されることから、活況な市場の継続が期待され、メガソーラー発電所の建設プロジェクトが全国規模で相次いでいます。その結果、設計・調達・建設にわたる全行程を一括で請け負うEPC契約*2コストが激しい競争に晒され、太陽光発電設備そのものの安全性および信頼性をいかに実証するかが、新たな課題となっています。 政府による再生可能エネルギーの普及促進策である固定価格買取制度と並行して、メガソーラーなどの太陽光発電所の安全性と信頼性を実証するための法規制整備が期待されています。具体的な解決策として、中立な立場から客観的に安全性検査を実施する第三者機関があります。 日本を含め世界5ヶ所でPVに特化した試験設備を保有しているULは、PVモジュールに関するIEC（国際規格）、JIS（国内規格）、UL（北米規格）、EN（欧州規格）などのあらゆる規格に基づいた安全性および性能試験サービスをグローバルに提供しています。UL Japanはこれまでに培った知見を活かし、メガソーラー建設に向けた立案から実用化に至るまでの全プロセスを通して、必要に応じた総合検査サービスを提供します。本サービスは、国内外の太陽光発電事業者のみならず、施工業者、PVモジュールメーカー、太陽光発電事業に融資する金融機関、その他のエネルギー関連メーカーを対象としています。 メガソーラー発電所向け総合検査サービス一覧 建設前 （企画・立案・申請） 立地条件評価、発電収量評価、技術アドバイザリー、測定サービス（出力検査、PID耐性試験） 建設中～完工 （施工・進捗管理・完工検査） 設計監理・施工進捗・品質管理、完工確認・検査 完工後 （維持・管理・劣化診断） 現地測定サービス、性能監視・劣化診断・不良検出、ラボ測定サービス、モニタリングサービス、保守・メンテナンスサービス 太陽光発電設備の新たなビジネスと第三者機関の必要性 メガソーラー発電所の建設が相次ぐ一方、固定価格買取制度で電力の買取期間保証が20年間に及ぶメガソーラーの発電設備を取引するビジネスが始まっています。発電設備を売買する上での重要な点は、その設備が優良な施工に基づいた設備であり、優良資産であることを実証することにあります。加えて、完工後も定期的な検査を実施することで、設備の資産価値の維持向上も重要となります。UL Japanが提供するメガソーラー発電所向けの総合検査サービスは、設備の資産価値を実証するだけでなく、その価値の維持向上も可能にします。 「伊勢二見メガソーラー光の街」へのサービス提供 本サービス開始に先駆け、UL Japanは三重県伊勢市にある「伊勢二見メガソーラー光の街」において完工確認・検査サービスを提供いたします。(注１) UL Japanは、経済産業省が定めた電気設備に関する技術基準*3に準拠して設計された発電設備が、設計図面に基づき忠実に建設、完工されたことを確認・検査いたします。(注2) ————————– (注１)、(注2) について 【2013年3月1日修正】 弊社プレスリリースに事実と反する記載がございました為、修正いたしました。 下記の通り訂正の上、お詫び申し上げます。 （誤） 完工確認・検査サービスを提供しました。 ⇒ （正） 完工確認・検査サービスを提供いたします。 （誤） 忠実に建設、完工されたことを確認・検査しました。 ⇒ （正） 忠実に建設、完工されたことを確認・検査いたします。 ————————– （*1）出展：「再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します」、経済産業省 資源エネルギー庁、2012年12月14日発表 （*2）EPC：Engineering（設計）, Procurement（調達）, Construction（建設）の頭文字。設計、調達、建設の全行程を一括で請け負うこと （*3）参照：「電気設備に関する技術基準を定める省令」、経済産業省、2012年9月14日発表 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life &… read more2013年02月19日
【プレスリリース】UL、スマートグリッド関連製品の安全規格、安全認証、評価試験サービスを紹介 ＜第3回 国際スマートグリッドEXPO： 2月27日（水）~3月1日（金）＞
米国の第三者安全科学機関UL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、来る2月27日（水）より開催される「第3回 国際スマートグリッドEXPO」にて、スマートグリッド関連製品の安全規格や、安全認証、評価試験サービスを紹介します。 東日本大震災による電力不足問題を経験して以降、電力を効率的に需給するスマートグリッドへの関心が高まりを見せる一方、その実現には多くの技術や製品が関連するため、各製品の相互運用性を考慮した標準化への取り組みが欠かせません。 今後、日本のスマートグリッド関連技術の積極的な海外展開が期待される中、NEDO*1が事務局を務めるスマートコミュニティ･アライアンス*2では、すでに米国スマートグリッド相互運用性パネル*3と連携するなど、スマートグリッドの国際標準化にむけた取り組みが始まっています*4。 ULでは、すでに効率的なエネルギー社会を創る次世代技術に向けた安全規格の開発に加え、さまざまな試験・認証サービスを提供しており、今回出展するUL Japanのブースにおいて、スマートグリッド技術を支えるULの安全規格や、国内外の安全認証、各種評価試験サービスを紹介するほか、会期中に開催する製品・技術セミナーでは、「スマートグリッド関連製品のUL規格ご紹介」と題し、ULが開発したEV、太陽光・風力発電、蓄電池などスマートグリッド関連製品の安全規格とULが提供する試験・認証サービスを紹介する予定です。 ULが支えるスマートグリッド関連技術 創エネルギー技術： 太陽光発電、風力発電、燃料電池 など 省エネルギー技術： HEMS/BEMS/AEMS、家電 など 蓄エネルギー技術： 電池、電気自動車 など エネルギー管理技術： スマートメータ、直流給電、情報セキュリティー など 【第3回 国際スマートグリッドEXPO 開催概要】 日時 : 2月27日（水）～3月1日（金） 10：00～18：00（最終日は17:00終了） 会場 : 東京ビッグサイト 東展示棟 弊社ブース番号 ：E5-10 （東1ホール） 詳細は下記、公式WEBをご覧ください。 ⇒ http://www.smartgridexpo.jp/ 【出展社による製品・技術セミナー】 セミナー名 :「スマートグリッド関連製品のUL規格ご紹介」 日時 : 2月27日（水）13:40～14:40 会場 : A会場 （東展示棟内） 受講料 : 無料 詳細は下記、公式WEBをご覧ください。 ⇒ http://apisew100p.ap.ul.com/iw-cc/command/=%22https://www.r-expo.jp/mar2013/exhiSearch/FC/jp/search_detail.php?id=1611″ また、同時開催される「PV EXPO 2013」の専門技術セミナー「【PV-2】 信頼性評価に関する最新の動き」内のセッションでは、ULの主席エンジニアBengt Jaeckelが「太陽光発電設置～高信頼性、長期エネルギー確保のための部品認証プロセス～」と題し、太陽光発電モジュールの長期性能と信頼性を検査するための指針について説明します。 【PV EXPO 2013 専門技術セミナー】 セミナー名 : 【PV-2】 信頼性評価に関する最新の動き… read more2013年02月19日
[EU][FCC][日本][台湾] ほかEMC最新情報
[EU] ECCレポート ECCは、2013年2月5日にいくつかの興味深いドラフトレポートを公表しています。詳細は各ウェブサイトをご参照下さい。(言語：英語) 122 GHz ～ 122.25 GHzにおける短距離デバイスと地球探査衛星システムとの互換性 1800MHz帯における特定用途機器（PMSE）と移動/固定局(MFCN)との隣接バンド互換性 互換性に関する研究 － 1980 MHz ～ 2010 MHｚで動作するMSSとUMTSサービス 固定ポイントツーポイントシステムにおける適応変調と自動パワーコントロール－調整に関するガイドライン 71 GHｚ ～ 76 GHzおよび81 GHｚ ～ 86 GHzで動作する固定サービスシステム用無線チャンネル配置 また、2013年1月29日 ECC Report 185と186を発行し、それぞれ470 MHｚ～790 MHｚを中心としたホワイトスペースの利用方法について位置情報などのアプリケーションなどを考慮しレポートしています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) ECC Report 185 ホワイトスペース470 MHz ～ 790 MHz のための技術的動作要求 ECC Report 186 位置情報を考慮したホワイトスペースの技術的動作要求 [FCC] KDB更新、FCC 13-15 誤記などを修正し、リマインダーとしてKDBが更新されています。(言語：英語) 2013年1月29日 【447498】Mobile and Portable Device, RF Exposure, Equipment Authorization… read more2013年02月05日
[EU][カナダ][日本][シンガポール][AS/NZ] ほかEMC最新情報
[EU] テストレポートの表記内容、マイクロ波帯機器、医療機器関連整合規格 R&TTE CAの資料から興味ある内容を抜粋します。 以前から議論されてきたテストレポートには適合、不適合のみの表示だけでは無く、エビデンスとスペアナなどのチャートデータや、実際のバックグランドの検波データを含むことがTGN 18により明確化されました。テストレポートは技術的資料の一部です。第三者が見て理解できる内容である必要があります。また、屋内使用のマイクロ波帯の無線接続機器はスペクトラムの有効利用の観点からすればR&TTE指令適用よりもEMC指令適用のほうが妥当であるとの議論もありましたが、他に妨害を与える可能性を考慮すれば、R&TTE指令適用が妥当であるとの見解が出されています。 医療機器関係の整合規格が2013年1月24日に更新されています。(言語：英語) 2013/C 22/01 90/385/EEC active implantable medical devices harmonised standards 埋込型能動医用機器指令 整合規格リスト 2013/C 22/02 93/42/EECi medical devices harmonised standards 医用機器指令 整合規格リスト 2013/C 22/03 98/79/EC in vitro diagnostic medical devices harmonised standards 体外診断用医用機器指令 整合規格リスト [カナダ] RSS-132、RSS-133改正、RSS-118、RSS-129、SRSP-508破棄 インダストリーカナダは、2013年1月25日にRSS-GENの参照や技術更新のため、RSS-132 Issue 3、RSS-133 Issue 6の発行を公表しています。また、それに合わせて技術的に古くなったRSS-118、RSS-129、SRSP-508の削除を決定しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [日 本] ホワイトスペース利用、航空機搭載無線機、スラヤ無線機、医療機器への影響 2013年1月4日まで行われていた、「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ」に対する意見募集の結果とそれに基づく最終とりまとめが公表されています。 この中には以下の内容が組み込まれています。 1． 地上デジタルテレビジョン放送 2． 特定ラジオマイク 3． エリア放送型システム、センサーネットワーク、災害向け通信システム等のホワイトスペース利用システム ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 国際競争力を考慮し、電波法と航空法の双方の意図する内容を踏まえ、「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告（案）」に対する意見募集が2013年2月12日まで行われています。… read more2013年01月23日
【プレスリリース】UL、エバークリーン・サービス社を買収し食品安全審査業務に進出 ～ レストラン、食料品店、小売店における食品の安全性評価およびコンプライアンス監査のためのサービスを提供 ～
【2012年1月3日（現地時間） – 米国イリノイ州ノースブルック、カリフォルニア州アゴウラ・ヒルズ発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、北米食品安全監査会社大手のエバークリーン・サービス社（Everclean Services、以下エバークリーン）を買収したと発表しました。世界中で食品由来の疾病増加への懸念が高まる中、今回の買収により、ULは食品業界におけるサービス領域を拡大することになります。 エバークリーンは、レストラン、食料品店および小売店等に対し、食品安全、サプライヤー認定、ブランドの整合性および価格の適正監査などの審査業務を包括的に提供している会社です。顧客には北米の主要食品ブランドが名をつらね、食品安全/衛生監査の実施件数は、年間10,000ヶ所、40,000件を越えています。 エバークリーンの創立者兼最高経営責任者（CEO）であるジャック・マックシェーンは、「ULが掲げる、世界中で食品の安全性を高めるという強いビジョンの実現にむけ、私達がその一端を担えることを大変嬉しく思います。これは弊社のスタッフ、お客様、食品サービス業界にとって素晴らしいことです」と述べています。 ULのライフ＆ヘルス事業部プレジデントである山木浩は、「食品サービス環境の安全・品質監査におけるエバークリーンの厳格なアプローチが、同社の評価を素晴らしいものにしています。同社が加わったことで、ULは、安全が社会的に第一の関心事である食品業界に対し、質の高いサービス提供が可能となります」と述べています。 この2年間で食品由来の疾病が44%も増加する中、今回の買収により食品安全業界におけるULのサービス基盤はさらに拡大することになります。エバークリーンは、食品工程の検証、飲料水の品質試験、飲料水製品の認証を行う、UL のライフ＆ヘルス事業部の食品・飲料水部門に加わります。 エバークリーンの拠点は、これまで通りアゴウラ・ヒルズに置かれる予定で、経営陣であるジャック・マックシェーンとビル・フリンは、ULで引き続き食品安全監査の責任者として業務を遂行します。 ————————– 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 ———————————— 【エバークリーン・サービス社の概要】 1988年創業のエバークリーン・サービス社（本社：米国カリフォルニア州アゴウラ・ヒルズ）は、食品の小売業者に対する食品安全監査分野のトップ有力企業として、信頼性の高い客観的な監査、柔軟性に飛んだ活発な技術、最高クラスのプログラムを提供しています。詳細は、ウェブサイト（http://www.evercleanservices.com/）をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界100カ国に約10,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（ul.com）をご覧ください。 —————————————- 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎… read more2013年01月23日
【EMC/無線 最新情報】 [FCC][日本][韓国][香港][AS/NZ] ほか
[FCC] 航空機インターネットサービス、WRC-07整合、KDB更新 FCCは2012年12月28日にPart 2、25を改正し航空機インターネットサービスの拡充を計画しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、2012年12月27日に、WRC-07への整合のため誤記訂正を含めて、Parts 2、15、90の修正およびParts 1、2、74、87、90、97の修正提案を行っています。 詳細は以下をご参照ください。(言語：英語) WRC-07 Implementation Order: Final rule 2013年1月28日有効 WRC-07 Implementation: Proposed rule KDBが1件更新されています。これにより従来PBA不要であった60GHz帯ワイドバンド機器はPBAが要求されることになります。(言語：英語) 2012年12月17日 【388624】 Permit But Ask Items 8 & 9 under A. Special Conditions (HAC and Boosters) were added to the PBA list and item 7 was amended to add 15.255 and 15.257. [日 本] 電波有効利用報告書、802.11ac開放コメント募集、周波数割当更新 総務省は2012年12月25日に「電波有効利用の促進に関する検討会 報告書」および意見募集の結果の公表を行っています。 この中にはモジュール要件の他、現在日本においては要求されるマーキングができない機器は認可不要となっていることへのコメント回答などが記載されています。… read more2013年01月16日
【中国】 CCC強制品目リスト修正／CCC認証機関および試験所追加／CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表発行
CCC強制品目リストが修正されました CCC認証機関および試験所が追加されました CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表が発行されました CCC強制品目リストが修正されました 中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は2012年第30号公告にて、CCC強制品目リストの修正についての公告を発表しています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 国家認証認可監督管理委員会公告 2012年第30号 《国家認監委の強制性認証製品目録の説明および適用確認表の発行に関する公告》 ————————————————————— 強制性製品認証の適用範囲をいっそう明確にし、強制性製品認証活動と監督管理業務を規範に合わせるため、国家認監委は《強制性認証製品目録の説明および適用確認表》を修正し、計22種類157品目を、ここに発表する。 国家認管委2007年第9号公告は本日より廃止する。 本公告の内容は国家認監委が解釈の責任を負う。 付属文書：強制性認証製品目録の説明および適用確認表 国家認監委 2012年12月11日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CNCAホームページ CCC認証機関および試験所が追加されました 中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は2012年第35号公告で、CCC認証において、新たに5つの認証機関と、37ヶ所の試験所認定についての公告を発表しています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 中国国家認証認可監督管理委員会公告 2012年第35号 《国家認監委の強制性製品認証を実施する機関の指定/調整決定に関する公告》 ————————————————————— 《中華人民共和国認証認可条例》、《強制製品認証機関、検査機関と試験所管理辨法》（国家質検総局第65号令）、《強制性製品認証管理規定》（国家質検総局第117号令）と国家認監委2012年25号公告（以下25号公告と略す）の関連要求と規定に基づき、専門家委員会による審査を経て、ここに25号公告の指定/調整決定をもって公告する（詳細は付属文書参照）。 付属文書：強制性製品認証を実施する機関の指定/調整決定 国家認監委 2012年12月28日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CNCAホームページ CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表が発行されました 中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は2012年第36号公告にて、CCC強制品目と2012年版HSコードリストの対照表発行についての公告を発表しています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 国家認証認可監督管理委員会 2012年第36号 《国家認監委の強制性製品認証製品リストと2012年HSコード対応表の発行に関する公告》 ——————————————— 各レベル輸出入検験検疫部門が実施する強制性製品認証製品リストによる輸入管理監督業務をさらに調整し、サービスおよび関連製品の輸入貿易発展を促進するため、国家認監委は関連する専門家を組織して《強制性製品認証製品リストと2012年HSコード対応表》を準備完成させたので、ここに公布する。 《強制性製品認証製品リストと2012年HSコード対応表》は強制性製品認証製品リストの輸入手続き時の相互参照に使用するために作られ、強制性製品認証製品リストの説明および適用範囲の問題に関係し、《強制性認証製品目録の説明および適用確認表の発行に関する公告》（国家認監委2012年第30号公告）に准ずる。… read more2012年12月26日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][FCC][韓国][AS/NZ] ほか
[EU] Class 2機器リスト更新 欧州委員会はClass 2機器のリストを2012年12月4日付けで更新しています。これらはClass 2と考えられますが調和周波数を使用する限り、告知は必要ありません。 H01：WLAN 5.15-5.35GHz H02a-f：UWB equipment 1.6-10.6GHz H03：Wideband data transmission systems 57-66GHz H04：Animal implantable devices 12.5-20.0MHz ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [FCC] KDB更新 FCCは問合わせ回答へのスピードアップを目的にしたメールアドレスの変更を中心に次のKDBを更新しています。 詳細はウェブサイトをご参照下さい。(言語：英語) 12月7日 【579009】 Part 90再構築帯域の広帯域/狭帯域機器の新規/変更申請方法 [主な変更] Q&A追記、移行期間明確化 12月3日 【628591】 TCB除外 [主な変更] MedRadio devicesの追加 【852134】 Form 731の署名 [主な変更] 問合せアドレスの変更 【204515】 グランティコードとは何か？取得方法は？ [主な変更] 問合せアドレスの変更 【726920】 コンフィデンシャルについて [主な変更] D03,D04問合せアドレスの変更 【546630】 Supersede; TCB Procedures; Form 731 TCBスーパーシード手順 [主な変更] 問合せアドレスの変更 [日本] 79GHz等官報掲載、ホワイトスペース意見募集、電気用品対象非対象 2012年12月5日、総務省は2012年5月22日付掲載のWebニュースでお知らせした79GHzレーダーなどに関して正式に官報に掲載しました。 同時に以下変更の対応が行われています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。 [主な変更] (1) 150MHz帯簡易無線局のデジタル通信方式の追加 (2) 800MHz帯携帯無線通信システムの再編(第2世代携帯システムの規定削除) (3) 1.5GHz帯デジタルMCAの一部地域での運用終了… read more2012年12月26日
【セミナー】 欧州、米国の化学物質規制の最新動向セミナー ＜1月 東京＞
～ RoHS指令、REACH規制、WEEE指令、米国EPEAT® ～ 「欧州、米国の化学物質規制の最新動向セミナー」 本セミナーは、満員のため、申込受付を終了させていただきました。 たくさんのお申込みありがとうございました。 ———————————- 本セミナーでは、海外規制動向の最新情報として、2012年後半から2013年前半に改正が予定されている欧州RoHS指令や米国EPEAT®※についてその最新動向と実務的な対応のポイントを解説いたします。 日本国内では、海外の規制情報が入手しにくい状況があります。しかし製品を海外に輸出する際には適用を受ける規制について対応していなければ、せっかくのビジネスチャンスを逃すことになりかねません。是非とも、この機会に化学物質に関する欧米の最新動向をご確認いただき、貴社の海外ビジネスにお役に立てていただければと存じます。 ※ EPEAT® (Electronic Products Environmental Assessment Tool)は、米国環境保護庁(EPA)の主導の下、グリーン・エレクトロニクス・カウンシル(GEC)が管理・運営を行う電子製品の環境アセスメント・ツールです。 日程： 2013年1月29日 (火) 時間： 13:00 ～ 17:00 (受付 12:30～) 定員： 50名 受講料： ￥10,500 (税込) 場所： 中央大学駿河台記念館 670号室※ (東京都千代田区神田駿河台3-11-5) ※ お申込者多数の為、同会場内の部屋を変更いたしました。 旧）510号室⇒ 新）670号室 （最寄駅） JR「御茶ノ水駅」徒歩3分 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」徒歩6分 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」B1出口、徒歩3分 都営新宿線「小川町駅」B5出口、徒歩5分 プログラム概要 時間 内容 13:00～13:05 本セミナーの案内 13:05～15:15 (130分) 【第一部】「RoHS指令、REACH規制、WEEE指令を中心とした欧州化学物質規制の最新動向」 １) 規制強化が進む改正RoHS規制について 講師:NPO法人日本環境技術推進機構 青木正光氏 1.エレクトロニクス業界における環境規制の潮流 1-1 有害物質の指摘 1-2 環境規制の潮流 1-3 設計思想の変遷 2.環境法規制動向 (改正RoHS、REACH、WEEE指令を中心に) 2-1 欧州の動向… read more2012年12月21日
【プレスリリース】UL、サムソンのLEDテレビにIEEE 1680.3を初めて認証
～ サステイナビリティ認証の取得により環境におけるリーダーシップをもたらす ～ 【2012年12月12日（現地時間） – 米国ジョージア州アトランタ発】 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の事業部門であるUL Environment（以下ULE）は、サムソンのLEDテレビ（46インチおよび55インチ）を、米国電気・電子技術者協会（Institute of Electrical and Electronics Engineers、略称IEEE）が発行したテレビの環境アセスメント規格「IEEE 1680.3」に基づき認証したことを発表しました。今回の認証は、ULとしてテレビモデルに対して環境製品認証を行った、初めての事例となりました。 ULEのプレジデントであるサラ・グリーンステインは、「今回、サムソン製品が認証を取得したことは画期的なことであり、市場の持続可能性における環境需要を満たすだけでなく、他のテレビ製造業者に対し、今後の製品改良の足がかりとなるリーダーとしてのモデル像を示しています」と述べています。 IEEEが制定した規格に基づき認証された製品は、幅広い環境基準によって評価および監査を受けています。これらの基準には、環境を配慮した材料および材料選定、使用後を考慮した設計、製品寿命（ライフサイクル）の拡張、省エネルギー、使用済み製品の管理、企業の業績、包装などが含まれています。 今回、サムソンの2つのテレビモデルが取得した認証はゴールドレベルであり、IEEE 1680.3において最高の環境性能を有しています。ゴールドレベルが意味するものは、あらゆる必須要求事項を満たし、オプション要求事項の75%以上に適合していることを示しています。 サラ・グリーンステインは、次のように続けています。「電子業界は、主に消費者の嗜好、エネルギー関連規制、企業の環境対策などにより、比類なき速さで進化し続けています。サムソンを始めとして様々な企業が、電子製品に関連する代表的な環境への影響の削減に取り組んでいます。ULEは、環境に配慮した製品の生産、出荷を推進するために必要な技術と知識を有しています。今回のサムソンの快挙にULEが寄与することができ、非常にうれしく思います」 ULは、IEEE規格に準じた評価、試験、認証の迅速な実施のために必要な科学的能力を提供すると共に、電子製品における北米の環境格付けシステム「EPEAT」の製品登録窓口（PRE）として、EPEATデータベースへの登録サービスも実施しています。 サムソンの電子画像ディスプレイ事業部門のバイスプレジデントであるイ・ヒョグン氏は、「弊社のテレビがULから認証を付与されたことを光栄に思います。ULの環境製品認証によって、性能や機能性に妥協することなく環境に配慮した製品を製造することに邁進する弊社の姿勢を顧客に示すことができます」と述べています。 IEEE 1680シリーズ規格でのEPEAT登録・認証に関するULのサービスについては、下記をご覧ください。 https://www.ul.com/global/por/pages/offerings/businesses/environment/services/certification/spc/electronics/ieee1680/index.jsp?null （英語） https://www.ul.com/japan/documents/onthemark/jponthemark-42-jpn.pdf#page=1 （日本語） ————————– 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 ———————————— 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。… read more2012年12月21日