2020年02月27日
[プレスリリース]5G向けにSAR試験などの人体曝露試験サービスを提供開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、本日2月27日(木)より次世代通信規格5G向け人体曝露試験サービスを日本で提供開始することを発表します。
2020年02月25日
「HVAC&R JAPAN 2020」開催中止に関するご案内
2020年02月25日 UL Japan は、2020 年 3 月 3 日(火)から 3 月 6 日(金)まで幕張メッセにて開催予定の「HVAC&R JAPAN 2020」(ヒーバックアンドアールジャパン、第 41 回冷凍・空調・暖房展)への出展を予定しておりましたが、主催者(一般社団法人日本冷凍空調工業会)より、同展示会の正式な開催中止決定がございましたので、ご連絡申し上げます。 弊社ブースへのご来場を予定されていたお客様、関係者の皆さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません。何卒、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan  パブリックリレーションズ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 安居 Tel: 03-5427-7311 E-mail: uljapanpr@webershandwick.com
2020年02月25日
第 11 回 [国際]二次電池展 ~バッテリー ジャパン~ 情報展示に関するご案内
2020年2月25日 新型コロナウィルスによる感染拡大に伴う社会的な情勢を鑑み、弊社は、2020 年 2 月 26 日(水)から 2 月28 日(金)にかけて東京ビッグサイト 青海展示場にて開催される展示会、スマートエネルギーWeek 内 「二次電池展 ~バッテリージャパン~」 における出展内容を情報展示(無人でのブース展示)に切り替えることにいたしました。 ブースへのご来場を予定されていたお客様、関係者の皆さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません。 何卒、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。 【二次電池展 ~バッテリージャパン~】 ■ 会期:2020年2月26日(水)~ 28日(金) 10:00~18:00(最終日のみ17:00まで) ■ 会場:東京ビッグサイト 青海展示場 ■ ブース番号: A12-62 ■ 情報展示内容: 1. 産業用バッテリーの認証・評価・試験受託 2. モビリティ用バッテリーの認証・評価・試験受託 3. 住宅用バッテリーおよび蓄電システムの認証・評価・試験受託 4. 民生用バッテリーの認証・評価・試験受託 5. バッテリー材料の性能試験及び安全評価 6. 信頼性試験・検証及びUL検証マーク   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan  パブリックリレーションズ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック 安居 Tel: 03-5427-7311 E-mail: uljapanpr@webershandwick.com    
2020年02月18日
[お知らせ]「HVAC&R JAPAN 2020」出展のご案内
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、2020年3月3日(火)から3月6日(金)まで幕張メッセで開催される「HVAC&R JAPAN 2020」(ヒーバックアンドアールジャパン、第41回冷凍・空調・暖房展)に出展します。
2020年01月16日
[中国]CCC自己宣言方式の一部運用変更
中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)は、2019年12月25日付の2019年第26号公告で、CCC自己宣言方式の一部運用変更を発表しています。主な内容は以下の通り。 1) 自己宣言実施規則の全面改訂 ・CNCA-00C-008が2018版から2019版へ改訂され、内容も全面改訂 2) CCC認証から自己宣言への転換手続きの簡素化 ・「自己宣言適合性情報報告システム」上で、取得済CCC認可に応じた製品の技術情報や資料が自動的に関連付けされるため、申請者が再度資料を準備する必要がない。 ・取得済CCC認証は、自己宣言へ転換完了後、認証機関によって当該CCC認証が取り消される。 3) 運用の明確化 ・部品側でCCC認証から自己宣言に転換する場合、CNCAシステムの中で部品の旧CCC認証と自己宣言が自動的に関連付けされる。そのため、組み込み製品側のCCC試験レポートに当該部品が記載されている場合でも、当該部品のCCC認証から自己宣言への転換による組み込み製品側のCCC試験レポート変更の必要はない。 ・自己宣言プロセスB(指定試験所での型式試験+自己宣言)では、指定試験所がCCC認証と同様に認証適用範囲やサンプル要求を決定し、CB証明/レポートを受け入れる。 ・CCC認証から自己宣言への転換期限である2020年11月1日を超えた製品の救済策: 以下の条件を全て満たす製品は、当該CCC認証を発行した認証機関に申請し、当該CCC 認証製品の生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。 1. 2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。 2. 2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。 詳細はこちらよりダウンロードください 上記に関連し、中国品質認証センター(CQC)は、2020年1月3日付通知で、CNCA2019年第26号に関連するCCC自己宣言の一部運用変更を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・CCC自己宣言時の適合性の根拠として、CQC任意認証の結果が利用できる。 (CQC任意認証を取得せず、自社でCCC自己宣言情報申告を完了することもできる。) ・CQC任意認証取得後、CQCが提供するCCC自己宣言情報申告サービスを無料で取得できる。 ・CCC認証からCQC任意認証に転換すると、CQCのCCC自己宣言情報申告サービスが利用可能。 ・2020年11月1日までCQCは、フォローアップやサーベイランスにより、CCC自己宣言に転換されるまでのCCC認証の有効性を維持する。 ・CQC発行のCCC認証を自己宣言に転換した場合、当該CCC認証取り消しをCQCに通知すること。 CCC認証からCQC任意認証に転換して自己宣言の根拠とする場合は、自己宣言完了後にCQCが当該CCC認証を取り消す。 ・CCC認証から自己宣言への転換期限である2020年11月1日を超えた製品の救済策: 以下の条件を全て満たす製品で、かつCQCが発行したCCC認証製品の場合は、当該製品の 生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。 1. 2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。 2. 2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。 ・CCC認証と同様にCB証明/レポートを受け入れる。 ・CCC認証と同様に自己宣言企業にCCCラベルの購入サービスをオンラインで提供する。 詳細はこちらよりダウンロードください <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail : Masahide.Fujikura@ul.com  
2020年01月16日
[中国]CCC認証 / 自己宣言から除外された品目に対するCQC任意認証への転換の運用について
中国品質認証センター(CQC)は、2019年12月27日付通知で、2019年10月17日付のSAMR2019年第44号公告でCCC認証 / 自己宣言から除外された品目に対するCQC任意認証への転換についての運用を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・44号公告でCCC認証 / 自己宣言から除外された品目で、以下各状況の場合 (44号公告の内容は以下のリンク先を参照) https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2019/10/2_CCC_20191017.pdf ・CCC認証未取得:CQC任意認証項目リストに従ってオンラインでCQC任意認証を取得する。 ・CCC認証取得済:CQCが発行し、かつ有効または一時停止状態のCCC認証は、手順に従って指定申請書に記入し、CQC認証を取得する。 ・CCC認証申請中:CQCでCCC申請中の場合、手順に従って指定申請書に記入しCQCに提出することで、CCC認証からCQC任意認証への切り替えが行われる。 詳細はこちらよりダウンロードください <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail :  Masahide.Fujikura@ul.com
2020年01月09日
[プレスリリース] ULは、新しいIoTセキュリティレーティングサービスで消費者向けコネクティッドデバイスの試験を受けた最初の家電ブランドとして、GE Appliancesを発表
2020年1月9日 (2020年1月7日発表抄訳版) スティーブン・ブリュースター UL 広報担当 steven.brewster@ul.com +1.415.577.8851 – 重要なサイバーセキュリティのベンチマークを満たす、GE Appliancesコネクテッド製品のセキュリティ要求への対応を検証するULのアセスメント – イリノイ州ノースブルック – 2020年1月7日 – 安全科学の世界的リーダーであるULは、GE AppliancesがULのIoTセキュリティレーティングアセスメントに基づくコネクテッド製品の試験を行う、世界初の家電ブランドであることを、本日発表しました。 IoTセキュリティレーティングは、消費者向けIoT(モノのインターネット)製品を対象としたセキュリティ検証/ラベリングソリューションです。このULのソリューションは、実証済みのセキュリティに関するベストプラクティスを活用し、IoT製品のセキュリティの状態を評価することで、製造者や開発者が、製品のセキュリティ上のデユーデリジェンスを実証するために役立ちます。また、セキュリティの透明性を向上し、消費者が、意識して十分な情報に基づき購入を意思決定できるようになります。 ULでは、継続的な取り組みの一環として、GE AppliancesのIoTセキュリティプラットフォームに含まれる、すべてのコネクテッド製品(食器洗浄機、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、オーブン、給湯器、軟水器など)の試験・評価を行います。この取り組みは、電化製品のGE Appliancesモバイルアプリ、クラウドにおける基本的なセキュリティ機能と消費者データ保護を示すのに役立ちます。 IoTセキュリティレーティングでは、製品の評価を行い、5段階(ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナ、ダイアモンド)にカテゴりー分けをします。製品の評価完了に伴い、達成したセキュリティレベルを示すセキュリティラベルが付与され、評価後もULによる継続的な審査を受けます。マーク固有のコードはUL Verifyウェブサイトで参照が可能です。製造者はこのUL検証マークを取得することにより、製品の差別化を図ることができます。このマークは製品、パッケージ、マーケティング、店頭で使用できます。 ULのIoTセキュリティレーティングでは、必須となる基本的セキュリティ機能の実装に基づき製品を評価します。これらのセキュリティ機能は、グローバルな業界の基準やベストプラクティスに準拠します。これには、アメリカ国立標準技術研究所の「Core Cybersecurity Feature Baseline for Securable IoT Devices; A Starting Point for IoT Device Manufacturers」(draft NISTIR 8259)、欧州電気通信標準化機構の「Cyber Security for Consumer Internet of Things」(ETSI TS 103 645)、Council to Secure the Digital Economyの「C2 Consensus… read more
2019年12月16日
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2019年12月30日(月)~2020年1月3日(金)まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月6日(月)より平常どおり業務を行います。 株式会社 UL Japan
2019年12月15日
[お知らせ] MyHomeは2019/12/31をもって終了となります。
お客様専用ポータルサイトであるMyHomeは2019/12/31をもって終了となります。長らくご利用いただきありがとうございました。 現在、新しいお客様専用ポータルサイトであるmyULがご利用いただけますので、myULへの切り替えをお願いいたします。 myULでは、MyHomeの機能に加え、お見積りやオーダー(※)、サンプル情報などもご覧いただけます。 ※お見積りやオーダーはアプリカント様のパーティサイトナンバーの下に登録されたユーザーが閲覧可能です。 MyHomeからmyULへは自動的に切り替わりません。myULをご利用いただくには別途ご登録が必要です。 なお、myULへのご登録は無料です。 ご登録サイト:https://my.ul.com/home 詳細はこちら:https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2019/03/0_Japan-myUL-one-page-flyer.pdf myULへのご登録をお待ちしております。
2019年12月09日
[プレスリリース]UL、自動車産業のCASE対応推進に向け千葉県香取市に新設した次世代 モビリティ棟が2020年1月より本格稼働
2019年12月2日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関、UL (本社:イリノイ州ノースブルック)は、日本における自動車産業のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)対応を強力に推進するため千葉県香取市の鹿島EMC試験所に新設したEHV Chamber*1 2基を備えた次世代モビリティ棟が2020年1月6日より本格稼働することを発表します。 ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。2017年 愛知県みよし市にオートモティブ テクノロジー センター(以下、ATC)を開所し、昨年は同ATC内にEHV Chamberを増設しました。さらに2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張してきました。この度、第四の投資として、2020年1月に千葉県香取市の鹿島EMC試験所にEHV Chamber 2基を備えた次世代モビリティ棟を稼働させ、東日本でも「CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I」および、「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」対応のEMC試験が実施可能となりました。 米国、欧州で排ガス規制および燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品が動作する際に発せ られる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まっているのが、車載部品に対するEMC(電磁両立性)試験です。2016年10月 には国際規格である「CISPR 25:2016 Ed.4 Annex I」においてEV/HV向け車載部品に関する評価方法が新たに追加されました。これにより、走行時を模擬した実負荷環境下でのEMC試験が必要となりま した。そして2019年1月には「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」および「GB/T 36282-2018」にも同様の試験が追加されました。来年1月に本格稼働する次世代モビリティ棟は延べ床面積が1,584㎡、車載用電 波暗室3基(EHV Chamber 2基を含む)、電気試験室3室を備えます。EHV Chamberは最高トルク125Nm、最高回転数12,000rpm、動力吸収容量170kWの実負荷までを再現できる固定型ダイナモメーター を搭載しています。また、ダイナモの減速機を暗室外側に配置するよう再設計し、電波暗室内に配置する金属物の大きさを最小限に抑えました。これにより金属物の影響をより受けにくい測定が可能とな ります。加えて従来のATC内にあるEHV Chamberとは左右逆の位置にダイナモを設置しているため、実車に近い環境での測定を実現します。鹿島EMC試験所はGM、Ford、JAGUAR LAND ROVER、MAZDAの認定試験所として、EHV Chamberにおいても車両メーカーの認定を受ける予定です。 鹿島EMC試験所は2013年12月にULのEMC試験所となり、国内外の車両メーカーの認定試験所としての実績を積んでいます。現在、敷地内に電波暗室4基、電気試験室1室、シールドルーム4室を備えており、車載機器用電波暗室が計6基となりました。この結果、ULは日本国内で24基の電波暗室を所有することになり、第三者機関の商用施設としては国内最大規模となります。 また、最大1000V/240Aの双方向高電圧DC電源を備え、近年のバッテリーの高電圧化にも対応出来るよう、電源設備の強化も図っております。さらにLLC用チラーなどによる冷却設備を充実させ、実車に近い試験環境を再現しています。 今日、自動車産業は、CASEに代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。このような変化に加えて、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による可視化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。ULは、今後も引き続き、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し続け、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。 次世代モビリティ棟 鹿島EMC試験所全景 固定型ダイナモメーター搭載電波暗室、EHV Chamber   *¹… read more