【EMC/無線 最新情報】 [EU] [アメリカ] [日本] ほか
欧州委員会は2013年12月2日に、2012年11月から2013年3月まで行った5GHz帯無線LANの市場監視の結果を公表しています。それによれば、64サンプルのうち全てを満足したものは18サンプル(28%)であり良い結果とはなっていません。
以下概要です。
- 全体適合： 28%(18/64)、管理要求適合：32%(21/64)、CEマーク適合：88%(56/64)
- DoC適合： 64%(41/64)、技術文書適合：49%(23/47)、DFS実装適合：95%(61/64)
- DFS動作解除可能： 34%(22/64)、DFS動作国設定可能：59%(38/64)
FCCなどでは認められない多くの機器が欧州に出荷されているようです。
⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語)
[アメリカ] KDB更新
2013年12 月4日
【648474】 複数送信機＆アンテナを持つハンドセットに対するSAR評価試験手順
※1.5項 SAR試験削減のためのホットスポットモードにおけるパワー削減を考慮してファブレット手順を修正
2013年12 月5日
【941225】 3Gデバイスに対するSAR試験手順
※4.1項 最大TTI(transmit time interval)でのSAR測定を要求
【865664】 100 MHz ～ 6 GHz SAR手順及びレポート方法
※3.5項 300MHz未満の暫定手順を、カレントループの入手可能により削除
[日本] 高周波利用設備、衛星通信システム、スラヤ、電波防護指針、安全ガイド
総務省は、2013年12月4日に、高周波利用設備における実験用設備の許容値の緩和に対して官報掲載を行っています。これはワイヤレス電力伝送システムの実用化に向けて、漏えい電波を低減する技術についての研究開発を促進するために、広帯域電力線搬送通信設備に限り実験を目的とした設備の漏えい電界強度の許容値の特例が設けられていたものを、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第45条第3号に規定する各種設備においても同様に、実験を目的とした設備の許容値を緩和するものです。 ( 参考 )
2013年12月6日には、本年3月より検討を進めてきた、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」についての意見募集を2014年1月6日まで行っています。移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。
日本では、1.5/1.6 GHz 帯（L 帯）、2.5/2.6 GHz 帯（S 帯）、12/14 GHz帯（Ku 帯）を用いた移動衛星通信サービスが提供されており、海外では測位衛星サービス等も提供されています。災害には通常の通信設備の途絶が考えられ、地上インフラに依存しない通信網として衛星通信は期待されています。
⇒ 詳細はこちらをご参照下さい。
上記に加えて、義務船舶局の一般通信設備にスラヤ衛星携帯電話を追加することに関して、2014年1月10日まで意見募集を行っています。
⇒ 詳細はこちらをご参照ください。
2013年12月13日に「電波防護指針の在り方」について、情報通信審議会に諮問されました。これは、1998年に発行された国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン」が、低周波電磁界領域について2010年11月に改訂されたことを受けて見直しの必要性を考慮したものです。
⇒ 詳細はこちらをご参照ください。
同日、製造輸入事業者向けガイド（暫定版）が経済産業省より発行されています。
本ガイドは、2014年1月1日適用となり電気用品安全法第３条で規定される届出事業者が行うべき業務を中心に、法律で規定された業務を分かりやすく解説しています。
⇒ 詳細はこちらをご参照ください。
[規格情報] CISPR 35、CISPR 16-2-1、CISPR 16-2-3
2013年12月6日
Project CISPR 35 第1版
Pre-release of the official standard
Project CISPR 16-2-1 第3版
Pre-release of the official standard
Project CISPR 16-2-3 第3版 Amｄ2
Pre-release of the official standard