July 31, 2017

夏季休業のお知らせ

お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2017年8月11日(金)~8月18日(金)まで、休業させていただきます。 8月21日(月)より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。   株式会社UL Japan
July 6, 2017

2017年7月3日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」についての一部改正についてのご案内

経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第8においては、電気ストーブに対する要求事項の追加、別表第12においては、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。(オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器、情報技術機器、ランプ制御装置 等) 改正日は、2017年7月3日です。 施行日は、以下の通りです。 別表第8 : 2017年7月3日で1年の猶予期間(2018年7月2日)が設けられております 別表第12: 2017年7月3日で、約3年の猶予期間(2020年6月30日)が設けられております . ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。  (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 主な変更: 基準番号 本文 備考 J60065(H29) JIS C 6065:2016 IEC 60065(2014)に対応 J60065(H26) JIS C 6065:2013 IEC 60065(2001),Amd.No.1(2005),Amd.No.2(2010)に対応 2020年6月30日まで有効 J60950-1(H29) JIS C 6950-1:2016 IEC 60950-1(2005),Amd.No.1(2009),Amd.No.2(2013)に対応 J60950-1(H27) JIS C 6950-1:2012+追補1 (2014) IIEC 60950-1(2005),Amd.No.1(2009)に対応 2020年6月30日まで有効 J61347-1(H29) JIS C 8147-1:2017 IEC 61347-1(2007),Amd.No.1(2010),Amd.No.2(2012)に対応 J61347-1(H25) JIS C 8147-1:2011… read more
June 27, 2017

[プレスリリース] ADEKAの難燃剤に機能性材料分野初のUL Verified Markを発行

~難燃剤の燃焼状態における低発煙性及び一酸化炭素排出量の低減を検証~ 2017年6月27 日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、機能性材料(パフォーマンスマテリアルズ)の分野で世界初となるVerified Mark (以下検証マーク)を化学品メーカー 株式会社ADEKA(本社:東京都荒川区)のリン系難燃剤「ADK STAB FP-2000シリーズ」に対し発行しました。ULはこの難燃剤シリーズを処方したポリプロピレン(以下PP)が、臭素系難燃剤処方PPに対して、99%の発煙ならびに89%の一酸化炭素排出量を低減することを検証し、検証マークを発行しました。 プラスチック、ゴム、繊維等の難燃剤製品市場では、ハロゲンフリーの難燃剤を用いた低発煙性の実現が要求されています。その技術的な需要を背景に、機器内配線、屋内配線、電車、航空機などの低発煙性が要求される分野で、さらに適用用途が拡大することが見込まれます。ULは、マーケティング・クレーム検証プログラムの提供を通じて、競合他社製品との差別化、並びに、市場の拡大を支援します。 ULが提供する検証マークは、独立性を保持する第三者の立場から、ULが製品性能に関する再現性の高い科学的な検証を行い、企業が競合製品からの差別化を図る際に用いるマーケティングメッセージの精度に信頼を与え、購入者の購買の意思決定に役立ちます。今回、FP-2000シリーズと臭素系難燃剤をそれぞれ添加したV-0 (1.6mm)の難燃性特性を持つ2種類のPPのサンプルで試験を行いました。これらのサンプルについて検証した結果、FP-2000シリーズを添加したPPが、臭素系難燃剤処方PPに対し「99%の発煙ならびに89%の一酸化炭素排出量が低減」されることが確認されました。 今年創業100周年を迎えたADEKAは、化学品と食品の分野に幅広い製品を提供する素材メーカーです。ADEKAの樹脂添加剤企画部長 山田 透氏は次のように述べています。「ULのVerified Markを取得することで、ADK STAB FP-2000シリーズの優位性が客観的に証明されました。Verified Markを活用して、世界中のお客様に環境に配慮した低発煙性の難燃剤を提供していきます」   Verified Markの対象製品 – リン系難燃剤 – 型式名:ADK STAB FP-2000 シリーズ(FP-2100JC, FP-2200S, FP-2500S) – 製品特性:リン系難燃剤。燃焼時の黒煙と酸性ガスの発生を低減することで、火災安全に寄与する。同製品はPP、PEなどのポリオレフィンに添加使用される。       【Verified Markについて】 企業・組織のマーケティングメッセージ(広告表示)を第三者の立場から、客観的かつ科学的に検証し、発行するマークです。Verified Markは製品、包装、プロモーション資料などに幅広く活用できます。製品だけでなく、システム、プロセス、設備なども検証対象とすることが可能です。検証に関する詳細情報は、オンラインデータベース(verify.UL.com)とiOSアプリにて公開されています。これまでに、TV、モニター、ノートパソコン、LED照明などの製品に対し、Verified Markが発行されています。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan コマーシャル&インダストリアル事業部 担当:山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL… read more
June 1, 2017
[プレスリリース] UL、車載機器向けEMC関連試験所を開設し、6月6日からサービス開始
~最新の自動車業界の要求に、最新の設備でワンストップに対応~ 2017年6月1日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、愛知県みよし市に自動車業界向け試験所 オートモーティブ テクノロジー センター (ATC)を開設し、本日、オープニングイベントを行います。 ATCは6月6日から、車載機器のEMC試験を中心とした電気、無線、環境試験、相互接続性試験等のサービスを、自動車および、部品メーカー様に向けて、提供を開始します。 本試験所の特徴として、各自動車メーカーの規格に対応した試験や依頼試験が実施可能です。また、様々な温度湿度環境下での振動が車載部品に与える影響を試験する設備など、最先端の機器を装備しており、自動車メーカーの多様な要望・ニーズに総合的にワンストップで対応することが可能です。コネクティッド・カーの普及により携帯電話とカーインフォテイメントシステムの接続が進む中、スマートフォンやタブレットとの相互接続性試験も実施いたします。 サービス開始にあたり、株式会社UL Japan 代表取締役社長 山上英彦は次のように述べています。「自動車の電装化、自動運転技術の進歩など、自動車分野の技術革新が日々加速し、関連技術に内包される新しいリスクに対する確実な対応が求められる時代となりました。このような状況を受けて、ULは、自動車産業からの様々なご要望に、最新の設備で、そして、最新の知見とノウハウで対応するため、自動車産業が集積するこの地にATCを開設いたします。今後もULは、車載技術の発展の一翼を担うべく尽力してまいります。」   (ATC外観)                 (車載機器用電波暗室) 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(www.UL.com/jp)をご覧ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan コマーシャル&インダストリアル事業部 担当:山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当:水本・塙 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com  
April 28, 2017
[プレスリリース] UL、Emergo社を買収 医療機器業界での規制対応サービスの基盤拡大
絶えず変化する各国規制要件への対応支援を強化 2017年4月28日 (2017年4月25日発表抄訳版) 株式会社UL Japan 米国イリノイ州ノースブルック– 2017年4月25日 – 世界的安全科学機関であるULは、米国テキサス州オースティンを本拠とする株式非公開会社、Emergo(エマーゴ)を買収しました。同社は医療機器規制関連サービスと認可取得サービスを世界中の医療機器製造業者に提供しています。 この買収を通じて、世界各国の医療機器関連規制への対応サービスにおけるULのリーダーシップと、医療機器の各国認可取得におけるEmergoの専門知識の結合により、ULは医療機器におけるトップ・サービスプロバイダーとしての地位を確立することになります。ULの使命は安全で効果的な医療機器が世界に提供されることを第三者機関として支援することです。規制や規格に準拠することで、製品のリスクプロファイルは適切に管理されるようになり、効果的な医療行為を行うことができるとULは確信しています。 製造業者による医療機器市場への新規参入が続いています。日本や欧州などの高齢化社会への対応、および中国やブラジルのような新興市場の経済成長が追い風となり、医療機器業界は成長を続けています。この傾向が、絶えず変化する各国の規制要件と相まって、規制対応サービスにおける継続的需要をけん引しています。「中小規模の製造業者の多くは、各国の複雑な規制の問題に対応するためのリソースや専門知識が不足しています」とEmergoの社長兼CEOであるRene van de Zandeは述べています。 「ULもEmergoも医療機器の認可取得と安全確保を支援するという使命を共有しています」とULのヘルスサイエンス事業部の副社長兼ジェネラルマネージャーであるUpayan Senguptaは述べています。「この買収により、医療機器製造業者が市場に参入する際、付加価値のあるサービスを提供することができるようになります。」 ULとEmergoのサービス統合は、医療機器製造業者に規制対応プロセスにおける効率の向上、世界各国の市場への参入、認可取得の短縮化をもたらすことになります。 Emergoのオースティン本社と各国にある事業所はそのまま存続します。EmergoのRene van de Zande社長兼CEO以下200名以上の従業員も継続して勤務します。 この買収取引は2017年4月17日に最終合意に達しました。買収条件は非公開となっています。 【ULについて】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。
April 27, 2017
[プレスリリース] ULのエンバイロメント(環境)部門、動物実験の削減と REACH規則の順守を可能にする画期的なソフトウェアを開発
2017年4月発表 株式会社 UL Japan 世界的安全科学機関であるUL(本社:イリノイ州ノースブルック)の環境事業部門であるUL Environmentは、3月13日付で、欧州のREACH化学物質規則の順守と動物実験の必要性の削減に役立つ化学物質評価ツール、「REACHAcross™ 」ソフトウェアの提供を開始すると発表しました。同種のソフトウェアとして初めて、「機械学習」が、化学物質のエンドポイント反応の評価に導入されており、正確なリードアクロス(類推)を備えた定量的構造活性相関モデル(QSAR)の客観的計算手法となっています。本ソフトウェアにより企業は、REACH規則の順守に必要である動物実験の削減を進めることができるでしょう。 REACH規則は、年間1~100トンの化学物質を欧州で製造または欧州に輸入する場合、その化学物質を登録するよう求めています。REACHAcross™ソフトウェアは、2018年の期限までにこの登録を終えたい企業に向けて作られました。登録に必要なデータは動物実験によって得るのが通常ですが、時間と費用がかかり、倫理的にも企業のジレンマとなっています。ULのREACHAcross™ソフトウェアにより、動物実験の必要性は減少すると共に、複数のエンドポイントのデータを数分で取得できるようになります。 REACHAcross™ソフトウェアは、何十億という化学物質の組み合わせの分析が可能であり、従来のリードアクロスの原理を機械学習手法と合体することで、皮膚感作、急性経口毒性、目や皮膚の急性炎症や変異原性などの健康上のエンドポイントに測定可能かつ汎用可能なモデルを提供します。また、事例学習機能により、50万を超える化合物のデータから毒性学と化学物質のデータを組み合わせて利用することができ、その能力は今後データが増えるにつれさらに向上する予定です。 UL Environmentのバイスプレジデントでありジェネラルマネージャーであるアルベルト・ウゲッティは、「化学物質規制の順守に関するソフトウェアの分野で画期的な新ツール、REACHAcross™ソフトウェアの提供を開始します。REACH規則の順守については試験やその他のソフトウェアツールが色々提供されていますが、機械学習を膨大な評価データに結び付け、REACH規則にそったレポートを作成できるものは今までありませんでした。このソフトウェアは、毒性学者や化学物質の製造企業及び調剤製造企業、コンサルタントを通じ、素早く市場に受け入れられると予測しています」と、述べています。 REACHAcross™ソフトウェアは、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生スクールの毒性学教授であるトーマス・ハートン博士と、同教授の下で博士課程を履修しているトーマス・ルチテフェルド、並びに、ULに所属する科学者と毒性学者が共同で開発したもので、製品の調査・開発段階で使用する化学物質の毒性を扱う第2版の作成に既に取り組んでいます。商業目的の化学物質については安全性試験が行われていないものが数多くあり、これが完成すると、企業は化学物質を使用する前にその毒性を発見し、開発段階で代替物質を選択することができるようになるでしょう。 トーマス・ハートン博士は、「REACHAcross™ソフトウェアの正確性と性能は予想以上です。REACH登録などから大量のデータを得たことにより、何十億にのぼる化学構造の組み合わせ、並びに、6つのエンドポイント全体で80%とバランスよい感度を備えた複数のエンドポイントを明らかにすることができました。本ソフトウェアは既にOECD規格で検証を受けており、私たちは、これは評価を十分に正当化するものであり、外部検証における科学的根拠になると確信しています」と述べています。 米国では、有害物質管理法(TSCA)の改正により、健康影響に基づいて類似化学物質を規制する権限が環境保護庁(EPA)に与えられ、また、韓国、台湾、中国でもREACHに似た規制が策定されつつありますが、これらの新しい規制への対応においても企業をサポートできるものにしていく予定です。詳細は、ulreachacross.com をご覧ください。 【UL Environmentの概要】 UL Environmentは、環境に好ましい製品、サービス、組織の成長と開発をサポートすることによりサステナビリティ(持続可能性)、環境、安全の推進に世界規模で取り組んでいます。そして企業が環境目標を達成し、また、各種政府/調達機関、小売業者、消費者が信頼できる製品を発見するお手伝いをしています。そのサービスには、環境性能検証、各種認証、環境製品宣言、室内空気質認証、化学物質放散試験、組織に対する環境認証、コンサルティングなどが含まれます。詳細は、ウェブサイト(http://industries.ul.com/environment )並びにTwitter、Facebook、LinkedInをご参照ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。    
April 24, 2017
[お知らせ] ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、5/1(月)、5/2(火)を休業とさせていただきます。 5月8日(月)より通常どおり営業いたします。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
March 29, 2017
[プレスリリース] 第6回 高機能プラスチック展出展のご案内
2017年3月発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人 株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、4月5日(水)から4月7日(金)まで東京ビッグサイトにて開催される展示会「第6回高機能プラスチック展」に出展します。 近年、次世代自動車や医療機器などの電気・電子機器の高付加価値化が進められる中、広く各種製品に部品・材料として使用されるプラスチックの高機能化、軽量化が進展してきています。 今回の展示会では、今後の更なる拡大が期待される高機能プラスチック市場に向けて、ULが提供する第三者検証マークプログラムやプラスチック材料の情報提供サービスなどについてご紹介します。 自動車業界では、車体の軽量化対策に伴い、複合材料の需要が増加傾向にあります。必要性が顕在化している電磁波シールドについて、UL独自のノウハウをベースにしたシミュレーション及び計測サービスをご紹介します。また、欧州及び中国での自動車用プラスチックに関する試験サービスもご紹介します。 ULは、環境関連の要求項目の検査・検証サービスも提供しています。第三者認証機関であるULが、お客様の製品の要求項目を検査・検証し、UL Validationバッジを提供します。その結果、要求項目の信頼性が増し、製品紹介及び市場導入の迅速化に役立ちます。 ULは、プラスチック業界、化学製品製造業、電気・電子製品製造業、自動車業界などへ向けた包括的なサービスとプログラムを提供し、国内外の市場へのお客様の製品投入をサポートしていきます。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 第6回 高機能プラスチック展 ■会期: 2017年4月5日(水)~7日(金) 10:00~18:00(最終日は17:00まで) ■会場: 東京ビッグサイト 東6ホール ■ブース番号: 27-17 ■出展内容: UL94及びUL746に基づく材料認証プログラム UL検証マークプログラム(Verified Mark Program) UL Prospector(プラスチック材料データベース) 電磁界シミュレーションサービス Environmental Claim Validation(環境関連の要求項目の検査・検証サービス) 化学分析・測定試験を専門領域とするUL島津ラボラトリーの室内空気環境をはじめとする、国内外の規制・規格に対応した化学・環境分析試験 ※UL規格に関して、エンジニアがご質問、お問い合わせ、ご要望などに対応いたします ■ブース内セミナーのご案内: 11:00~ 燃焼性試験について(UL94のご紹介) 14:00~ UL検証マークプログラム .     プラスチックデータベース UL PROSPECTORのご紹介 15:00~ ULの自動車用機能性樹脂材料の試験・評価 16:00~ 電磁界シミュレーションサービス 開催期間中、毎日弊社ブース内にて開催いたします。 【株式会社UL島津ラボラトリーの概要】 株式会社UL島津ラボラトリーは、島津テクノリサーチの持つ分析技術を生かし、室内空気環境をはじめとして、国内・海外の規制・規格に対応した様々な化学分析・環境分析試験を提供しています。また、ULとの連携により試験から認証までトータルでサポートとするとともに、ULの世界各国の試験所とのネットワークによりグローバル・サプライチェーンを支援します。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(UL.com/jp)をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(http://www.ul.com/)をご参照ください。… read more
February 22, 2017
[プレスリリース] 国際二次電池展(バッテリージャパン)出展のご案内
2017年2月発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、2017年3月1日(水)から3日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「第8回 国際二次電池展(バッテリージャパン)」に出展します。 再生可能エネルギーの普及にともない、安定した電力の供給を支える蓄電池の役割が大きくなっています。リチウムイオン、マグネシウム、ナトリウム、鉛、レドックスフロー、水素、固体電池など、電池に関するさまざまな新技術が開発されており、新技術に対する安全評価手法も開発されつつあります。全く新しい技術についても、製造業者は安全性への対応が求められます。 今回の展示会でULは、多様化する電池関連の新技術に対応する安全性評価をはじめとして、風力発電の国際規格に基づく認証および発電所の開発評価・サポート、制御を含む発電・蓄電システム全体及び部材・素材の安全性評価、性能評価および認証サポートなどのサービスを紹介します。 ブースには、バッテリーのエンジニアが常駐し、最終日3月3日(金)には蓄電システムおよび大型バッテリー担当の事業開発部長、イブラヒム・ジラーニ、およびインバータや系統連系の技術マネージャー兼プログラムマネージャー、スコット・ピコがブースにて皆様をお迎えし、海外展開のお手伝いをいたします。 UL Japanは常に新技術に対応し、製品開発から市場投入まで視野に入れた製品・システムのライフサイクル全体を通じたトータルソリューションを提供することで、お客様の安全への取り組みと円滑な市場投入をサポートします。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 第8回 国際二次電池展(バッテリージャパン) ■会期:2017年3月1日(水)~3日(金) 10:00~18:00(最終日は17:00終了) ■会場:東京ビッグサイト ■ブース番号: (E30-25) ■出展内容: 製品・システムのライフサイクル全体を通じた安全に関わるトータルソリューションを提案 電池: 様々な方式の電池に対する最新の国際規格に基づく安全認証および開発サポート、大型蓄電池システムの安全性や性能試験を行う世界最大級の試験評価施設(NLAB)との協業によるサービスの拡大 風車: 風車本体や発電所プロジェクトの国際規格に基づく認証および発電所の開発サポート(デューデリジェンス) 燃料電池(水素): 水素ステーション本体、部品の製品認証およびフィールドエバリュエーション 系統連系: カリフォルニア州要求のRule21に対応する高度インバーターの試験・認証プログラム(UL1741SA)及び欧州各国要求への対応支援 システム: システム全体の安全性評価(電気、機能)、性能評価および認証 ケーブル: ワイヤ・ケーブルの安全性・燃焼性及び性能評価、認証 電池材料:化学メーカー等、電池材料のサプライヤー企業を対象としたサービス Research & Innovation Solution : 電池材料の開発支援を目的とした性能試験及び安全性評価 – ULのリサーチ部門の知見、設備を活用し、電池材料を基にセル作成やセルを使用した試験(例えば、ARC、IIISC, 釘ざし試験など)も提供可能 UL検証マークプログラム: 試験結果に基づき、製品の性能や特徴を第三者の立場から検証製品の特長を生かしたグローバルな情報発信を可能にし、お客様の営業・マーケティング活動をサポート X-ray-CTなどを使用した高度な解析サービス: 非破壊観察によるセル内部の構造解析をサポート   ブース内にて、NEC2017年版にて要求される家庭用蓄電システム(UL9540)、新技術に対応した次世代個人向け電動車両等の安全な使用を実現する規格(ドローンの評価認証用新規格:UL3030、更新規格:UL 2272、 UL 2849)、高度インバーター(UL1741SA)などの最新の技術基準に関するミニセミナーも随時開催いたしますのでお気軽にお立ち寄りください。   【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(UL.com/jp)をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【本件に関するお問い合せ先】… read more
February 8, 2017
[プレスリリース] 第1回関西IoT/M2M展 出展のご案内
2017年2月発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、2月15日(水)から2月17日(金)までインテックス大阪にて開催される「第1回 関西 IoT / M2M展」に出展します。 IoT(モノのインターネット)とM2M(マシン・ツー・マシン)技術の用途は拡大しており、コンシューマ製品、遠隔監視・遠隔管理、車両の位置情報や動態管理、自販機などの在庫・売上管理など様々な分野で関連技術の活用が進んでいます。特に自動車業界では自動運転の実現に向け、さまざまな技術や機能が開発され、それらを活用した次世代型のサービスやプロジェクトが広がりを見せています。参入企業も通信事業者、携帯通信機器/無線モジュール/自動車メーカーだけでなく、産業・工業機械/医療器メーカー、工場・店舗管理にまで広がっており、世代通信システム「5G」に向けた研究・開発も活発化しています。 ULは、スマートフォン、タブレット、M2M通信モジュール等に対する、法規制対応から相互通信認証、フィールド試験まで、トータルサポートサービスを提供し、国内外を問わずIoT分野に参入されるお客様を支援いたします。今回の展示会では、「車載機器のコネクティビティー化を支援する試験・認証機関」として、無線機器の各国電波法認証支援、相互接続性試験、ネットワーク接続試験サービス(CAT・LPWA)、各種ロゴ認証、M2M製品・モジュールに対するEMC/無線試験・認証サービスをご紹介します。ULは無線や通信の最新の技術に対応し、製品の設計・開発段階から製造、上市まで、包括的なサービスを今後も提供していきます。 さらに、6月1日に愛知県みよし市に開所いたしますオートモーティブ テクノロジー センター(ATC)の施設および設備についてもご紹介いたします。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 第1回 関西 IoT / M2M展 会期:2017年2月15日(水)~17日(金) 10:00~18:00(最終日は17:00まで) 会場:インテックス大阪 ブース番号: 4-21 出展内容: 無線機器の各国電波法認証支援(日本電波法、電気通信事業法、FCC/IC、CEマークを含む200ヶ国以上に対応) 相互接続性検証(国内外スマートフォンとカーナビや周辺機器間の相互接続性試験を提供) ネットワーク接続試験サービス CATとLPWA(NTTドコモ、KDDIの認定試験、緊急呼/ETWS確認、LPWA試験) 各種ロゴ認証(Bluetooth、Wi-Fi、NFC、Wireless HD、Qi、PMA、ZigBee、ECHONETのロゴ認証プログラムに対応) M2M製品・モジュールに対するEMC/無線試験・認証サービス(無線通信機器のEMC/Safety要求等に対応)   商談スペース: 具体的な案件やご相談内容をお持ちのお客様が、弊社社員とご相談いただける商談スペースを設けました。 ご希望のお客様は、下記リンク先の予約フォームからお申込みをお願い致します。 http://greaterasia-ul.com/ja/events/kansai-iot_m2m/ ブース内ミニセミナーのご案内: ご来場者の方の関心が高いテーマで毎日実施します。(所要時間:各回約5分) 11:30~11:35 日本電波法・電気通信事業法の概要 12:30~12:35 各国電波法(米国FCC) 13:30~13:35 Bluetoothロゴ認証から相互接続性試験まで 14:30~14:35 携帯端末向け試験・認証サービスのご紹介 15:30~15:35 各国電波法(アジア) 16:30~16:35… read more