2018年05月13日
News
2018年05月09日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan、「化学物質管理ミーティング 2018」出展のご案内
2018年5月8日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関である UL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下 UL）の日本法人である株式会社 UL Japan（本社：三重県伊勢市）は、5 月 17 日（木）から 5 月 18 日（金）までパシフィコ横浜にて開催される展示会「 化学物質管理ミーテ ィング 2018」に出展します。 UL は 2017 年 11 月に買収したケムアドバイザー社（ChemADVISOR）の有する環境、健康、安全、輸送に関する情報サービスと既存のサービスを融合させ、化学物質コンプライアンスサービスの拡充を図っています。本展示会では、各国向け安全データシート（SDS）/ラベル作成・管理・配布ソリューション、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「REACH」に代表される化学物質数量管理ソリューション、サステナブルな観点から製品開発をサポートする製品評価ソリューション、グローバルなサプライチェーン情報伝達ソリューション、化学物質有害性評価ツール、各国法規コンサルティングサービス等をご紹介し、製品のサプライチェーンで発生する様々な課題を解決するためのソリューションをご提案します。 展示会開催期間中、UL Japan では、化審法に基づく製造数量等の届出書作成における留意点とシス テム対応、また化学物質の有害性評価シミュレーションに関するプレゼンテーションを行います。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にご来場いただけますようお願い申し上げます。 －記－ 化学物質管理ミーティング 2018 ■ 会期：2018 年 5 月 17 日（木）～18 日（金） 9:00～17:00 ■ 会場：パシフィコ横浜・ホール D ■ ブース番号：M-5 ■ 出展内容： ・化学物質有害性毒性評価ツール「REACHAcross™」 ・SDS & グローバル化学物質管理ソリューション「WERCS Studio」 ・SDS… read more2018年04月26日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] 無人航空機システム（UAS）と無人搬送車（AGV）に対する初のUL認証発行
2018年4月26日 （2018年4月25日発表抄訳版） 株式会社UL Japan UL、インテル社のIntel® Falcon 8+ドローンにUL 3030、デマティック社の双方向AGVフォークリフトにUL 3100の電気システム安全認証を発行 米国イリノイ州ノースブルック、2018年4月25日 – 無人または自動電動車両およびシステムはULの電気システム安全認証を受けられるようになりました。このたびULは無人航空機システム（UAS）初のUL 3030認証を、検査や精密な地図作成に最適な商用無人航空機であるIntel® Falcon 8+ ドローンに発行しました。さらに、ULは無人搬送車（AGV）初のUL 3100認証を、総合自動サプライチェーン技術のリーディング企業であるデマティック（Dematic）社に発行しました。これらの2つの安全規格は、充電式リチウムイオン電池や製品の車載用/非車載用充電システムなどの重要安全システム部品を備えた最終製品の電気システムの安全性に重点を置いて、ULが開発した最新規格です。 UL 3030およびUL 3100は、電池、充電器、最終製品が感電や火災から保護されていることを実証する評価、試験、認証を総合的なシステムアプローチの下で行うために開発された規格であり、筐体の強度、機能安全要件、モーターの安全性、損傷からの保護、性能、自律型機能に関する評価と試験が規定されています。 一般にドローンと呼ばれるUASは、軍事および公共安全を目的として長年使用されてきましたが、現在、業務用として広く採用されるようになっています。ドローンの台数と用途が拡大するにつれて、より安全な製品の開発と運用に関する規格の必要性も高まっています。ドローン用の電源には一般的に、電気、機械、および環境条件から保護を必要とするリチウムイオン電池が搭載されています。リチウムイオン電池やシステム全体の安全性に関するULの専門性が、革新的な製品を生み出す世界のイノベーションを支えています。 「UAS技術の急速な進展と普及につながる、ドローン初のUL 3030認証を発行できたことを非常に嬉しく思います。ULは、安全要件に対する適切な見解を提供し、より安全なUAS展開という共通の目標を有するメーカーと密接に連携していきます」と、UL エネルギーシステムおよびeモビリティ部門グローバルダイレクターのFrancisco Martinezは述べています。 「Intel Falcon 8+ドローンは、安全性と信頼性を高める冗長性を組み込んだ高度な飛行性能を備えた機器として設計されています」と、インテル社 ドローングループ副社長兼ジェネラルマネージャーのAnil Nanduriは述べています。「Intel Falcon 8+ ドローンがUL3030安全規格の認証を取得したことは、当社が検査、調査や地図作成などの業務用途に必要な安全な運用に取り組んできたことを示すものです」 AGVは床面のレーザー、画像またはマーカー/ワイヤーを使用して、運転者なしで移動するロボットです。AGVは、製造工場や倉庫で資材を移動する業務用途が主で、荷物の輸送やピッキング、牽引に使用されます。 ULは、モバイルオートメーション分野をリードするデマティック社に、初のUL 3100認証を発行しました。同社は、UL規格策定パネルのメンバーとしてUL 3100の規格開発にも貢献しています。UL 3100は、自律型機能の進化（予期せぬ外傷からの保護など）を含む、数十年にわたるULの技術的専門性と規格に関するノウハウを活かし、開発されました。 「モバイルオートメーション産業のリーダーとして、当社は常にAGVの安全で効率的な運用を確立する方法を模索しています」と、デマティック社モバイルオートメーション副社長のTom Kaminskiは述べています。「社内的な意義としては、この新しいUL 3100認証は当社のソリューションの試験方法を改善に導く優れた方法論を提供してくれます。また、お客様には、当社がお客様の利益を第一に考えている姿勢を示すことにつながります」 Martinezはまた、「AGVの安全な運用を促進する重要な業界マイルストーンとなるUL 3100を完成できたことを喜ばしく思います。当社は市場の信頼、ひいては、市場の成長を加速するために、UASとAGV業界の進化を継続的に支援していきたいと考えています」と述べています。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 連絡先: ダグマー・エボー （Dagmar Ebaugh） グローバルPR & ソーシャルメディアマネージャー ULコマーシャル & インダストリアル… read more2018年04月23日
【中国】 CCCマーク印刷許可制度廃止とCCCラベルの販売機関変更が発表されました
中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）は、2018年第10号公告で、CCCマーク印刷許可制度の廃止と、CCCラベルの販売機関の変更を発表しています。主な内容は以下の通り。 1. 印刷許可：3/20 以降、CCC マーク印刷許可の申請が停止され、メーカーが自社で印刷・刻印が可能 2. ラベル購入：5/1 以降、認証機関でCCC ラベルを購入可能。6/1 以降、CCC ラベルセンターはラベル の販売を停止する。 3. 表示内容：3/20 以降、CCC マークはS, EMC, S&E, F, I 等の区別が廃止される。 4. すでに表示されているCCC マークは、金型交換時期および製品在庫に応じて各メーカーが自然切り 替えで変更可能。 5. 工場でのCCC マーク/ラベルの管理は従来通り定期工場検査で要求されるため、継続して必要。 6. 従来CNCA マーク発行センターで行われていた印刷許可内容の確認は、今後定期工場検査や市場検査 で行われる。 詳細は弊社 ウェブサイトをご確認ください。 ＜お問合せ先＞ 担 当 ： コンシューマーテクノロジー事業部 藤倉 E-mail ： Masahide.Fujikura@ul.com2018年04月23日
[お知らせ] ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、5/1（火）、5/2（水）を休業とさせていただきます。 5月7日（月）より通常どおり営業いたします。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。2018年04月16日
【ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ】UL Japan、最新版ワイヤレス給電規格 Qi EPP対応の試験装置導入を発表
UL Japan、最新版ワイヤレス給電規格 Qi EPP対応の試験装置導入を発表 ～国内で唯一のWPC認定試験所として、最大15 Wまでの認証が可能に～ 2018年4月17日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）はこのたび、WPC（Wireless Power Consortium）*¹が策定したワイヤレス給電の国際標準規格「Qi（チー）」*2の最新版であるEPP（Extended Power Profile）に対応すべく、新しく試験装置を導入したことを発表しました。これにより、これまでの5 W向け BPP（Baseline Power Profile）への対応に加え、最新規格で定義されている最大15 W向けEPPへの対応が可能となります。 電磁誘導方式によるワイヤレス給電の国際標準規格であるQi認証*3を取得した製品同士であれば、メーカーを問わず、あらゆる製品をあらゆる充電器で充電することが可能となります。2012年11月に第三者認証機関としてWPCより認定を受けて以来、UL Japanは国内で唯一の認定試験所としてQiマークの「認証試験」および「認証サービス」の提供を行ってきました。 昨年発売された最新のスマートフォン機器にQiが採用されたことで、さらに注目が高まっており、今後も様々なスマートフォンや周辺機器にQiが搭載されることが予想されています。UL Japanは、こうした状況を受け、国内唯一の認定試験所として市場ニーズへ応えるべくEPPへの認証サービスを開始する運びとなりました。サービスの開始時期は2018年5月中を予定しております。 コンシューマーテクノロジー事業部 事業部長 橋爪正人は今回のサービス拡充に関して次のように説明しています。「今回15 W向けEPPへの対応が可能となったことで、Qi規格を中心に注目が集まるワイヤレス給電の市場ニーズに応えられることを嬉しく思います。今後はスマートフォンだけでなく、家電、医療機器など様々な分野でワイヤレス給電が活用されると考えられます。開発が進む様々な製品をスムーズに市場に送り届けられるよう、お客様を幅広くサポートできる体制を整えていきます。」 国内試験所でのQi認証では、窓口の日本語対応、お客様による海外へのサンプル発送が不要といった利点があります。UL Japanは、Qi認証サービスの他、日本電波法および海外電波法申請代行サポートを行い、ワンストップでの各種規制対応が可能です。 「ワイヤレスジャパン 2018」に出展 UL Japan は、5月23日（水）～25日（金）に東京ビックサイトにて開催される「ワイヤレスジャパン2018」に出展いたします。Qi EPP対応に関する情報をはじめとするUL Japanの無線機器に関連するサービスを多数ご紹介します。ぜひお越しください。（UL Japanブース番号：12-2-4） 【用語解説】 *1 WPC （Wireless Power Consortium）: 電子機器の非接触充電に関する規格「Qi」の規格策定、 および普及を目的として2008年に設立された業界団体 *2 Qi （チー）規格: WPCが2010年7月に策定したワイヤレス給電の国際標準規格 *3 Qi認証: WPC認定試験所にて規格適合試験と相互接続性試験に合格した製品のみ認証取得が可能 となる… read more2018年04月09日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、ヨーロッパに火災安全試験所を開設
2018年4月9日 （2018年2月28日発表抄訳版） 株式会社UL Japan 世界的な第三者安全科学機関であるULは、ドイツ ロゼンハイム市に火災安全試験所を2018年2月27日にオープンしました。敷地面積約3,000 m2、耐炎/耐火/耐煙製品の試験に特化した新試験所は、ドア/窓/玄関装飾専門の試験機関であるift Rosenheimのテクノロジーセンターと共同で運営されます。 オープニング式典は、バイエルン州のイルセ・アイガー副知事兼経済・メディア・エネルギー・テクノロジー部長によって開催され、ロゼンハイム市のガブリエル・バウアー市長、米国大使館のエリック・ハント貿易担当領事の出席の下、執り行われました。終了後には試験所ツアーが行われ、政治家や大使館関係者をはじめとする招待客が参加しました。 「新試験所の特徴は、試験をまとめて実施し、欧州と北米の両規格に基づくサステナビリティ認証を提供できることです」と、ULのビルディング＆ライフセーフティテクノロジー部門のVP兼ジェネラル・マネージャであるクリス・ハスブルックは述べています。「これによりドイツは、建築関連製品の世界に向けた試験・認証の欧州の中心地となるでしょう」と、ULの中央、東および南ヨーロッパ担当VPであるインゴ・ルーベンナッハは述べています。 ULの火災安全シンポジウムの一環としてオープニング式典を開催 オープニング式典は、2月27日、28日の2日間にわたり開催された「ULインターナショナル・ファイアセーフティ＆ビルディングサイエンス・シンポジウム」の一環として開催され、欧州および米国の火災安全業界に精通したULのスタッフとゲストスピーカーが建築や防火の現状について講演を行いました。またシンポジウムでは、製品メーカー、建築会社、開発業者、保険会社、コンサルタント、行政のエキスパートによる会談やパネルディスカッションが行われました。 同シンポジウムは、火災安全分野における世界的リーダーであるULが欧州地域における業務拡張の一環として、ドイツ国内で初めて開催したものです。ULはすでに20年近くにわたり、世界中の製造者に対しグローバル市場へのスムーズな参入をサポートするサービスを実施しています。現在は欧州にも拠点を設け、世界規模で製品を製造・販売している多くのお客様にガイダンスを提供しています。これまで培ってきた経験やそれにともなう実績に基づき、ULは防火試験および認証分野での能力を強化しました。 豊富な試験ラインナップ ロゼンハイム市の新試験所は、建築・建材製品の防火規定への適合認証を目指すお客様へ多様な試験サービスを提供します。製品・材料に対する燃焼性/火炎伝播/耐煙/耐火試験を中心に、欧州、北米の規格や国際的な試験規格に準じた試験を実施します。 ULとift Rosenheimは隣接した施設で協業することで、製造業者やシステムプロバイダに、欧州および世界市場に向け必要な試験・認証を一箇所で迅速かつ容易に取得する道を開きます。 ULの新しい火災安全試験所に関する詳細 （英語）は、こちらをご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当：名倉・多賀 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com2018年04月02日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan、「ヘルスケアIT 2018」出展のご案内
2018年4月発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関、UL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、2018年4月18日（水）から4月20日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「ヘルスケアIT 2018」に出展します。 当社ブースでは、UL が提供する、製薬・医療機器業界向け教育管理ソリューション「ComplianceWire®」をご紹介します。日本で導入4年目を迎えるComplianceWireは、全世界で450社以上の企業に採用されています。FDAとの共同研究開発契約（CRADA）に基づき、FDA査察官の自己学習ツールとしても採用されるなど、特にFDAからの認知度が高いのが特徴です。FDAが要求するPart11やCSV対応のLMS に準拠したComplianceWireを導入することで、バリデーションコストの低減につながります。さらに、ブースではFDA規制の解説、QSR（Quality System Regulation）、査察対応関連のアドバイザリーサービスをご紹介します。 また、同ブースにおいて動物実験の代替、新規化学物質の開発プロセスにおける有害性評価予測ツール「REACHAcross」もご紹介します。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にご来場いただけますようお願い申し上げます。 －記－ ■会期： 2018年4月18日（水）～4月20日（金） 10:00～17:00 ■会場： 東京ビッグサイト 東6ホール ■ブース番号：B-13 ■出展内容： 1. 製薬、医療機器業界向け教育管理ソリューション「ComplianceWire」 2. 製薬、医療機器業界向けアドバイザリーサービス （米国市場参入およびFDA査察対応サポート） 3. 化学物質の有害性予測シミュレーション「REACHAcross」 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマーク をはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サー ビスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 UL Japanの情報は以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ：https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan… read more2018年03月26日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、一酸化炭素低排出ポータブル発電機をANSI/UL 2201 で初めて認証
2018年3月26日 （2018年3月15日発表抄訳版） 株式会社UL Japan Ryobi（リョウビ）ブランドのTechtronic Industries社製ポータブル発電機モデル「RY907022FI」が 一酸化炭素排出低減に関するUL安全認証要件への適合を実証 イリノイ州ノースブルック、2018年3月26日 — ANSI/UL 2201に基づき、Ryobi（以下、リョウビ）ブランドのポータブル発電機モデル「RY907022FI」がUL認証を取得 しました。 ANSI/UL 2201 – ポータブル発電機の一酸化炭素(CO)排出率に関する規格 は、ポータブル発電機がCO中毒のリスクを低減するための性能要件を規定しています。基準要件は、包括的かつ慎重に開発された2段階のセーフガード対策に基づいています。 CO排出量の削減 追加保護用遮断技術 一般的に現場では、ポータブル発電機がさまざまな状況で使われたり、誤って使われたりしたことが示されているので、どちらの対策もポータブル発電機の安全性を改善する上で重要です。 第一段階の対策として、CO排出量の削減が求められます。 製造業者がこれを達成する方法は、規定されているわけではありませんが、エンジンからのCO排出量を大幅に削減する電子燃料噴射（EFI）や車載電子エンジン管理システムなど、すでに市場に出回っており、広く利用可能な実績のある技術の利用が可能となっています。ポータブル発電機が排出するCOの量を大きく減少させることによって、CO中毒や死亡の確率も大幅に減少します。 第二段階の対策は、発電機がガレージや地下など密閉された空間で誤って使われた場合などに追加の保護策となる遮断技術です。 ANSI / UL 2201に含まれるこの追加要件は、COの蓄積を感知し、装置の遮断を強制することによって、閉鎖された空間または部分的に閉鎖された空間における発電機の誤使用から保護することを目的としています。 「ULが認証するポータブル発電機は、小売業者が安心して製品を提供し、お客様に安心して製品を購入していただくために、科学的根拠に基づいて熟考の上、開発された2段階の対策を採用した規格に基づくUL認証を得ることが重要でした」とTechtronic Industriesの製品開発担当バイスプレジデントであるマイケル・ガードナーは述べています。 毎年、米国消費者製品安全委員会（CPSC）には、屋内または部分的に閉鎖された空間で使用されるポータブル発電機によるCO中毒が原因の死亡を含む事件の報告が寄せられています。 CPSCは、2005年から2016年の間に、火災以外の原因による死亡事故で、ポータブル発電機によって引き起こされたものは780件と報告しています。ULはポータブル発電機に関する厳格な評価を通じて、安全な製造および改良された技術の採用をサポートしてきました。ANSI/UL 2201は、消費者に対する追加保護策を検証するために、さまざまな状況におけるCO試験を規定しています。 「ポータブル発電機の一酸化炭素排出率に対応するANSI / UL 2201認証により、業界が積極的に安全な方向へ歩んでいることを喜ばしく思います。 これは、公共安全上の重要なマイルストンを示します」と、ULのEnergy Systemsおよびe-Mobility担当のシニア事業開発マネージャーであるイブラハム・ジラーニは述べています。 市場でUL認証を受けたポータブル発電機のモデルを特定するには、ULホログラムラベルとエンハンスト（UL認証）マークが貼付された製品を探す必要があります。これにより、消費者はUL認証を取得した純正品を容易に識別することができます。 すべてのULの認証済みポータブルジェネレータモデルはULオンライン認証ディレクトリにアクセスして、製造元の名前を入力することで見つけることができます。それらは、ULカテゴリーコード「FTCN」で登録されています。ANSI/UL 2201に対して認証された製品をもつポータブル発電機製造業者の最新のリストは、いつでもこのディレクトリで検索できます。 ポータブル発電機のULの安全試験と認証について詳しくは、ul.com/PortableGeneratorsにアクセスしてください。ANSI/UL 2201認証のためのULの試験について質問があれば、 EnergyTechQuote@ul.comに電子メールでお問い合わせください。安全な調達に関して質問のある小売業者は、 Retail@ul.comにお問い合わせください。ポータブル発電機と一酸化炭素に関する安全上のヒントについては、CPSC.govにアクセスしてください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 連絡先: ダグマー・エボー グローバルPR & ソーシャルメディアマネージャー ULコマーシャル & インダストリアル O:… read more2018年02月22日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan、「LED NEXT STAGE 2018」出展のご案内
2018年2月発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関、UL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、2018年3月6日（火）から9日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「進化するLEDと有機ELの総合展 『LED NEXT STAGE 2018』」 に出展します。 LED機器を含む照明器具関連のCB試験所に認定されている当社ブースでは、さまざまな照明器具に関する各種規制、安全規格の適合性評価サービスおよびULの試験設備をご紹介します。また、同ブースにて安全評価に関するミニセミナーも定期開催いたします。 ご多忙中とは存じますが、製品安全、測光、エネルギー効率等、照明器具関連の製品安全のワン・ストップサービスを提供するUL Japan のブースにぜひご来場くださいますようお願い申し上げます。 – 記 – ■会期： 2018年3月6日（火）～9日（金） 10:00～17:00（最終日のみ16:30終了） ■会場： 東京ビッグサイト 西3・4ホール ■ブース番号： 【LD1054】 ■出展内容： LED照明器具の国内外への展開を計画されているお客様を、製品開発及び法規制対応の面から包括的に支援 UL安全試験・認証 IEC国際規格に基づく評価 国内PSE（電気用品安全法）マーク、Sマークサービス LEDをはじめとする照明器具関連業務について *ご希望の方には、技術相談を無料にて承ります。 ■ミニセミナー： 11:00 -11:10 CB試験証明のご紹介 14:00 -14:10 IEC国際規格を基にした国内PSE対応 15:00 -15:10 PSE 別表第八基準と別表第十二基準の差異 * UL Japan ブース内にて毎日開催 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 UL Japanの情報は以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ：https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/… read more2018年02月15日
[規制情報]ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)PSE/電気用品安全法規制対象化
平成30年2月1日、「電気用品の範囲等の解釈について（通達）※」が改正され、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池等は電気用品安全法に基づく規制対象として扱われる事になりました。電子機器類の外付け電源として用いられるものは、充電装置や昇圧装置等とともに同一筐体に組み込まれていてもリチウムイオン蓄電池と解釈され、本規制の対象として取り扱われる事となります。 新たに規制対象となる製品： ポータブルリチウムイオン蓄電池 (モバイルバッテリー、パワーバンク) 電子タバコ専用の充電ケース *1 ワイヤレスヘッドホン専用の充電ケース*1 等 *1パブリックコメントに対する考え方によりますと、主たる機能が外付け電源である場合には本規制の対象として扱われます。 パブリックコメント結果概要8①参照 http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169430 市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間が設けられますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たさないモバイルバッテリーの製造・輸入及び販売が禁止される事になります。 UL Japanは、該当する製品の技術基準適合確認及び評価レポートを作成いたします。 また、ご要望に応じた様々なサポートサービスのご提供やご提案をさせて頂けますので、お気軽にお問合せください。 バッテリー性能・安全性評価試験サービスのご案内 http://greaterasia-ul.com/ja/our-services/battery/ <参考リンク> ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180201001/20180201001.html 改正概要等情報ページ http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html#t6 【お問い合せ/ Contact 】 コンシューマーテクノロジー事業部 E-mail ： CTECH.Marketing.GA@ul.com2018年02月14日