2015年01月29日
News
2015年01月26日
UL Japanが照明機器関連のCB試験所に認定されました！
弊社は2015年1月20日付けで、LED機器を含む照明器具関連のCB試験所に認定されました。 従来、LED機器をはじめとする、照明器具関連製品のCB証明を取得するためには、サンプルの海外輸送など、手間と時間がかかっておりましたが、これらのCB試験証明業務が日本国内で対応可能になった事で、より迅速なサービスの提供が可能になりました 今後は UL Japan伊勢本社にて評価・試験を実施し、NCB（CB制度における認証機関）であるUL (Demko)を通じてCB試験レポート／CB試験証明書を発行いたします。 【今回新たに認定された規格】 IEC 60598-1 (照明器具 通則) IEC 60598-2-1 (定着灯器具 個別要求) IEC 60598-2-2 (埋込み型照明器具 個別要求) IEC 60598-2-4 (一般用移動灯器具 個別要求) IEC 62031 (LEDモジュール) IEC 61347-1 (ランプ制御装置 通則) IEC 61347-2-13 (LEDモジュール用ランプ制御装置 個別要求) また、弊社は下記の規格についても、日本国内で評価・試験を実施し、NCBであるUL(US)を通じて CB試験レポート／CB試験証明書の発行が可能です。 IEC 62471 (ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性) 弊社では、IEC国際規格に基づく評価に加え、お客様が製品出荷をご希望される国／地域の認証取得並びに製品の仕向け地ごとに異なる基準に効率よく対応するためのご相談にも応じております。 是非お気軽にお問い合わせください。 【お問い合せ】 担当： コマーシャル＆インダストリアル事業部 前田 佳範 E-mail: Yoshinori.Maeda@ul.com2015年01月23日
【セミナー講演】 「EMCユーザ会議 2015」 ローデ・シュワルツ主催 2/6（金） 東京
2月6日（金）に開催されるローデ・シュワルツ様主催の「EMCユーザ会議 2015」の事例発表のセクションで、弊社社員が、UL Japanが提供している車載機器に関するEMCサービスおよび現状のEMC規格に関する課題と今後の動向について講演いたします。 会場: 東京コンファレンスセンター・品川 大ホールA (5F) 受講料： 無料 【プログラム】 基調講演 「スマートグリッドにおけるEMC関連規格・規制の最新動向」 東京都市大学 名誉教授 徳田 正満氏 技術講演 「Debugging EMI emissions with the help of Realtime Functions」 Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG Product Manager EMC Mr. Matthias Keller 事例発表1 「車両の電動化に伴う車載電気電子機器のEMC」 株式会社デンソー 技術開発センター EMC技術室担当 部長 中村 克己氏 事例発表2 「LED照明のノイズ対策の勘所」 株式会社村田製作所 コンポーネント事業本部 EMI事業部商品開発部開発2課 伊藤 健一氏 事例発表3 「UL Japanが提供する車載機器のEMC試験サービス」 株式会社UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 コマーシャルグループ 中山 勝氏 詳細・申込みは下記ウェブサイトをご覧下さい。 ⇒ http://www.rohde-schwarz.co.jp/events/seminars/RSJP_201502_emc-u.html2015年01月21日
【ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ】 UL がウエアラブル製品に包括的コンプライアンス・サービス提供と発表
フリーモント（米カリフォルニア州）, 2015年1月14日【PRN】100年以上にわたり製品安全試験と認証の世界的リーダーであるUL Consumer Technology （UL）は14日、ウエアラブル製品に対し、製品検証、アドバイザリー、試験、リスク低減、相互接続性、世界各国の認証取得などを網羅した包括的サービスを開始すると発表した。このサービスを通じULは、製造者が市場への投入期間を短縮し、消費者により安全で信頼性の高いウエアラブル製品を供給することを支援する。 先週開催されたCES（家電見本市）では、大企業、小規模新興企業にかかわらず、多くの革新的なウエアラブル機器が発表され注目を集めた。ウエアラブル製品の市場規模が2018年までに1000億米ドル（注）市場になると予測される中、製造者にとってウエアラブル製品に使用する部品や素材に強制的に適用される評価／試験内容を理解することは不可欠である。市場で広く受け入れられるためには、規制のコンプライアンス問題に加えて、製品の性能と信頼性が期待通りであることが必須となる。ウエアラブル製品は長時間皮膚に直接接触し、個人情報の送受信に無線技術が使用されているため、ユーザーの安全確保が最優先事項である。最も大切なことは、試験をすることによって、炎症や人体に危害を及ぼす可能性のある無線信号への曝露から人々を守ることができるということである。適切な試験を受けていないと、製品のリコールや返品、評判の低下という事態に陥りかねない。 詳細はwww.ul.com/wearablesを参照。 ULのバイスプレジデントでありコンシューマーテクノロジー部門のジェネラルマネージャーであるスティーブン・カークは、「ULは、あらゆるウエアラブル製品を網羅した広範、かつ、明確で堅固なウエアラブル製品サービスを提供することで、ウエアラブル技術産業をリードする。そして、製品を効率的に市場に投入できるよう手助けし、製品開発者と製造者に大きなメリットを提供する」と語った。 彼はまた、ULのユニークで豊富なサービス・ポートフォリオによって、ウエアラブル業界における規制問題の解決、シームレスに連動する高品質なウエアラブル製品を求める消費者を満足させる基準と相互接続性試験の開発作業も手助けできると述べている。 ULは今週日本で開かれるウエアラブルEXPOに出展する。 （注） “Wearable Technology: 2014,” Generator Research Limited, 29 January 2014. Web. 15 November 2014. http://www.generatorresearch.com/report/wearable-technology-2014/ 【ULについて】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 CONTACT: Richard Hammer, Marketing Manager – Consumer Technology Division, UL LLC, T: +1-510-771-1125, Richard.Hammer@ul.com2015年01月15日
[EMC/無線 最新情報] [米国] Part 15 5 GHz帯修正、FCC 14-208 ほか
[米国] Part 15 5 GHz帯修正、FCC 14-208 2014年12月23日にFCCは、5 GHz改正に対するFCC 14–30に関して、一部誤記を修正しています。これにより、Part 15 §15.407が以下のように修正されています。 § 15.407 General technical requirements. (a) * * * (1) * * * (iii) For fixed point-to-point access points operating in the band 5.15–5.25 GHz, the maximum conducted output power over the frequency band of operation shall not exceed 1 W. In addition, the maximum… read more2014年12月25日
[EMC/無線 最新情報] [日本]工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法、WRC-15 ほか
[日本] 工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法、WRC-15 2014年12月10日に総務省は2014年8月29日から開始したCISPRへの整合のための「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」の意見募集の結果を公表しています。これを受けて関連する電波法施行規則等の一部を改正する予定です。主な内容は以下となります。 (1) 超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電子レンジ及び電磁誘導加熱式（ＩＨ）調理器の型式の条件の改正（電波法施行規則第46条の２及び第46条の７関係） 電源端子妨害波電圧による許容値の導入第46条の２第１項第６号(3)、第46条の７第１項第１号(3)及び同第２号(3)関係） 磁界強度による許容値の適用第46条の２第１項第６号(4)(一)(二)、第46条の７第１項第１号(4)及び同第２号(4)関係） 測定距離の見直し（第46条の２及び第46条の７関係） 許容値の見直し（第46条の２第１項第６号(4)(三)、第46条の７第１項第１号(5)(6)(7)及び同第２号(5)関係） (2) 通信設備以外の許可を要する設備の許容値の見直し（無線設備規則第65条及び無線局免許手続規則別表第６号第２関係） CISPR規格に沿った数値とする (3) その他（電波法施行規則第46条の２第１項第８号(4)(二)関係等） 無電極放電ランプの許容値を定めた表の修正等、及び関係告示の整備 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、2014年12月19日に、2015年11月に開催される、世界無線通信会議（WRC-15）対する「2015年世界無線通信会議（WRC-15）に向けた我が国の暫定見解（案）」を公表し、2015年1月19日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [カナダ] ウェブサイト更新のお知らせ インダストリーカナダは2014年12月22日に、来年から稼働する新しいウェブサイトについての通知を公表しています。ポイントは以下となります。 2015年2月13日～2015年3月2日の間はE-Filingの使用不可（認証アップロード不可）。 2015年2月9日から“Sandbox”というテスト環境が稼働（試験サイトであり機密情報のアップロード不可、レビューは行われない） 2015年3月2日より稼働するサイトにおいては新たな登録が必要（個別のメールを受け取る） これら情報更新が必要な関係者は、申請者、認証機関、試験所、エージェント、カナダ現地代表、製造者などが含まれるため注意が必要です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [規格/規則] EN 300 328、EN 50561-1、CISPR 32、CISPR 15、EN 302 208-1/2、CISPR 16-1-5、CISPR 16-1-6 2014年12月12日 ETSI EN 300 328 V1.9.0 (2014-12) Wideband transmission systems; Data transmission equipment operating in the… read more2014年12月17日
【ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ】 株式会社UL Japan LTE端末検証に対するKDDI認定試験サービスを開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人 株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、KDDI株式会社（以下KDDI）の認定を受け、同社のLTE端末検証評価試験を開始したと発表しました。 UL Japanは、KDDIシミュレーター認定試験所として、スマートフォン、モジュール、チップセット等を含むKDDI端末のシグナリング評価試験サービスを9月8日から開始しています。この試験は携帯端末と基地局との接続性評価を目的とした試験で、第三世代携帯電話の無線アクセス方式の一つであるCDMA2000及びLTEを評価します。 今回、KDDIシグナリング評価試験が提供サービスに加わることにより、日本電波法登録証明機関、日本電気通信事業法登録認定機関でもあるUL Japanは、国内法規対応、FCC/IC (米国・カナダ)、R&TTE (欧州)、各国電波法規対応をはじめ、世界に広がるULのグローバル・ネットワークを活用し、3GPP、CTIA、GCF、PTCRBまでワンストップサービスを、国内外のお客様へ提供できるようになりました。 サービス名称: KDDILTE端末評価試験 試験所: 株式会社UL Japan湘南EMC試験所 〒259-1220 神奈川県平塚市めぐみが丘1-22-3 問い合せ先: サービス内容の確認・お申し込みなど問い合わせ先 株式会社UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 Tel:0596-24-8116 / FAX:0596-24-8095 Email: emc.jp@ul.com なお、KDDIとUL Japanは、同試験サービス開始にあたり、9月18日に認定試験所としての契約（覚書）の調印式をUL Japanの湘南EMC試験所で行いました。 調印式の様子 契約書に署名するKDDI株式会社商品統括部プロダクト企画本部長 理事 小林昌宏氏（写真左）と 株式会社UL Japan代表取締役社長 山上英彦（写真右） 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（japan.ul.com）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問い合せ先】 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社… read more2014年12月16日
年末年始休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2014年12月29日（月）～2015年1月2日（金）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月5日（月）より平常どおり業務を行います。 株式会社UL Japan2014年12月12日
[EMC/無線 最新情報] [FCC] FCC 14-145(ワイヤレスマイク)、FCC 14-144(ホワイトスペース600 MHz) ほか
[EU] 700 MHz帯調和、クラスリスト更新 ECCは、2014年11月25日から28日まで開催された、スイスモントルーでの総会での可決を受けて、ブロードバンド無線のための700 MHz(694 MHz～790 MHz）帯の調和のとれた使用のための新たな技術的枠組みに関して意見募集を2015年1月12日まで行っています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) ECC consults on new technical framework for harmonised use of 700 MHz band for wireless broadband ミーティング概要 2014年12月5日に、Class1、Class 2のリスト更新が行われています。前回の2014年7月からの変更は、Class 1ではW56の航空機-地上局通信禁止とドイツの制限解除、Class 2では2.5GHzインプラントのデューティサイクル10%未満必須化のみとなっています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [FCC] FCC 14-145(ワイヤレスマイク)、FCC 14-144(ホワイトスペース600 MHz)、デジタルチャンネル受信能力要求 2014年11月21日にFCCは、ワイヤレスマイクの長期的なニーズに対応するために、様々な用途を考慮し今後の再配置を含めた意見募集を2015年1月5日まで行っています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語:英語) Part 74 [FCC 14–145] PDF Spectrum Access for Wireless Microphone Operations: Proposed rule また同日、ホワイトスペースなどを利用した600 MHz帯免許不要ワイヤレスマイクなどの使用用途に関して2015年1月5日まで意見募集を行っています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) Parts 15 and 74 [FCC 14–144] … read more2014年12月07日
IEC 62368-1第2版のCB証明発行業務開始 – ANSI/UL 62368-1-2014発行
弊社は、IEC 62368-1第2版のCB証明発行業務を開始いたしました。 ほぼ時期を同じくして2014年12月1日に米国／カナダ共通規格であるUL 62368-1, 第2版を発行しましたので、UL/cUL認証発行も可能となっております。 なお、2019年6月20日以降の新規製品のUL/cUL認証については、この最新版規格を適用します。現在認証を受けている製品の対応については、決まり次第別途お知らせいたします。 参考： https://industries.ul.com/blog/effective-date-information また、EN 62368-1, 第2版が2014年8月に発行され、その中で旧版の失効日(DOW)を2019年6月20日と案内しております。 ULでは2010年のIEC 62368-1, 第1版及び2012年のUL/CSA 62368-1, 第1版発行当初より62368-1での評価・認証業務を行ってきましたが、この度、第2版での認証業務がIEC/EN/UL/CSA 規格共にUL Japanで可能となりました。 セミナー及び比較試験サービスと合わせて、是非ご活用ください。2014年12月02日
【プレスリリース】ULがフィンランドのFuturemark社を買収 ～ ベンチマーキングサービスを戦略的に拡大 ～
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、ベンチマークソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるフューチャーマーク社(Futuremark)を買収したと発表しました。フィンランドを拠点とする株式非公開企業であるフューチャーマーク社は、デスクトップコンピュータ、ノートブック、タブレット、スマートフォン向けに世界で最も幅広く使用されているベンチマークソフトウェアを開発しています。ULは、パフォーマンスデータへの増え続ける要求に応えることを戦略上の必然と捉えており、この買収により、ソフトウェア開発事業への参入を果たすこととなります。 ULのバイスプレジデント兼コンシューマー・テクノロジー部門ゼネラル・マネージャーであるステファン・カークは、以下のように述べています。「組み込みソフトウェアは、プロダクトデザインに於いて重要な要素となっています。モビリティが従来に増して重視されるに従い、接続される製品も増え、ＩｏＴ（モノのインターネット）が現実のものとなってきています。その結果として、ソフトウェアの品質が、製品の安全性とパフォーマンスにおける重要な牽引役となっています。私たちは、ベンチマーキングがお客様の製品の性能を高める重要な手法であると認識しています。今回の買収は、幅広い種類のテクノロジー機器を試験することで、消費者の期待に沿った性能、安全、プライバシーを提供するという新たな事業分野開拓の機会を弊社にもたらします」 ベンチマークサービスに対する市場の需要は、製品の性能と差別化を高める激しい世界規模の競争によって牽引されています。それに加えて、製品を購入する権限を与えられているユーザーは、購入を検討する過程で新製品を評価する際、より多くのデータを求めています。 フューチャーマーク社は、業界標準のベンチマークを1997年から開発しており、今では、平均4秒ごとに新たなベンチマーク結果を得ています。ULは、ベンチマーク製品の種類と項目を増やすなど、フューチャーマーク社の製品開発への投資を増強する計画です。そしてフューチャーマーク社は、ULが世界に展開する事業とリソースを利用してアジアへ進出し、製品とサービスの新たな市場開拓に取り組みます。 フューチャーマーク社のCEOであるユカ・マキネンは、次のように述べています。「近年弊社は新たなプラットフォームへと拡大を遂げて来ました。我々の製品は、欧州委員会や各国政府に採用されると共に、世界をリードする多くのテクノロジー企業が、我々のベンチマーク開発プログラムに参加してくださるようになっています。弊社は多くのことを成し遂げてきましたが、ULと一つになることで目標に、より近づくことができます」 フューチャーマーク社が力を入れている高品質なベンチマーク開発は、ULのサポートと投資の下で継続されます。ユカ・マキネンCEOと、同社の39名の従業員はそのままULに加わります。ステファン・カークは、「ULもフューチャーマーク社も、中立、独立という長い伝統を持っています。この共通の社風が、2つの会社の相性を申し分ないものとし、従業員やお客様を結び付けると考えています」と付け加えています。 買収契約は2014年10月31日に締結されています。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（ UL.com ）をご覧ください。 【フューチャーマーク（Futuremark）の概要】 フューチャーマークは、デスクトップコンピュータ、ノートブック、タブレット、スマートフォン、ブラウザ向けのパフォーマンスベンチマークソフトウェアを開発している会社で、同社の製品は、業界で最も権威があり、かつ、最も広く使用されています。同社のベンチマークにより、人々は日々使用するハードウェアならびにデバイスを評価／比較することができます。フューチャーマークは、顧客のニーズに合致し、正確で公平な業界標準のベンチマークを開発するために、多くの世界をリードするテクノロジー企業と連携しています。何百万というユーザーから提供されるデータを使用し、世界最大かつ最も包括的なハードウェアパフォーマンスデータベースを維持し、消費者の購買決定に関わる情報を提供しています。 本社は、フィンランドの首都ヘルシンキからほど近い場所にあります。 詳細はウェブサイト( http://www.futuemark.com )をご覧下さい。 【お問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・高森 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033 Fax:03-5157-00312014年11月30日