2014年09月01日
News
2014年08月07日
[EMC/無線 最新情報] [US]KDBドラフト[カナダ] AWS-3、車載レーダー 他
[US] KDBドラフト 2014年7月24日 【935210】 20.21; 90.219; 22; 24; 27; 90; signal booster; amplifier ※D02,D03アップデート、D04新規追加 [カナダ] AWS-3、車載レーダー 2014年7月28日にインダストリーカナダはアドバンスドワイヤレスサービスとして、1755 MHｚ-1780 MHz、2155 MHｚ-2180 MHz (AWS-3)のコンサルティングを公表し意見募集を行っています。 これは米国などが進めている周波数開放と同調させるものです。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語) また、車載レーダーなどの要求事項FCC 15.253と調和した、RSS-251 Issue 1 DRAFT July 2014が、コメント期間2014年8月29日として公表されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語). [日本] 電子表示、第4世代移動通信システム、BWA、LTE-Advanced、電気用品省令 2014年7月24日に総務省は、2014年6月30日まで意見募集を行っていた、電波法表示における緩和に関する意見募集の結果を公表しています。取扱説明書及び梱包または容器への表記の緩和の要望がありましたが、当初のように双方に求め、近日中に法整備が行われる予定です。 また、2014年7月29日には端末機器に対しても同様に意見募集の結果が公表され、会社のロゴ等の制約により表示できないなどは理由には該当しないことが明記されています。 詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（電波法表示における緩和） 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果 2014年7月25日総務省は、第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集を2014年8月25日まで行うことを公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、同日、電波の逼迫状況を解消するために、「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」に、地域BWAシステムの今後の方向性として、「高度化方式（WiMAX Release 2.1AE 、AXGP）の速やかな導入」、「提供すべき公共サービスに関し市町村との連携等を要件とすること」及び「公平な競争環境の維持を図るため必要な措置を講じること」が盛り込まれたことを受け、地域BWAシステムへの高度化等のために必要な制度整備案を作成するために意見募集を2014年8月25日まで行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 更に同日、ここ数年のワイヤレスブロードバンドシステムの世界的な普及拡大を背景に、現在導入が進んでいる3.9世代移動通信システム（LTE）を超える伝送速度を実現可能なシステムとして第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）の技術的条件について答申を受け、3.5GHz帯にLTE-Advancedを導入するために必要な制度整備案を作成し意見募集を2014年8月25日まで行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 [規格/規則] IEC 61000-6-7、CISPR 16-4-5、IEC 60601、JIS、EN 60825-1、EN… read more2014年08月07日
夏季休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2014年8月11日（月）～8月15日（金）まで、休業させていただきます。 8月18日（月）より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 株式会社UL Japan2014年08月05日
[日本] 2014年7月30日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」の一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加やJ 60065などの改版が行われております。 改正日は、2014年7月30日です。 施行日は、2014年10月1日で、施行から３年間の猶予期間が設けられております。 ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) Partial revision of Interpretation of DENAN Technical RequirementsMinisterial Ordinance dated 2014/7/30 Interpretation of DENAN Technical Requirements Ministerial Ordinance has been revised partially on 2014/7/30. In this revision, some JIS standards were added to Appendix 12 and J 60065 etc. were revised. Effective Date: 2014/10/1 There is… read more2014年07月28日
[EMC/無線 最新情報] [EU] [US] [KDB更新] ほか
[EU] 一般製品安全指令、機械指令整合規格 2014年7月11日に一般製品安全指令と機械指令の整合規格が更新されています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) 一般製品安全指令2001/95/EC整合規格 機械指令2006/42/EC整合規格 [US] FDA、KDB更新、FCC 13-15、クローズドキャプション、エチケットルール、Part 11、BRS/EBS FDA FDAは、2014年7月9日にIEC 60601-1-2 Edition 4.0 2014-02を受入れ、2016年8月1日から、IEC 60601-1-2 Edition 3: 2007-03、AAMI / ANSI / IEC 60601-1-2:2007/(R)2012の使用を認めないことを通達しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) KDB更新 先日から議論されてきた電子ラベルの許可など、4つのKDBが更新されています。 詳細は下記ウェブサイトでご参照ください。(言語：英語) 2014年7月10日 【594280】 Section 15.202 Software Configuration Control, Country Code Selection, Professional Installers Part 15C ※D02 ソフトウエアコンフィグレーションテーブル Item 3修正,4追加 2014年7月11日 【784748】 Part 15, Part 18, Labelling Guidelines, Labelling, Information to User, Information… read more2014年07月16日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULが上海に一般消費財向けの試験所を開設
2014年7月16日 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、上海に新しい一般消費財向けの試験所を今年6月に開設したと発表しました。 ULのコンシューマー事業部門のプレジデントのサジーブ・ジェスダス（Sajeev Jesudas）は次のように述べています。「新しい試験所の開設は、ULの中国へのコミットメントを裏付けるものです。ULは多岐にわたる一般消費財向けの安全および品質に関する一連の試験を完全に実施できるようになりました。昨年10月に蘇州市に開設した30,000平方メートルの試験・認証施設に続き、今回の試験所開設は、可能な限りお客様の近くでサービスを提供するというULの取り組みの一環です。ULは単にワンストップでサービスを提供するベンダーではなく、お客様にとって欠かせないパートナーとなることを目指しています。専門的な視点、および高品質かつお客様に合わせた検査・検証ソリューションを提供することで、様々な産業や市場の製造者、小売業者、販売業者のブランドを守り、固有のニーズにお応えします」 中国では、製品に対する人々の意識および消費傾向にこれまでにない変化が起こっています。巨大市場である中国の消費者は、購入する商品の品質、家族が使用する製品の安全性、購入物の健康や環境への影響、および製品を製造する企業のサステイナビリティやアカウンタビリティに、より注意を払うようになっています。 中国の政府機関も安全や品質管理を以前より重大に捉え、これまで以上に厳格で詳細な試験を製造工程の各段階で要求するようになっており、製造者をとりまく状況は厳しさを増しています。これにより、中国ではサプライチェーンの管理全体において、試験と認証サービスへの莫大な需要が生まれています。 そのような中、ULは中国の製造者が安定成長を追求するための重要なパートナーとなることができます。ULのコンシューマー事業部門は、製造者や小売業者が、リスク管理の向上、並びに、社会的責任に対応し、業界や企業の規格に準拠した安全な製品の提供を実現できるよう、原材料から廃棄までサプライチェーンと製造の全工程でサポートします。 上海の一般消費財向けの新しい試験所は、5,900平方メートルの敷地に300人を超える現地のエキスパートを揃え、家電製品から繊維、玩具、化粧品、食品まで、お客様の製品の安全と品質の問題への対応をサポートし、照明機器や家具の品質を保証します。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問い合せ先】 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・大谷 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033 Fax:03-5157-00312014年07月16日
[EMC/無線 最新情報] [US][日本][シンガポール] ほか
[US] KDB更新 2014年6月11、18日 【617965】 Part 95 MedRadio, Human Torso Simulator, Tissue-equivalent Material and Testing Requirements (2014年6月11日と18日は同様、2011年8月11日からの変更もないものと思われる) ※ 心臓ペースメーカー及び除細動器医療インプラント送信機の試験に対してPart 95 MICS規則で以前指定されたトルソーシミュレーターと組織代替媒体を使用することは受入れられる 2014年6月13、18日 【357746】 Radio Frequency Exposure – MPE; SAR (2014年6月13日(新規)から変更なし) ※ FCCはSAR試験所に対して特別な要求は行っていない 2014年6月18日 【212821】 Radio Frequency (RF) Exposure (2012年4月23日から変更はないものと思われる) ※ SARをマニュアル等に記載する場合、情報は正しく、レポートの測定/報告値と完全に一致すること。SAR値がアクセサリーの使用に基づく場合、動作モードがマニュアル等で明確に開示されること。 SAR適合に必要な最小距離が明確に特定されること。 [日本] 電気用品技術基準改正、電気通信事業法ラベル緩和、特性試験 2014年6月16日に経済産業省は、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についてJIS規格を国際規格と調和させるために、9規格の更新を行う予定です。 7月16日まで意見募集が行われ2014年10月1日施行予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2014年6月18日に先日公表された電波法側のマーキングの緩和にあわせて、電気通信事業法における表示の緩和(小さい製品のマニュアル及び梱包または容器の見やすい場所への許可、100ｃｃ以下の3mm径の許可を、一律3mm以上）に関しての意見募集が2014年7月18日まで行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2014年6月23日にIEEE 802.11acなどに対応する、特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に関して、2014年7月23日まで意見募集が行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 [シンガポール] ランドモバイル無線機技術仕様 2014年6月23日にシンガポールIDAは5月28日発行されたランドモバイル無線機技術仕様に関する要求を正式に発行しました。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [香港] 無線規格発行 2014年6月26日に次の3つ規格を発行しています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語)… read more2014年06月30日
WEBサイトリニューアルのお知らせ
7月１日付でUL JapanのWebサイトをリニューアルいたしました。 これに伴い、トップページ以下の各ページのURLが変更になりました。 （URLが https://www.ul.com/japan/….. ではじまるページのURLが変更になっています。 それ以外のページのURLに変更はありません） ブラウザの「お気に入り」などに登録されている場合は、新しいページのURLへの登録変更をお願いいたします。 今後もお客様にとって役に立つ情報や最新ニュースなどを提供させていただくとともに、快適にご利用いただけるWEBサイトの構築・運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。2014年06月13日
【EMC/無線 最新情報】 [米国][日本] ほか
[米国] KDB発行・更新 2014年6月3日より有効となった、新しいUNIIルールに基づき、関連するKDBが更新されています。 詳細はウェブページをご参照ください。(言語：英語) 2014年6月3日(2日) 【905462】 Section 15.401 UNII / DFS Test Procedures ※ FCC 14-30に対応した測定方法の追加 【634817】 2.102, Frequency Range, Certification ※ 新ルールに基づく、UNII機器の記載更新、ライセンス機器の明確化、消費者ブースター更新、Part 2に基づく例 【594280】 Section 15.202 Software Configuration Control, Country Code Selection, Professional Installers Part 15C ※ D01再構成、D02追加 2014年6月3日 【926956】 Permissive changes to UNII devices ※ Q15のノートコードの更新、Q16追加(クラス2変更の必要情報) 【848637】 UNII Client Device without Radar Detection, DFS Test Report, Section 15E, 15.407,… read more2014年06月10日
UL Forum (PWB Testing & Certification) 資料のご案内
2014年6月4日(水)に東京ビックサイト内にて、UL Forumと題し、プリント基板関係の最新動向についてのフォーラムを開催いたしました。 当日に使用しました資料を掲載いたしましたので、あわせてご参照ください。 開催のご案内 当日資料 （PDF） UL/ANSIタイプFR-4の再分類に関するお知らせ につきましては下記資料をご参照ください UL/ANSIタイプFR-4の再分類に関するお知らせ （PDF）2014年05月28日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][米国][日本] ほか
[EU] 医療機器、低電圧指令整合規格、RE指令発行等 2014年5月16日に医療機器指令、低電圧指令の整合規格が公表されています。また機械指令に関して、2014年5月1日に続き、5月21日に再び修正が行われています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) 医療機器指令 低電圧指令 機械指令整合規格修正 2014年5月22日に議論されていた、R&TTE指令(1999/5/EC)に置換わる、Radio Equipment Directive(RE指令)が発行されました。 2014年3月20日に公表された、最終ドラフトからの変更は、EMC指令(2014/30/EU)、低電圧指令(2014/35/EU)の指令名挿入、各移行期間等の日付の挿入のみとなります。新指令は2016年6月13日施行、2017年6月13日までが移行期間となります(第48条)。従って、1999/5/ECは2016年6月12日まで有効です。この意味は、2016年6月12日までは1999/5/ECでの適合宣言は可能であり、2017年6月12日までは1999/5/ECに適合した製品は販売可能です。 （これは、2017年6月12日以前に新規市場導入された製品の継続販売を拒むものではありません。2017年6月13日以降に新規に市場導入できないという意味です。但し、製造者、輸入者などが関与する市場導入(Placing on the market)は2017年6月13日以降は不可となります(新規導入と見做される)。） 2016年6月13日以降、1999/5/ECの適合宣言は不可となります。問題の機器登録制度は一部機器に対して、2018年6月12日から始まる予定です(第5条)。CEマーキングの電子表示は、2018年6月12日までに検討されるようですが、現時点で可能との判断はできません(第47条)。今後、受信機はRE指令のスコープとなるため、放送受信機も含めてETSI（欧州電気通信標準化機構）としてどのように対処するか懸念事項があります。また、CISPR（国際無線障害特別委員会）との関係も微妙です。なお指令の適用は、加盟国の1カ国でも、指令を自国の法律にした場合、有効となり適用可能となります。従って即時の適用を行う必要はありません。 また、EMC指令(2014/30/EU)は、移行期間がなく発行されていますが、適用は、整合規格の発行までは行う必要はありません。旧EMC指令(2004/108/EC)に関しては、2005年1月20日有効、2007年1月20日公表(加盟国は本期日までに自国の法制化)、2007年7月20日適用(各加盟国の周知期間)、2009年7月20日強制(旧指令適合品の販売不可)となっており、整合規格は予定通り、2007年7月20日に発行されています。 新EMC指令(2014/30/EU)の移行期間に関しては今後議論を呼ぶ可能性があります。2016年4月20日まで適用できないとなると、2016年4月20日以降に出荷するものは直ちに適合宣言書の切替えが必要となりますが、現実的ではありません。 （2016年4月20日までに旧指令にて適合宣言した製品を一度でも市場導入すれば、継続販売は可能です。但し、製造者、輸入者などが関与する市場投入(Placing on the market)は2016年4月20日以降は不可となります(新規導入と見做される)。2016年4月20日以降は新規導入が不可となるため、2016年4月20日以降に新規導入する製品は新EMC指令での適合宣言が必要です） ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [米国] KDB更新、Part 2改正 2014年5月16日 【926956】 Permissive changes to UNII devices ※FCC 14-30に対する移行プラン Transition Plan for UNII Band 【388624】 Section 2.962, TCB Procedure, Permit But Ask ※W52固定局追加 Fixed devices in the U-NII-1 band added 【178919】 Section 2.1043, Permissive Changes… read more2014年05月20日