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UL Japanでは、UL  Verification ServicesとしてTCBサービス(米国FCCに対する適合性証明) のご提供が可能です。

UL Japanには、UL Verification Servicesとして活動できるReviewer、Certifierが在席しています。これにより、弊社が実施するTitle 47 of the Code of Federal Regulations:Telecommunicationに基づく適合性評価の結果が米国で受け入れられます。UL Verification Servicesでは申請開始から3日での認可証発行を原則としています(※2)。

※1:TCB:米国において通信法を管轄するFCCに代わって通信機器の適合性認可を発行する指定証明機関。FCC TCBプログラムに関する詳細は、FCCホームページにて”TCB PROGRAM ROLES AND RESPONSIBILITIES“をご確認下さい。
※2:コメント等発生した場合を除く

  • 当サービスに関する料金については、製品毎に異なるためお問い合わせ願います。※申込みおよび各種届出後、お客様のご都合により取下げを行うときは取下げ手数料が発生する場合があります。また、料金は予告なしに変更する可能性があります。

 

UL Japanが証明可能な機器および対応規格

1999年8月17日付けのFCC公示DA99-1640に定める下記区分のうちA1(例:キーレス等)、A2(例:60GHz画像伝送、77GHz帯レーダー等)、A3(例:PCS等)、A4(例:WLAN/BT)に属する機器及びB1~B4に定義されるライセンス機器
※『証明』に関する詳細はEquipment Authorizationをご参照下さい。

 区分   機器
 A 免許不要の無線周波装置
 A1 1GHz以下の周波数で運用する小電力送信機(スペクトル拡散装置を除く)及び緊急警報システム
 A2 1GHzを超える周波数で運用する小電力送信機(スペクトル拡散装置を除く)
 A3 免許不要のパーソナル通信業務(PCS)用装置
 A4 免許不要の全米情報基盤(UNII)装置及びスペクトル拡散技術を使用する小電力送信機
 B 免許が必要な無線業務用機器
 B1 連邦規則集第47編第22部(携帯電話)、第24部、第25部及び第27部のパーソナル移動無線業務用機器
 B2 連邦規則集第47編第22部(携帯電話以外)、第73部、第74部、第90部、第95部及び第97部の一般移動無線業務用機器
 B3 連邦規則集第47編第80部及び第87部の海上及び航空無線業務用機器
 B4 連邦規則集第47編第27部、第74部及び第101部のマイクロ波無線業務用機器
 C 電話端末機器
 C1 連邦規則集第47編第68部の電話端末機器

 

なお、カナダISEDに関しても同様に、UL Verification Servicesにて認可可能です。 詳細については、お問い合わせください。その他各国申請に関しては、こちらをご覧下さい

TCBによる認可は可能ですが、認可前にFCCに問合せが必要なものもあります。詳細についてはPre-Approval Guidance (PAG) (KDB 388624)をご参照下さい。

 

市場監査について

製品が証明されれば、認可取得者はFCC規則との継続適合に責任があります。ISO/IEC 17065に基づき、FCC規則2.962 (g) は、TCBに市場監査を行うよう要求しています。市場監査は、当機関がある監査年度において、認可した製品の総数の中から幾つかのサンプルを抜き出し(認可総数の5%(SAR1%))、その評価に基づきます。なお、市場監査における費用は当社負担です。

 

関連リンク

 

TCBサービスのお問合せ先
コンシューマーテクノロジー事業部
E-Mail: emc.jp@ul.com