米国 TCB申請 (FCC適合性証明) サービス

UL Solutionsでは、UL Verification ServicesとしてTCB申請サービス (米国FCCに対する適合性証明) のご提供が可能です。

TCB (Telecommunications Certification Bodies) とはアメリカにおいて通信法を管轄するFCCに代わって通信機器の適合性認可を発行する指定証明機関です。UL Verification ServicesはTCBとしてFCCより指定されており、測定からFCC認可取得まで、低価格且つ短期間でフルサポートいたします 1。

株式会社UL Japanには、UL Verification Servicesとして活動できるReviewer、Certifierが在席しています。これにより、弊社が実施するTitle 47 of the Code of Federal Regulations：Telecommunicationに基づく適合性評価の結果が米国で受け入れられます。UL Verification Servicesでは申請開始から3日での認可証発行を原則としています 2。

  1. FCC TCBプログラムに関する詳細は、FCCホームページにて”TCB PROGRAM ROLES AND RESPONSIBILITIES“をご確認下さい。
  2. コメント等発生した場合を除く。また、認可証は UL Verification Services Inc. （Fremont） が発行いたします。

当サービスに関する料金については、製品毎に異なるためお問い合わせ願います。※申込みおよび各種届出後、お客様のご都合により取下げを行うときは取下げ手数料が発生する場合があります。また、料金は予告なしに変更する可能性があります。

 

UL Verification Servicesが証明可能な機器および対応規格

TCB Program Roles and Responsibilities (KDB 641163)に定める下記区分のうちA1～A4に属する機器及びB1～B4に定義されるライセンス機器
※『証明』に関する詳細はEquipment Authorizationをご参照下さい。

 区分   機器
 A　免許不要の無線周波装置
 A1 1GHz以下の周波数で運用する小電力送信機(スペクトル拡散装置を除く)、緊急警報システム、非意図的放射機器(例：パーソナルコンピューター、関連する周辺機器及びTVインターフェイス機器など)及び証明の対象となる消費者向けISM機器(例：マイクロ波オーブン、RF照明及びその他の消費者向けISM機器など)
 A2 1GHzを超える周波数で運用する小電力送信機(スペクトル拡散装置を除く)
 A3 免許不要のパーソナル通信業務(PCS)用装置
 A4 免許不要の全米情報基盤(UNII)装置及びスペクトル拡散技術を使用する小電力送信機
 B　免許が必要な無線業務用機器
 B1 連邦規則集第47編第20部、第22部(携帯電話)、第24部、第25部(3 GHz以下)及び第27部の商用モバイル(無線)サービス機器
 B2 連邦規則集第47編第22部(携帯電話以外)、第73部、第74部(3 GHz以下)、第90部(3 GHz以下)、第95部(3 GHz以下)、第97部(3 GHz以下)及び第101部(3 GHz以下)の一般モバイル無線サービス機器
 B3 連邦規則集第47編第80部及び第87部の海上及び航空無線サービス機器
 B4 連邦規則集第47編第25部、第30部、第74部、第90部(3 GHz超)、第95部L、第95部M、第96部、第97部及び第101部のマイクロ波及びミリ波帯無線サービス機器及びCitizensブロードバンド無線サービス機器
 C　電話端末機器
 C1 連邦規則集第47編第68部の電話端末機器

 

なお、カナダISEDに関しても同様に、UL Verification Servicesにて認可可能です。 詳細については、お問い合わせください。その他各国申請に関しては、こちらをご覧下さい。

TCBによる認可は可能ですが、認可前にFCCに問合せが必要なものもあります。詳細についてはPre-Approval Guidance (PAG) (KDB 388624)をご参照下さい。

 

市場監査について

製品が証明されれば、認可取得者はFCC規則との継続適合に責任があります。ISO/IEC 17065に基づき、FCC規則2.962 (g) は、TCBに市場監査を行うよう要求しています。市場監査は、当機関がある監査年度において、認可した製品の総数の中から幾つかのサンプルを抜き出し(認可総数の5%(SAR1%))、その評価に基づきます。なお、市場監査における費用は当社負担です。

 

関連リンク

 

 

TTCB申請（FCC適合性証明）サービスのお問合せ先
コンシューマー機器事業部
 

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