2018年06月19日
[プレスリリース] ULの医療機器業界向けサイバーセキュリティ個別規格 「UL 2900-2-1」、 米国FDAのコンセンサス・スタンダートに正式認定
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルク、以下UL)が開発した医療機器業界向けサイバーセキュリティの個別規格「UL 2900-2-1」が、米国規格の「ANSI/UL 2900-2-1」ならびにFDA(米国食品医薬品局)の「Recognized Consensus Standards」として登録されました。これにより、ネットワーク接続型の医療機器を製造・開発し、米国FDAへの申請を行う際には、ANSI/UL 2900-2-1をRecognized Consensus Standardsとして準拠、参照することができます。 産業界および米国国土安全保障省の依頼を受けてULが開発したサイバーセキュリティ規格「UL 2900シリーズ」は、2016年に初めて導入されました。医療機器に特化した個別規格であるUL 2900-2-1は、医療機器に該当する既存のサイバーセキュリティ規格を活用・補完し、FDAの医療機器サイバーセキュリティ・ガイダンス文書に記載されている通り、サイバー攻撃の脅威評価の重要な側面に対応することを目的としています。 UL サイバーセキュリティ認証プログラム(UL CAP)の中心的な要求事項でもあるUL 2900シリーズは、サイバーセキュリティ・リスクを緩和することを意図した包括的なアプローチを提供し、幅広い相互接続デバイスやシステムのセキュリティ・リスク特定に活用することができます。本規格は、既知の脆弱性、既知のマルウェア、そしてネットワーク接続型の医療機器ソフトウェアに残存したサイバーセキュリティ・リスクを検証し、特定するための試験についても要件を定めています。 これに伴いULでは、FDAサイバーセキュリティ・ガイダンスに基づくFDA 510(k)などの FDA申請のサポートを強化し、規制当局および市場のニーズを理解した経験豊富な第三者安全科学機関として、市場参入への支援にさらに注力していきます。 【株式会社 UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://japan.ul.com)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebookページ:https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステイナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入の可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステイナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当:大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当:名倉・多賀 Tel: 03-6809-1300 E-mail:ul_pr_japan@allisonpr.com  
2018年06月14日
インド テレコム機器に対する強制試験認証制度(MTCTE)
インドテレコミュニケーションエンジニアリングセンター(TEC)が発行した「Mandatory testing and certification of Telecom Equipment’s Order (MTCTE)」により、すべてのテレコム機器は、インド市場への輸入、流通、販売にあたりTECの定める必須要件に適合することが強制されます。 TECについて TECは、インド政府のテレコム技術部門であり、テレコムのネットワーク機器、サービス、および相互接続性に関する共通規格を定めています。インタフェース認可、認可証発行、サービス認証および型式認証、規格および基本技術計画の策定、最新の技術及び専門知識の開発、テレコムセクターの技術開発に取り組んでいます。 スキームについて 1.  2018年10月1日より、すべてのテレコム機器の販売・輸入・使用において認証が義務付けられます。 2.  研究開発、デモンストレーション、試験のためのサンプル、 または個人による国外からの旅行時の使用、個人使用に限る場合は免除されます。 3.  5年間有効な証明書 4.  すべてのTEC認定製品には、TECラベルが添付されている必要があります。 5.  TEC指定のインド国内試験所またはMRAパートナー国の認定試験所(CAB*)によるテストレポート 6.  インドの現地代表者が求められます。 7.  シリーズ/ファミリー: すでに最大の構成で試験及び認証された筐体をベースとする場合、 最大10までのBoMサブモデルを関連モデルとして証明書に含めます。 8. 機器は、現場での使用/構成時点ではなく、製造/輸入された時点で試験され、認定されます。 9.  一連の申請処理に対し、ウェブポータルが提供されます。 10.  TEC-ERが規定する必須要件(ER)に準拠するため、安全性、EMI / EMC、 技術要件およびその他の要件(SAR、IPV6など)に基づく試験が必要とされます。 11.  対象製品 – 以下を除くすべてのテレコム機器: - a.  IoTセンサ、および適切な通信インタフェースのみを備えたセクタ間デバイス - b.  主にWiFi / NFC / BTなどの非テレコム機器および電子製品 - c.  セットトップボックス(現在はCRSの管轄下にあります) - d.  主に画像を送受信するためのWiFi /イーサネットポートを備えた多機能デバイス - e.  他の政府機関の強制的な制度によって特にカバーされる通信モジュールを備えた機器… read more
2018年06月07日
<女子ゴルフ国別対抗戦「2018 UL インターナショナルクラウン」> 日本、3位で出場権獲得!
<2018年6月4日付け LPGA発行ニュースリリースより> 女子ゴルフ国別対抗戦 「2018 UL インターナショナルクラウン」 出場国決定 韓国、米国をトップに 日本、英国、オーストラリア、タイ、スウェーデン、台湾が続く   女子ゴルフ国別対抗戦「UL インターナショナルクラウン」の出場権争いは、2018年度開催国である韓国と前回チャンピオン米国がトップ2の座を守り、出場権を獲得しました。 10月4~7日に韓国で開催される本大会の出場権は、各国の世界ランキング保持者上位4名の6月4日時点の順位を合計し、その数が最も少ない8か国に与えられます。韓国、米国に続き、日本、英国、オーストラリア、タイ、スウェーデン、台湾の参加も決定しました。スペインは9位で、10位の中国は出場権を逃しました。この順位は、米国アラバマ州のショールクリーク・ゴルフクラブで行われた全米女子オープンの終了をもって確定されました。 各国の参加選手とシード順位は、KPMG女子PGA選手権終了後の月曜日、7月2日に決まります。出場選手4名は世界ランキング保持者に限られます。 過去2回の大会に韓国代表として出場し、現在、世界ランキング1位のユ・ソヨンのコメントです。「韓国がトップにいるのは本当に素晴らしい。2016年の前回大会でも1位で出場権を獲得しており、優勝した米国は2位だった。 韓国で開催されるというのは素晴らしいことだが、プレッシャーも大きいはず。出場権争いで1位だった国が順当に優勝するというストーリーにしたい。第一回大会で韓国は3位、前回の第二回大会では2位だった。このまま順位が上がっていけば、今大会は優勝できると信じている。」 ULインターナショナルクラウンは、世界8か国の女子プロ選手がマッチプレー形式で戦うユニークな大会です。2014年から隔年で開催されており、今大会は米国以外で開催される初めての大会です。会場は、韓国仁川のジャックニコラウス・ゴルフクラブ・コレアで、ゴルフ人気が高い韓国ゆえ、地元ファンの応援も熱烈なものになるでしょう。 また、今日の韓国選手輩出の引き金となり、LPGA世界ゴルフ殿堂入りを果たしている朴セリが、名誉組織委員長に就任したことで、今大会の地位と権威はいっそう高まりました。 UL インターナショナルクラウンの第一回大会は、2014年に米国メリーランド州のケイブスバレー・ゴルフクラブで行われ、最終日のシングルスマッチで全勝したスペインが初代チャンピオンに輝きました。 2年後には、スペインが出場権を逃す中、同じく米国のシカゴにあるメリットクラブで第二回大会が開催され、強豪選手をそろえた米国が劇的な逆転優勝を遂げています。 動画 公式サイト (言語:英語)
2018年05月23日
UL 8139 電子タバコの電気システムに関する規格、正式発行
電子タバコのバッテリー及び電気安全に関する市場での信頼性向上のために 電子タバコの使用量は増加しています。世界の電子タバコ市場は、Research and Market社のレポートによると、2025年までに61.4億ドル に達すると見込まれています。¹ 2004年の流通開始以降、電子タバコの発火や爆発による怪我や物的損害も増えています²。 電子タバコとベーピングデバイスには、溶液(e-リキッド)を温め、蒸気を発生するためにバッテリー駆動式の発熱部分が内蔵されています。粗悪な品質のリチウムイオン電池やその誤用は発火や爆発の原因になり得ることが知られています。 ULは、電子タバコとベーピングデバイスのリチウムイオン電池の危険性に対処する製造業者を支援するために、電子タバコの電気システムに関する規格、UL 8139 を発行しました。UL 8139はこれらの製品の電気/加熱/バッテリー/充電システムの安全性を評価します。 注意事項: e-リキッド、ベイパー、電子タバコの芯、その他の微粒物質など電子タバコ内の消耗品、並びに、それらの長期的、生理的な影響についてはULの評価の対象外です。 どうしてUL 8139は重要なのでしょうか? 製品の安全性向上を担う製品認証を取得することは、ビジネスにおいても優れたメリットとなります。UL 8139の要求事項に適合していることで、バッテリー関連の損傷を最小化できるとともに、ブランドも守ることができます。 リスクの軽減 認証を行う過程で、リチウムイオン電池の欠陥や設計上の不具合を発見することができます。 製造業者は、設計上の不具合を改善することでリチウムイオン電池の爆発や火災という重大な事故を防ぐことができます。 購入意欲の向上 ULの厳しい安全規格を満たした製品であることを示すULマークを確認することで消費者は安心し、製品の購入に至ります。 UL 8139の試験には以下の項目が含まれます。  通常使用時と予想される誤用時におけるバッテリーマネジメントシステムの評価  機械的ストレス試験  偶発的起動  相互接続システムとの互換性  環境耐性 ULご利用のメリット ULはバッテリーの安全試験における世界的リーダーとして認知されています。 ULのエンジニアはバッテリー技術について豊富な経験を有しており、UL規格だけでなく国際規格や各国/地域の規制に準じた試験を実施することができます。 UL 8139の策定においては、米国の消費者製品安全委員会(CPSC)や食品医薬品局、規格協会、業界関係者の協力を得ました。 試験と認証は以下のUL試験所で実施することが可能です。 中国/広州、日本/伊勢、アメリカ/ノースブルック、リサーチトライアングルパーク 電子タバコの安全性向上にUL認証を。 お問い合わせはこちらから Email: CTECH.Marketing.GA@ul.com. 1 https://www.prnewswire.com/news-releases/global-61-billion-e-cigarette-and-vaporizer-market-to-2025-300533095.html 2 U.S. Fire Administration, Electronic Cigarette Fires and Explosions in the United States (2009 –… read more
2018年05月13日
[プレスリリース]UL、世界各国の安全レベルの評価指数、UL Safety Indexに 新たに“Road Safety(交通安全)”の評価項目を追加 オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの順位が大幅に向上
2018年4月発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関UL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、約190か国の安全レベルを数値で可視化し、比較できるようにしたツールUL Safety IndexTM(UL安全指数)を公表していますが、今回これを更新し、新たな評価項目として「Road Safety (以下、交通安全)」を追加したと発表しました。UL Safety Index最新版では、オランダとノルウェーは引き続き最も安全な国として位置づけられ、オーストラリア、スウェーデン、カナダがそれに続いています。今回の追加により、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの順位が上がった一方、デンマーク、シンガポール、ドイツ、米国の順位は下がりました。日本のスコアは昨年から1ポイント上昇の89で、全187か国中19位に位置しています。 UL Safety Index は、「Institutions and Resources: 組織力と国力(経済および教育等)」、 「Safety Frameworks: 安全性向上への取り組み(法規制や安全性を高めるインフラストラクチャーの整備)」、および「Safety Outcomes: 安全性に関する統計結果(不慮の怪我・死亡の発生数)」の3つの安全に関する推進要因に基づいて、各国の相対的な安全性評価を提供します。そして、187ヵ国のそれぞれの国に対し、0~100の値で総合安全指数を算出します。 特記すべき事項: ・ 米国は、89ポイントで前回の91ポイントからわずかに減少したが、高い数値を維持した。「交通安全」においてはマレーシア、フィンランド、アルゼンチンに次いで69ポイントであった。 ・ オランダ、ノルウェー、オーストラリア、スウェーデン、カナダが最も高いスコア(92ポイント以上)を獲得した。一方、ソマリア、南スーダン、ギニアビサウは21ポイントを下回った。 ・ 日本は東アジア地域において最も高いスコアとなる89ポイントを獲得し、中でも「交通傷害」と「中毒」の発生率に関して高スコアを獲得した。新評価項目である「交通安全」に関しては95ポイントで、世界ランキングでも7位と、比較的高いレベルを保持している。一方で、「転倒」に関しては66ポイントで、世界ランキング160位と非常に低く、昨今の高齢化問題が浮き彫りになっている。 ・ 全ての要因の中で、経済や教育レベルを示す「組織力と国力」が総合安全指数に最も大きな影響を与えた。例えば、インドの「Safety Frameworks: 安全性向上への取り組み」は73ポイントを超える比較的高いスコアだが、「Institutions and Resources: 組織力と国力」では強い組織や資源等の欠如から、43ポイントを下回り、総合安全指数は63ポイントとなった。 ULパブリックセーフティー部門のディレクター、デイビッド・ロス(David Wroth)は、次のように説明しています。「最新のデータを組み込むことで、UL Safety Indexは各国の安全性を示すより充実したツールとなりました。最大の変更点は、新たに「交通安全」に関する評価項目を加えたことです。交通事故は不慮の負傷や死亡の最大の原因の一つであることから、評価項目として含めることが不可欠であると考えました。2016年発表したUL Safety Index (2013年当時のデータによる)と比較すると今回『上位10ヶ国の順位』に変化があり、この交通安全に関するデータの影響が表れている点は非常に興味深いところです。 安全とは、複数の可変の要素がそれぞれの機能を果たすシステマチックなものであり、各要素がどのようにつながり合っているかという結果が、UL Safety Index として提示されます。UL Safety Indexは毎年更新される予定で、この指数がもたらすメリットを最大限に享受できる国における安全に関する改善点が『Safety Outcomes: 安全性に関する統計結果』のスコアに肯定的な変化として現れることを、心より期待しています」。 “世界中の人々の生活と労働環境の安全性を促進する”というミッションの下、ULは、この定量的評価を通じて、公衆衛生と安全に関する対話を継続してまいります。2016年に政策立案者やその他のステークホルダーによる安全問題に関する意思決定を促進するために開発された本ツールは、安全性の向上に向けた投資の優先順位の割り出しに活用することも可能です。また、本新バージョンの指数は各国の経年推移を確認できるようになりました。 UL Safety Indexでは、生データや安全指数を広く公開することに加え、世界中の多くの方々が活用できるよう、コンテンツライブラリを作成しました。さらに、政府やその他のステークホルダーが世界各国で実施している効果的な政策およびプログラムのデータベースを収集し、整理・体系化しています。今後ULは国別のケーススタディや政策立案者向けのツールキットを作成し、発表していく予定です。… read more
2018年05月09日
[プレスリリース] UL Japan、「化学物質管理ミーティング 2018」出展のご案内
2018年5月8日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関である UL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下 UL)の日本法人である株式会社 UL Japan(本社:三重県伊勢市)は、5 月 17 日(木)から 5 月 18 日(金)までパシフィコ横浜にて開催される展示会「 化学物質管理ミーテ ィング 2018」に出展します。 UL は 2017 年 11 月に買収したケムアドバイザー社(ChemADVISOR)の有する環境、健康、安全、輸送に関する情報サービスと既存のサービスを融合させ、化学物質コンプライアンスサービスの拡充を図っています。本展示会では、各国向け安全データシート(SDS)/ラベル作成・管理・配布ソリューション、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)「REACH」に代表される化学物質数量管理ソリューション、サステナブルな観点から製品開発をサポートする製品評価ソリューション、グローバルなサプライチェーン情報伝達ソリューション、化学物質有害性評価ツール、各国法規コンサルティングサービス等をご紹介し、製品のサプライチェーンで発生する様々な課題を解決するためのソリューションをご提案します。 展示会開催期間中、UL Japan では、化審法に基づく製造数量等の届出書作成における留意点とシス テム対応、また化学物質の有害性評価シミュレーションに関するプレゼンテーションを行います。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にご来場いただけますようお願い申し上げます。   -記- 化学物質管理ミーティング 2018 ■ 会期:2018 年 5 月 17 日(木)~18 日(金) 9:00~17:00 ■ 会場:パシフィコ横浜・ホール D ■ ブース番号:M-5 ■ 出展内容: ・化学物質有害性毒性評価ツール「REACHAcross™」 ・SDS & グローバル化学物質管理ソリューション「WERCS Studio」 ・SDS… read more
2018年04月26日
[プレスリリース] 無人航空機システム(UAS)と無人搬送車(AGV)に対する初のUL認証発行
2018年4月26日 (2018年4月25日発表抄訳版) 株式会社UL Japan UL、インテル社のIntel® Falcon 8+ドローンにUL 3030、デマティック社の双方向AGVフォークリフトにUL 3100の電気システム安全認証を発行 米国イリノイ州ノースブルック、2018年4月25日 – 無人または自動電動車両およびシステムはULの電気システム安全認証を受けられるようになりました。このたびULは無人航空機システム(UAS)初のUL 3030認証を、検査や精密な地図作成に最適な商用無人航空機であるIntel® Falcon 8+ ドローンに発行しました。さらに、ULは無人搬送車(AGV)初のUL 3100認証を、総合自動サプライチェーン技術のリーディング企業であるデマティック(Dematic)社に発行しました。これらの2つの安全規格は、充電式リチウムイオン電池や製品の車載用/非車載用充電システムなどの重要安全システム部品を備えた最終製品の電気システムの安全性に重点を置いて、ULが開発した最新規格です。 UL 3030およびUL 3100は、電池、充電器、最終製品が感電や火災から保護されていることを実証する評価、試験、認証を総合的なシステムアプローチの下で行うために開発された規格であり、筐体の強度、機能安全要件、モーターの安全性、損傷からの保護、性能、自律型機能に関する評価と試験が規定されています。 一般にドローンと呼ばれるUASは、軍事および公共安全を目的として長年使用されてきましたが、現在、業務用として広く採用されるようになっています。ドローンの台数と用途が拡大するにつれて、より安全な製品の開発と運用に関する規格の必要性も高まっています。ドローン用の電源には一般的に、電気、機械、および環境条件から保護を必要とするリチウムイオン電池が搭載されています。リチウムイオン電池やシステム全体の安全性に関するULの専門性が、革新的な製品を生み出す世界のイノベーションを支えています。 「UAS技術の急速な進展と普及につながる、ドローン初のUL 3030認証を発行できたことを非常に嬉しく思います。ULは、安全要件に対する適切な見解を提供し、より安全なUAS展開という共通の目標を有するメーカーと密接に連携していきます」と、UL エネルギーシステムおよびeモビリティ部門グローバルダイレクターのFrancisco Martinezは述べています。 「Intel Falcon 8+ドローンは、安全性と信頼性を高める冗長性を組み込んだ高度な飛行性能を備えた機器として設計されています」と、インテル社 ドローングループ副社長兼ジェネラルマネージャーのAnil Nanduriは述べています。「Intel Falcon 8+ ドローンがUL3030安全規格の認証を取得したことは、当社が検査、調査や地図作成などの業務用途に必要な安全な運用に取り組んできたことを示すものです」 AGVは床面のレーザー、画像またはマーカー/ワイヤーを使用して、運転者なしで移動するロボットです。AGVは、製造工場や倉庫で資材を移動する業務用途が主で、荷物の輸送やピッキング、牽引に使用されます。 ULは、モバイルオートメーション分野をリードするデマティック社に、初のUL 3100認証を発行しました。同社は、UL規格策定パネルのメンバーとしてUL 3100の規格開発にも貢献しています。UL 3100は、自律型機能の進化(予期せぬ外傷からの保護など)を含む、数十年にわたるULの技術的専門性と規格に関するノウハウを活かし、開発されました。 「モバイルオートメーション産業のリーダーとして、当社は常にAGVの安全で効率的な運用を確立する方法を模索しています」と、デマティック社モバイルオートメーション副社長のTom Kaminskiは述べています。「社内的な意義としては、この新しいUL 3100認証は当社のソリューションの試験方法を改善に導く優れた方法論を提供してくれます。また、お客様には、当社がお客様の利益を第一に考えている姿勢を示すことにつながります」 Martinezはまた、「AGVの安全な運用を促進する重要な業界マイルストーンとなるUL 3100を完成できたことを喜ばしく思います。当社は市場の信頼、ひいては、市場の成長を加速するために、UASとAGV業界の進化を継続的に支援していきたいと考えています」と述べています。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。   連絡先: ダグマー・エボー (Dagmar Ebaugh) グローバルPR & ソーシャルメディアマネージャー ULコマーシャル & インダストリアル… read more
2018年04月23日
【中国】 CCCマーク印刷許可制度廃止とCCCラベルの販売機関変更が発表されました
中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)は、2018年第10号公告で、CCCマーク印刷許可制度の廃止と、CCCラベルの販売機関の変更を発表しています。主な内容は以下の通り。 1. 印刷許可:3/20 以降、CCC マーク印刷許可の申請が停止され、メーカーが自社で印刷・刻印が可能 2. ラベル購入:5/1 以降、認証機関でCCC ラベルを購入可能。6/1 以降、CCC ラベルセンターはラベル の販売を停止する。 3. 表示内容:3/20 以降、CCC マークはS, EMC, S&E, F, I 等の区別が廃止される。 4. すでに表示されているCCC マークは、金型交換時期および製品在庫に応じて各メーカーが自然切り 替えで変更可能。 5. 工場でのCCC マーク/ラベルの管理は従来通り定期工場検査で要求されるため、継続して必要。 6. 従来CNCA マーク発行センターで行われていた印刷許可内容の確認は、今後定期工場検査や市場検査 で行われる。 詳細は弊社 ウェブサイトをご確認ください。 <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail :  Masahide.Fujikura@ul.com
2018年04月23日
[お知らせ] ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、5/1(火)、5/2(水)を休業とさせていただきます。 5月7日(月)より通常どおり営業いたします。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。  
2018年04月16日
【プレスリリース】UL Japan、最新版ワイヤレス給電規格 Qi EPP対応の試験装置導入を発表
UL Japan、最新版ワイヤレス給電規格 Qi EPP対応の試験装置導入を発表 ~国内で唯一のWPC認定試験所として、最大15 Wまでの認証が可能に~ 2018年4月17日 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)はこのたび、WPC(Wireless Power Consortium)*¹が策定したワイヤレス給電の国際標準規格「Qi(チー)」*2の最新版であるEPP(Extended Power Profile)に対応すべく、新しく試験装置を導入したことを発表しました。これにより、これまでの5 W向け BPP(Baseline Power Profile)への対応に加え、最新規格で定義されている最大15 W向けEPPへの対応が可能となります。 電磁誘導方式によるワイヤレス給電の国際標準規格であるQi認証*3を取得した製品同士であれば、メーカーを問わず、あらゆる製品をあらゆる充電器で充電することが可能となります。2012年11月に第三者認証機関としてWPCより認定を受けて以来、UL Japanは国内で唯一の認定試験所としてQiマークの「認証試験」および「認証サービス」の提供を行ってきました。 昨年発売された最新のスマートフォン機器にQiが採用されたことで、さらに注目が高まっており、今後も様々なスマートフォンや周辺機器にQiが搭載されることが予想されています。UL Japanは、こうした状況を受け、国内唯一の認定試験所として市場ニーズへ応えるべくEPPへの認証サービスを開始する運びとなりました。サービスの開始時期は2018年5月中を予定しております。 コンシューマーテクノロジー事業部 事業部長 橋爪正人は今回のサービス拡充に関して次のように説明しています。「今回15 W向けEPPへの対応が可能となったことで、Qi規格を中心に注目が集まるワイヤレス給電の市場ニーズに応えられることを嬉しく思います。今後はスマートフォンだけでなく、家電、医療機器など様々な分野でワイヤレス給電が活用されると考えられます。開発が進む様々な製品をスムーズに市場に送り届けられるよう、お客様を幅広くサポートできる体制を整えていきます。」 国内試験所でのQi認証では、窓口の日本語対応、お客様による海外へのサンプル発送が不要といった利点があります。UL Japanは、Qi認証サービスの他、日本電波法および海外電波法申請代行サポートを行い、ワンストップでの各種規制対応が可能です。 「ワイヤレスジャパン 2018」に出展 UL Japan は、5月23日(水)~25日(金)に東京ビックサイトにて開催される「ワイヤレスジャパン2018」に出展いたします。Qi EPP対応に関する情報をはじめとするUL Japanの無線機器に関連するサービスを多数ご紹介します。ぜひお越しください。(UL Japanブース番号:12-2-4)   【用語解説】 *1 WPC (Wireless Power Consortium): 電子機器の非接触充電に関する規格「Qi」の規格策定、 および普及を目的として2008年に設立された業界団体 *2 Qi (チー)規格: WPCが2010年7月に策定したワイヤレス給電の国際標準規格 *3 Qi認証: WPC認定試験所にて規格適合試験と相互接続性試験に合格した製品のみ認証取得が可能 となる… read more