2017年12月11日
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2017年12月04日
2017年12月1日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格とCISPR規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2017年12月1日です。 施行日は、2017年12月1日で、3年の猶予期間(2020年11月30日)が設けられております。 ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 主な変更: 基準番号 本文 備 考 J60335-2-3(H29) JIS C 9335-2-3:2017 IEC 60335-2-3(2012), Amd.No.1(2015)に対応 J60335-2-3(H20) JIS C 9335-2-3:2004 IEC 60335-2-3(2002)に対応 2020年11月30日まで有効 J60598-1(H29) JIS C 8105-1:2017 IEC 60598-1(2014)に対応 J60598-1(H26) JIS C 8105-1:2010+追補1 (2013) IEC 60598-1(2008)に対応 2020年11月30日まで有効 J55015(H29) CISPRJ 15(2017) CISPR 15(2013:8th)に対応 J55015(H20) 別紙202の2 CISPR 15(2000:6th:3rd), Amd.No.1 (2001), Amd.No.2(2002)に対応 2020年11月30日まで有効 J55032(H29)… read more2017年11月27日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、ケムアドバイザー社を買収
報道関係各位 2017年11月27日 株式会社UL Japan UL、ケムアドバイザー社を買収 ～化学物質コンプライアンスにおけるサービスを拡充～ 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、化学物質法規制データベースの世界的リーディングカンパニーであるケムアドバイザー社（ChemADVISOR）を買収したと発表しました。化学物質法規制が刻々と変化する状況において、企業がコンプライアンスを実現するためのソリューションサービスを提供するULは、ケムアドバイザー社の有する環境、健康、安全、輸送に関する情報サービスと既存のサービスを融合させることで、化学物質コンプライアンスサービスの拡大を図ります。 ULのサプライチェーン＆サステナビリティ部門のSVP兼GMであるカルロス・コレイア（Carlos Correia）は、「お客様は、自社が設計、製造、輸送、販売する製品の規制に準拠するよう責任を負っています。業界の世界的リーダーとして認められているケムアドバイザー社の化学関連規制/物質のデータベースは他に類を見ません。今回の買収により、ULが提供する包括的バリューチェーンサービスの幅が一層広がるとともに、より信頼できるサービスを提供できるようになるでしょう」と述べています。 1986年に創立されたケムアドバイザー社は、本社を米国ペンシルベニア州ピッツバーグ市に置き、大手多国籍企業を中心に世界120カ国以上、言語にして44カ国語という幅広い顧客層を誇っています。 ULとケムアドバイザー社のサービスの結合から、各主要顧客との関係はさらに深まることが期待されます。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【ケムアドバイザー（ChemADVISOR）社の概要】 ケムアドバイザー社は、グローバル化学メーカーに、環境、健康、安全、輸送（EHS&T）の情報/法令遵守ソリューションを提供するトップ会社で、多様なデータベース製品、トレーニングコース並びに有害物質の取扱いに関するコンサルティングサービスを世界規模で展開しています。ChemADVISOR Navigator、 LOLI（List of Lists）、Transportation Advisorなどのデータベースは、包括的かつ最新の化学規制情報を発信しており、LOLIには、5,700を超えるリストに数十万種の物質が、規制以外の補足情報と共に収載されています。同社の製品はEHS&Tの専門家によって作成されており、法令遵守、並びに、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）や輸送分類に対応する安全データシート（SDS）とラベルの多言語作成を望む顧客に支持されています。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax： 03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当：名倉・多賀・西平 Tel： 03-6809-1300 Fax： 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com2017年11月24日
[記事掲載] 毒性予測シミュレーションツール「REACHAcross™」が、月刊誌「コンバーテック」11月号（発行：株式会社加工技術研究会）で紹介されました。
REACHAcross™は、化学物質の化学構造類似性を類推し、データベースに登録されている有害性情報より、対象化学物質の有害性を類推するシミュレーションツールです。2017年3月に世界で提供を開始しました。欧州では、化粧品原料の動物実験の禁止など、in silico（シミュレーション）評価の活用範囲が益々拡大しています。 本記事でその概要を紹介いたします。こちらのリンクよりご参照ください。 <PDF> 毒性評価ツール「REACHAcross™」、化学構造の類似性から予測 REACH規制に対応、動物実験削減に寄与 REACHAcrossの詳細（言語：英語） https://www.ulreachacross.com/ 株式会社加工技術研究会 http://www.ctiweb.co.jp/jp/ 【お問合せ】 Webフォームよりご連絡ください2017年11月21日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] 大流行のハンドスピナー、ULが発火可能性を指摘
報道関係各位 2017年11月7日 株式会社UL Japan 大流行のハンドスピナー、ULが発火可能性を指摘 リチウムイオン電池の安全利用に向け、専門知識の発信で貢献 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市）は、子供向け玩具のハンドスピナーの安全性に関するコメントを発表しました。 アメリカ発の子ども向け玩具「ハンドスピナー」は、発売以来、世界中で大人気となり、一時、18種類のハンドスピナーがAmazon.comのベストセラー玩具のトップ20にランクインしました。しかし、急上昇する人気と共に、その安全性に対する懸念も高まっています。ハンドスピナーの誤飲・窒息事故に加え、リチウムイオン電池内蔵のハンドスピナーが充電時に過熱、発火した事故も報告されています。これらの報告を受け、米国消費者製品安全委員会はハンドスピナーの製造業者と消費者を対象にガイドラインを策定しました。 ハンドスピナーは、ボールベアリングの周囲に数個の羽を装着した円盤状の玩具で、指で回すことで、自然に回転し続けるのが特徴です。ほとんどの製品は指で羽を動かすことで機械的に回転するものですが、リチウムイオン電池で作動するタイプも販売されています。これらは比較的安全性が高いとされていますが、世界中で何十億ものリチウムイオン電池が使われている現状において、事故が発生する可能性を否定することはできません。 ULでリチウムイオン電池の安全性に関する研究を行っているマレク・パプジンスキは次のように述べています。「たとえ小さなリチウムイオン電池からの発火でも、予測できないスピードで燃え広がる可能性があります。」 ハンドスピナーは、リチウムイオン電池で作動する多くの電子機器の一つに過ぎません。ホバーボード、電動スケートボード、電動アシスト自転車、ドローンなどもハンドスピナー同様、リチウムイオン電池の安全性の確保という問題に直面しています。 充電式リチウムイオン電池の世界市場は、2020年までに年間売上が119億ドルまで成長すると予測され、その技術は過去25年以上にわたって大きく進化を遂げてきました。そのパワーと寿命は以前と比べて大きく改善し、教育、仕事、レジャー、旅行などの分野で理想的なエネルギー源となっています。充電式リチウムイオン電池のような高度なエネルギーシステムにおける安全上の課題に対処することが重要だとする理由には、このような背景があります。 ULでは、研究チームが一丸となってリチウムイオン充電器の安全性に関わる多様な問題を10年以上にわたり分析し、事故を減らすことができるよう製造者の理解を深める支援をしてきました。さらに、製品が市場に導入される前に、製造業者の電池システムを検証するエンジニアチームも編成しています。安全面の課題を含む技術ニーズは絶えず増加しており、ULは製造業者、政府および消費者からの電池に関する専門知識の要求に応えています。 パプジンスキは「電子製品の充電に際しては、それが玩具であっても、コンピュータであっても、スマートフォンであっても、必ず取扱説明書の指示に従う必要があります。世界中の多くの消費者は、安全を守るために純正の充電器を使用すること、また、認証された製品を使用することが言うまでもなく重要だということを理解していません」と指摘しています。「どのような場合であっても、リチウムイオン電池を充電する際には絶対に目を離さないことです。」 電池内蔵型ハンドスピナーが流行し続ける中、製造業者と消費者は安全に関する課題に取り組んでいます。危険性の理解と低減に、ULは専門家の立場で貢献します。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax： 03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 担当：名倉・多賀・西平 Tel： 03-6809-1300 Fax： 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com2017年09月26日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japanの法規対応プロセスを39Meister(TM)の機器開発に導入
UL Japanの法規対応プロセスを39Meister(TM)の機器開発に導入 ～UL Japanの無線機器の基準認証サポート実績を活かし 39 Meister(TM)の機器開発を迅速化～ 2017年9月26日 株式会社UL Japan 株式会社ハタプロ・39Meister 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、このたび株式会社ハタプロ（本社：東京都港区、代表取締役：伊澤諒太、以下ハタプロ）が株式会社NTTドコモと共同で運営する「39Meister(TM)」事業と連携することを、ハタプロと合意しました。 IoTプロダクトをはじめとする無線通信機器に対しては認証が義務づけられており、機器は認証を受けないと流通や使用ができなくなっております（※1）。今回、無線通信機器の認証サービスを提供するUL Japanと、IoTプロダクトの企画・設計や試作・量産受託などの事業化を支援する39Meister(TM)とが連携することで、LPWA（※2）をはじめとする無線通信機器の開発初期の段階から、機器の認証に必要な技術的ノウハウや新たな法規制情報を開発工程へフィードバックいたします。企業が機器の認証対応を早期から意識した開発スキームを導入することで、最終製品をより迅速に市場投入できるようになるだけで無く、法規対応や認証への対応をスムーズに行うことが可能となります。 ■背景 IoTプロダクトの多くは何らかの無線通信技術を搭載しております。近年、特に注目を集めているLPWAを採用した機器が、さまざまな企業により開発されております。これらの無線通信機器の流通や使用にあたり、電波法への対応が必要となりますが、実際には新たな通信技術の導入やセンサー装置との連動など、開発工程において直面する技術的課題の解決に追われて、流通手前の段階になってはじめてこれらの法規対応を行うといったケースもあります。さらに、この法規対応に予想以上の時間やコストがかかったり、法規対応自体を考慮していなかったことが一因となって、結果的にプロジェクト変更を余儀なくされるという事例も発生しています。 UL Japanは、無線通信機器に対する認証サービスを提供しており、日本国内電波法に基づく登録証明機関となっています。これまで、LPWA機器を含むさまざまな種類の無線通信機器の技術基準適合証明や、主に量産段階における工事設計認証まで、多くの案件を手がけており、UL Japanが認証した機器は多数市場に流通しております。機器認証に対する経験・実績だけで無く、新たな法規や規制に対する情報収集機能を有していることから、いち早くこれらの環境変化に対応したフィードバックを行うことが出来ます。さらに、米国やEUにおける認定適合性評価機関として登録されていることから、海外へプロダクトを出荷する際にもワンストップで認証対応を手がけられる機関でもあります。 39Meister(TM)はこれまで、ハードウェアの設計・開発事業を、LPWAを含む先進技術の導入を促進する形で実践してまいりました。大手企業からベンチャー企業まで、新規にプロダクトを構築することを希望されるクライアントに対し、リーン型の開発手法を提案することで、試行錯誤を繰り返しながらハードウェアプロダクトを短期間で開発しております。LPWA通信技術にも早期から着手し、LoRa Alliance(TM)の正規メンバーとしてLoRaWAN(TM)方式の通信機器の開発だけでなく、通信インフラの構築、都市圏での大規模LPWA通信実験など、自治体や大手企業とパートナーシップを組みながら多数の案件を手がけてきました。 今回、UL Japanと39Meister(TM)が連携することで、LPWAなどの機器開発を行う企業が、認証への対応を早期から意識した開発スキームを導入できるようになります。また、ベンチャー企業のようなプロダクト開発に不慣れな企業でも法規対応や認証への対応をスムーズに行うことが可能となります。 これにより、最終製品をより迅速に市場投入できるようになります。 これからも、UL Japanと39Meister(TM)の両者は、企業が競争力の高いプロダクトを迅速かつ効率的に開発して法規対応を行い、グローバルにも迅速に展開できるよう支援していきます。 【UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。 【39Meister(TM)の概要】 39Meister(TM)」は、株式会社ハタプロと株式会社NTTドコモによるジョイントベンチャー（共同）事業です。法人企業やベンチャー企業におけるIoTプロダクトの企画から量産までの事業化を支援しています。独自に開発した「リーン型プロダクト開発手法」を導入し、最適な仕様策定、高速なプロトタイピング、知的財産や事業計画のアドバイス、最終製品の適量生産を実現しています。また、「LoRa Alliance(TM)加盟メンバー」として、日本国内におけるLPWAの発展をハードウェア面で後押ししています。ハタプロが培ったハードウェアの企画・設計・市場投入のノウハウと、NTTドコモが実践してきた知見や研究開発で蓄積したクラウド技術を融合し、新たなIoTプロダクトの事業化支援と、ものづくり産業の活性化に取り組んでいます。https://39meister.jp/ ※1 通信機器の認証制度について 日本国内においては、通信機器の開発段階における「技術基準適合証明」や、量産段階における「工事設計認証」などの電波法対応が義務となっております。周波数帯や出力の大きさなどによって適用される内容やルールが異なることや、認証を受けるまでのプロセスが異なることから、開発者にとっては簡単ではない工程となっております。 ※2 LPWAについて 「Low Power Wide Area」 の略称であり、日本においては免許不要な920 MHz帯域における通信方式として注目されています。特徴として、長距離通信が可能であること、通信モジュールの低消費電力化が可能であることが挙げられています。特定のエリアにおいてローカル通信を行う用途に加え、インフラ型でネットワークを構築するモデルも提案されており、特にIoTの分野で今後急速に発展が見込まれる通信方式です。 ※このプレスリリースに記載されている会社名、製品名、技術名、規格名、仕様名、団体名、およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。 ※LoRaWAN(TM)はSemtech Corporationの商標です。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティングコミュニケーショングループ 担当：大塚 Tel： 03-5293-6007 Fax： 03-5293-6001… read more2017年09月25日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL WERCS セミナー 2017 「海外化学物質法規制とグローバルコンプライアンス」のご案内
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社: イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社: 三重県伊勢市）は、来る10月17日（火）にUL WERCSセミナー 2017「海外化学物質法規制とグローバルコンプライアンス」を開催致します。 昨今、化学物質に関する法規制は環境や健康に及ぼす影響だけでなく、技術革新による多様な利用方法に起因するリスクなどを考慮し厳しく複雑になっています。化学物質規制に対して先行している欧米だけでなく、中国や東南アジア諸国でも規制が強化されています。そのため多くの日本メーカーが、グローバル・サプライチェーンにおいて化学物質のコンプライアンスを実現する取り組みを始めています。 本無料セミナーでは、米本社の法規制専門家とプロダクトマネジメントディレクターが、化学物質法規制に関する最新情報および化学物質グローバルコンプライアンスを達成するためのULの様々なソリューションをご紹介いたします。 尚、グローバル・サプライチェーンにおける化学物質情報伝達を効率的に実現するプラットフォーム“UL Supply Chain Network”の詳細紹介は、日本で初めてです。 【開催概要】 日時: 2017年10月17日（火）13:00 – 17:20（12:30より受付開始） 会場: UL Japan 東京オフィス セミナールーム （東京都千代田区丸の内1-8-3丸の内トラストタワー本館 6F） セミナーに関する情報: http://www.cvent.com/d/ytqnx5 【セミナープログラム】 13:00-14:40 『2017年度グローバル化学物質法規制アップデート』 講師: UL Senior Regulatory Specialist, Christine Lepisto 言語: 英語（日本語による逐次通訳） 『化学物質毒性評価ツールREACHAcrossとUL Supply Chain Network』 講師: UL Software Product Management Director, Adam Sawyer 言語: 英語（日本語による逐次通訳） 14:40-14:50 休憩 14:50-16:10 『TSCA（有害物質規制法）※改正内容について』 講師:… read more2017年09月19日
【材料/Chemical】「UL ProspectorのYellow Card Pluginサービス」ポリプラスチックス株式会社様が採用
UL Prospectorの提供するUL Yellow Card Pluginサービスは、お客様のウエブサイト（ホームページ）から常に更新されたUL材料認証情報（UL Yellow Card）が、閲覧及びダウンロードできるプログラムです。顧客にとって、非常に重要なUL材料認証情報を迅速かつ簡易的に提供できるサービスです。 UL材料認証情報は、ULが管理、更新を行いますので、材料メーカー様でのデータの維持管理は、全く必要ございません。常に、最新の正確なUL材料認証情報を提供することが可能となります。 この度、ポリプラスチックス株式会社様にUL Yellow Card Pluginサービスをご採用いただきました。ポリプラスチックス株式会社様が管理されるウエブサイト（ホームページ）より製品情報と共にUL材料認証情報がお客様に効率的に配信されます。 下記、ポリプラスチックス株式会社様のホームページをご紹介いたします。 ⇒ https://www.polyplastics.com/Gidb/TopSelectBrandAction.do?brandSelected=2.1&_LOCALE=JAPANESE その他の採用例 帝人株式会社様：https://www.teijin.co.jp/products/resin/yellowcard/ 旭化成株式会社様：https://www.asahi-kasei-plastics.com/grade/ グレード一覧表のULのアイコンよりUL Yellow Cardが閲覧、ダウンロードができます。 UL Prospectorのデータマネージメントサービス及びその他のサービスは、下記URLをご参照下さい。 ⇒ https://www.ul.com/ja/services/huaxueyaopinnosafuraiyaxiangketeshitaruhuasoriyushiyon ⇒ https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2014/07/10_prospector-jpn.pdf 【お問合せ先】 UL Material & Supply Chain 担当：坂内 E-mail： chizuko.bannai@ul.com2017年07月06日
2017年7月3日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第8においては、電気ストーブに対する要求事項の追加、別表第12においては、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。(オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器、情報技術機器、ランプ制御装置 等) 改正日は、2017年7月3日です。 施行日は、以下の通りです。 別表第8 : 2017年7月3日で1年の猶予期間(2018年7月2日)が設けられております 別表第12: 2017年7月3日で、約3年の猶予期間(2020年6月30日)が設けられております . ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 主な変更： 基準番号 本文 備考 J60065(H29) JIS C 6065:2016 IEC 60065(2014)に対応 J60065(H26) JIS C 6065:2013 IEC 60065(2001),Amd.No.1(2005),Amd.No.2(2010)に対応 2020年6月30日まで有効 J60950-1(H29) JIS C 6950-1:2016 IEC 60950-1(2005),Amd.No.1(2009),Amd.No.2(2013)に対応 J60950-1(H27) JIS C 6950-1:2012+追補1 (2014) IIEC 60950-1(2005),Amd.No.1(2009)に対応 2020年6月30日まで有効 J61347-1(H29) JIS C 8147-1:2017 IEC 61347-1(2007),Amd.No.1（2010）,Amd.No.2(2012)に対応 J61347-1(H25) JIS C 8147-1:2011… read more2017年06月27日