2016年07月25日
8/1(月)~ カスタマーサービス電話番号に自動音声ガイダンスを導入いたします
2016年8月1日(月)より UL Japanカスタマーサービス電話番号に自動音声ガイダンスを導入いたします。 カスタマーサービス電話番号:03-5293-6200 ガイダンスに従ってメニュー番号をご選択いただくことで、ご希望のサービス担当部門にお繋ぎするシステムとなります。 お問合せ内容に応じた担当者につながるよう改善し、お電話口でお待たせすることを最小限にして、よりスムーズな対応をご提供できるよう努めてまいります。 何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 カスタマーサービス電話番号の受付時間は、月~金(祝日除く)の9時~17時となります。 ガイダンスの途中でもメニュー番号を押していただけます。 ガイダンスの内容及びメニュー番号は、予告なく追加・変更する場合がございます。 各サービスのお問合せ先は、お問合せ先一覧 からもご参照いただけます。  
2016年07月19日
[お知らせ] カスタマーサービス・メールアドレス変更のお知らせ
弊社UL Japanは、サービス会社の変更に伴い、カスタマーサービスのメールアドレスを、以下のとおり変更させていただきました。 誠に恐縮ですが、今後は以下の新アドレスをご利用いただくとともにアドレス帳のご変更をお願いいたします。 旧アドレス: customerservice.jp@jp.ul.com ↓ 新アドレス: customerservice.jp@ul.com なお2016年10月31日までは新旧どちらのアドレスも使用可能ですが、できるだけお早めに変更していただければと存じます。お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
2016年07月12日
[プレスリリース] ULが女子プロゴルフ国別対抗戦を冠スポンサーとしてサポート
~全米女子プロゴルフ協会公式戦「ULインターナショナルクラウン」開催~  2016年7月8日発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)が冠スポンサーとしてサポートする女子プロゴルフ国別対抗戦「ULインターナショナルクラウン」が、2016年7月19日から24日まで米国イリノイ州のメリット・クラブで開催されます。 ULは、2014年に全米女子プロゴルフ協会(LPGA)と契約し、女子プロゴルフ国別対抗戦の2016年度大会と2018年度大会(開催地:韓国)の冠スポンサーとなりました。LPGAは世界中にファンを持ち、特にアジアでは高い人気を誇っています。世界のトッププロが国の威信をかけて戦う本大会を通じて、全世界でULブランドの認知向上を図り、安全科学におけるULの専門性を発信します。 ■大会概要 今大会は、2016年4月4日発表のロレックス世界ランキング各国上位4名の合計順位が高い順に、韓国、米国、日本、オーストラリア、台湾、タイ、イングランド、中国の8つの国と地域が出場権を獲得。その後、6月13日発表の同ランキングの各国上位4名が出場資格を得ました。国別対抗のマッチプレーで優勝を争います。日本代表は、野村敏京選手、宮里美香選手、渡邉彩香選手、鈴木愛選手の出場が予定されています。 大会名: ULインターナショナルクラウン 開催期間: 2016年7月19日(火)~24日(日) ※米国現地時間 開催場所: メリット・クラブ(米国イリノイ州) 賞金総額: 160万米ドル 国内試合中継: WOWOWにて全日程生中継予定 大会URL: www.ulcrown.com(英文)   【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。 人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナー として、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(www.UL.com/jp)をご覧ください。   【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当: 山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当: 水本、尾崎 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com
2016年07月11日
[CSR]「経済産業省子どもデー」に出展企業として参加します
弊社は、経済産業省にて7月27日、28日に行われる「経済産業省子どもデー」に出展企業として参加します。 「経済産業省子どもデー」は、霞が関地域の官庁がそれぞれの活動を展示などを通じて子どもたちに紹介する「子ども霞が関見学デー」の一環として行われ、最先端の技術に触れ、体験し、学べる企画が満載のイベントです。 「公共安全への貢献」を企業使命として掲げるULは、様々な製品の試験や認証、規格開発等を通じて培った専門性を活かし、「Safety Smart」と呼ばれる安全教育活動を展開しています。 今回の子どもデーでは、住まいの安全や、水の安全をテーマとして取り上げ、ディズニーと協賛したDVDを上映するなど、子どもが安全と健康を自分自身で守るために必要な行動を楽しみながら学んでいただけるプログラムを用意いたしました。お子様の夏休みの思い出づくりに是非お出かけください。 ■概要■ 日時: 2016年7月27日(水)、28日(木) 10:00~16:00 場所: 経済産業省 本館地下2階 ※受付は本館1階になります 内容: 家庭での事故や水難事故から身を守る方法を楽しく学ぶDVDの上映 DVDで学んだことを確認するクイズ・迷路・塗り絵などのワークシートの提供 「経済産業省子どもデー」に関する詳細は経済産業省のサイトをご覧ください。 経済産業省子どもデー特設ページ
2016年07月04日
微弱無線設備登録制度「微弱無線適合マーク(ELPマーク)」の指定試験機関になりました
全国自動車用品工業会(JAAMA)では、アフターマーケットにおいて、微弱無線電波を利用した機器の粗悪品流通を排除し、積極的に品質の高い製品の普及促進を図ることを目指して、平成27年6月1日より「微弱無線設備登録制度(ELPマーク)」を開始しました。 また同様に電波環境協議会(EMCC)では、不要電波問題に関連する課題解決を目的とした団体であることから、電波法の「微弱無線設備」の規定に違反する無線設備の根絶を目的に、平成29年7月から取り組むこととしました。 ELPマークは、総務省の定める 「電波法施行規則第六条第一項第一号の規定による免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数」 に適合していることを指定試験機関による製品試験により確認し、各団体の厳正な審査を経て製品に付すことができます。 消費者は、ELPマークがあることで、電波法に適合した製品であることを確認できます。なお、「微弱無線設備登録制度」の詳細は、こちら をご覧ください。 UL Japanは、JAAMAおよびEMCCより指定試験機関として認定されております。微弱無線設備登録の為の試験が可能ですので、お問い合せください。   【お問合せ先】 コンシューマー機器事業部 E-mail: emc.jp@ul.com
2016年07月01日
夏季休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2016年8月8日(月)~8月16日(火)まで、休業させていただきます。 8月17日(水)より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。   株式会社UL Japan
2016年06月23日
UL 746A 第6版・2016年4月29日の改定内容について
UL 746A 第6版の短期特性評価に関する規格について、2016年4月29日付で比較トラッキング指数試験(CTI)、傾斜面トラッキング試験(IPT)及びホットワイヤー着火試験(HWI)について一部改定がありました。 詳細は、参考和訳をご参照ください。 (参考訳と英語が違っている場合は、英語が優先されますことをご了承ください。)
2016年06月21日
[EMC/無線 最新情報]<欧州> RE指令施行、EMC指令整合規格、ほか
[欧州] RE指令施行、EMC指令整合規格、EMC指令ガイドライン、NLF整合規格 2016年6月13日にRE指令が施行となりました。RE指令への移行に関する日程は以下となります。 R&TTE指令からRE指令へ移行する機器⇒ 2017年6月12日まではR&TTE指令またはRE指令での適合宣言で販売可能、2017年6月13日以降はRE指令の適合宣言のみ有効 EMC指令、低電圧指令からRE指令に移行する機器(例:放送受信機)⇒ 2017年6月12日までは新EMC指令、新低電圧指令又はRE指令での適合宣言書で販売可能。2017年6月13日以降はRE指令の適合宣言のみ有効 RE指令において、EMC指令、低電圧指令に移行する機器(例:通信端末機器)⇒ 2016年6月13日より新EMC指令(2014/30/EU)、新低電圧指令(2014/35/EU)への適合が必要。移行期間なし(移行期間の猶予はRE指令適用品のみに与えられる) RE指令要求概要は以下です。 放送受信機は対象(EN 303 340-地上デジタルTV放送受信機、EN 303 345-ラジオ放送受信機、EN 303 372-1/2-衛星放送受信機等)、TTEは対象外(第1条) 明確なスコープはコミュニケーションとデターミネーション(EN 302 194、EN 302 248、 EN 302 752, EN 303 135-海上レーダー、EN 303 346, EN 303 363, EN 303 364-航空レーダー、EN 301 091, EN 302 264, EN 302 858-自動車レーダー)、EN 303 347-気象レーダー等) (第1条) 周波数範囲最大3000 GHzとなり9 kHz未満は対象(EN 303 348-誘導ループ/テレコイル、EN 303 660-9 kHz未満一般無線機器) (第2条)… read more
2016年06月06日
[EMC/無線 最新情報]<米国> DA 16-588(不正機器) ほか
[欧州] EN 50566に関する注記  2016年5月20日 REDCAは4月5日に発行されたEN 50566への追記、決定(EU)2016/537に関して、分離距離”a few millimeters”は5 ㎜以下と解釈することがふさわしいとしています。 [米国]  DA 16-588(不正機器)  2016年5月26日 FCCはDA 16-588を発行し 改めて、米国法、規則に沿わない機器を使用することは、機器の認可有無に拘わらず問題となることを例をあげ注意喚起を行っています。それらの中には、他の機器や認可放送局へ妨害を与えるもの、DFS(Dynamic Frequency Selection)の動作しない機器、認可されていないチャンネル、出力で動作する機器などが含まれます。 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語)
2016年05月30日
[EMC/無線 最新情報] <日本> 特定小電力無線局拡大 ほか
[日本] 特定小電力無線局拡大 – 2016年5月12日 ロボットにおける電波利用について、画像伝送、データ伝送、操縦コマンド等に対して汎用的に使用可能な無線システムを活用して運用されてきましたが、電波利用の高度化のニーズに応えるため、使用可能周波数の拡大等の技術的な検討が進められてきました。また近年、免許を要しない特定小電力無線局のうち、150 MHz帯を使用する動物検知通報システム等において、チャネル不足により必要な通信の確保ができないなど、用途の拡大に対するニーズが高まっています。
2016年05月11日
[お知らせ] G7伊勢志摩サミット期間中の伊勢本社の休業のお知らせ
お客様各位   日頃は格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 G7伊勢志摩サミットが開催される5月26日・27日の2日間、弊社の伊勢本社は、隣接する国際メディアセンターへの混雑緩和のため、休業させていただきます。 他の事業所 (東京本社、湘南EMC試験所、横輪EMC試験所、鹿島EMC試験所) は通常通り営業いたします。 各事業所の連絡先は こちら をご覧ください。 大変ご迷惑をおかけしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。      
2016年04月28日
[EMC/無線 最新情報] <欧州> EMC指令/低電圧指令施行、整合規格 ほか
[欧州] EMC指令/低電圧指令施行、整合規格 2016年4月20日にEMC指令 2014/30/EU、低電圧指令2014/35/EUなどは移行期間なく施行されています。この日以降は新指令に基づく適合宣言、テストレポートの作成が必要です。整合規格が施行日に発行されなかったのは、もともとこれら指令に対しては整合規格を使用する義務はなく、必須要求事項の参考として参照することが出来たためです。また、欧州委員会は技術要件の変更はないと見做しています。従って、指令だけを新指令とし、適合規格は従来通りの選択で問題はありません。 EMC指令変更概要は以下となります。 対象はオンラインを含むEUに出荷されるもの 対象機器は、「あらゆる装置」又は「固定機器」、「移動設備」であり、電気通信端末機器が対象となった 対象外はR&TTE(RE)指令に含まれるもの等、RE指令施行までは放送受信機は対象 経済担当者の役割の明確化(RE指令共通):製造者、現地代表者、輸入業者、流通業者の考え方は以前同様(必須となった) 適合ルートに変更なし 定義の追加:電磁妨害の明確化等 新規17個 複数のDoCの扱い:パッケージとして適合宣言するのは最終出荷者の責任であり適合推定を使用者にさせてはいけない CEマーキングはReg.765/2008に準拠:5 mm以上要求(ただし無理な場合、関係文書を含め製品上でなくとも可) リスク評価は通常、整合規格(旧指令を含む)のみで十分:ただし検証の義務がある NBの義務の増加 また、EMC指令ガイドのドラフトが関係団体に開示されています。内容的には、Blue Guideへの整合が主なものであり、当然要求事項に変更はありませんが随所に細かな変更が見られます。Place on the MarketとPutting into Servicesの関係の明記、指令で必須となっている経済担当者の義務についてはBlue Guideを参照すること、リスク分析についての記載、加盟国にとって市場監視は義務であることなどの追記が行われています。リスク分析は整合規格を用いた場合でも現象から判断する必要がありますが、EMC指令の必須要求事項は必ずしも“安全性”を意図していません。   2016年4月20日に以下整合規格が発行されています。 Harmonized Standards Directive 2014/29/EU(pressure vessels) 単純圧力容器指令 (2009/105/EC) Harmonized Standards 2014/33/EU(lifts and safety components for lifts) リフト指令 (95/16/EC) [米国] DA 16-348(ANSI C63.26) 2016年4月20日 2016年4月1日に発行された、ANSI C63.26-2015をライセンス使用機器に対する測定規格として認めるかの意見募集を行うDA 16-348が官報に掲載されました。2016年5月5日までコメント募集が行われます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) [カナダ] RSS-247 カナダISEDはRSS-247 のドラフトをTCB(FCB)など関係団体に対し開示しています。内容的にはW58の移行、限度値適用の猶予などFCCへの整合が主なものとなります。 コメント期間は2016年5月20日までとなっています。 [日本] MRA法省令改正 2016年4月20日に総務省及び経済産業省は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(MRA法)施行規則の一部を改正する省令を発行しました。これは、R&TTE指令からRE指令への移行を主たる目的とするものです。法律改正の時期から考えると、監査がこれ以降要求されるため、UL JapanがR&TTE指令からRE指令のNotified Bodyとして通知されるのは残念ながら2016年6月13日以降になるものと思われます。しかし、今回、R&TTE指令からRE指令の移行に関して、現地点で不明確なRE指令を2016年6月13日以降使用するよりも、明確な要求事項を示すR&TTE指令での適合宣言を移行期間の2017年6月12日まで行うことが推奨されます。現時点でガイドラインなど参照とする文書が少なく、適合性推定に関して疑義が生じる可能性があるためです。経済担当者(製造者、輸入業者)が関わる2017年7月13日以降の新規市場導入は適合宣言書等の書き換えが要求されますが、移行期間を最大限生かし準備を進めることが望ましいと思われます。… read more