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2016年04月05日

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、「世界初」住宅向けグリーンガード認証を発行

～新築住宅に健康で安全な室内空気環境を実現～ 2016年4月4日発表株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人　株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、以下パナホーム）の一般新築住宅* NEW 『CASART』に対して室内空気質の第三者認証「住宅向けグリーンガード認証」を発行したと発表しました。 ULは、オフィス・商業施設を対象に室内空気質認証を発行した実績はありますが、一般住宅を対象とするグリーンガード認証を発行したのは全世界において、今回が初めてです。ULとパナホームは健康で安全な室内空気環境の実現により、生活の質の向上と人々の健康な暮らしの実現に貢献してまいります。以前より、建材や家具、日用品などから放散されるホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物(以下：VOC)は人々の健康を害し、室内空気質の悪化によって頭痛、呼吸器疾患などの症状を引き起こすシックハウス症候群の原因となることが懸念されています。国土交通省や厚生労働省はVOCに対する規制や指針値を定めています。しかし、これら規制値・指針値の設定された物質は、室内空気環境中に存在するVOCの総量である総揮発性有機化合物(以下：TVOC)のうち、わずか数パーセント程度で、その他は未規制や未知の物質です。住宅向けグリーンガード認証は、住環境に存在する300を超えるVOCに対して基準値を設定し、VOCの総量であるTVOCにも上限を設けることで未規制や未知のVOCにも対応しています。パナホームは、PM2.5などの健康障害が懸念される屋外起因物質についても、慶応大学との共同研究を住まいづくりに活用するなど、居住者の健康を第一に考えた住宅の提供をおこなってきました。この度の住宅向けグリーンガード認証取得により、パナホームは第三者機関が実施した客観的な試験、検証結果に基づき、「室内空気質に配慮した戸建住宅」を供給するとともに、消費者に新たな選択肢を提供することが可能となります。 UL Japan代表取締役社長の山上英彦は、「今回パナホーム様が世界に先駆けて住宅向けグリーンガード認証を取得されましたこと、心よりお喜び申し上げます。同じ志を持ち、消費者の健康を第一に考え、厳しい基準をクリアされたパナホーム様と共に、ULは本認証サービスを通じて引き続き社会へ貢献し、化学物質の過度な暴露から人々を守る一翼を担っていきます」と述べています。また、この度の認証を担当したUL Environmentのバイスプレジデント兼ジェネラルマネジャーのアルベルト・ウガッティは次のように述べています。「住宅向けグリーンガード認証は、住宅のオーナーにVOC低放散材料を使用した室内空気質の良い住宅を所有しているという安心感をもたらします。また、住宅の維持・管理にグリーンガード認証製品の塗料や床材、家具を選択することにより、良好な室内空気質を保つことができます。グリーンガード認証を取得した製品は、LEED認証をはじめとする350以上の世界の環境認証・プログラムで認められています。今回、パナホーム様が自主基準ではなく、あえて第三者認証を取得されたことにより、日本のみならず世界各国の消費者が、住まいの空気環境に対する関心を高めるきっかけとなることを願っています」 ———————————————————————— * 一般新築住宅の全構造（Ｆ構造（大型パネル構造）・HS構造（制震鉄骨軸組構造）/NS構造（重量鉄骨ラーメン構造））が対象。NEW『CASART』以外の構造も含まれます。 … read more

2016年04月01日

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan、ECHONET Lite/AIF認証試験、認証サービスを開始

2016年4月1日発表株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人　株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、一般社団法人エコーネットコンソーシアムよりAIF認証認定試験機関およびアプリケーション通信インタフェース（AIF）認証認定認証機関として認定され、この認定をもって、ECHONET Liteの AIF仕様適合性認証における認証試験、認証サービスを2016年4月1日より開始します。UL Japanは、敷設の容易な伝送媒体を使用して共通規格によりメーカーを問わずに家電機器を接続する、スマートハウス向けの通信プロトコルであるECHONET/ECHONET Liteの認定認証機関です。このたびAIF認証試験および認証サービスを拡充したことにより、ECHONET機器に関するより総合的な相互接続性試験サービスの提供が可能になります。製造業者は、ECHONET/ECHONET Liteに加えて、AIF認証を一括して取得することで、より迅速に製品を市場へ投入することができます。 AIF認証は、ECHOHNET Lite規格に適合した機器の相互接続性の向上を図るため、AIF仕様への適合性を確認する認証・試験です。現時点では、以下の10機器が対象*となっています。日本国内においてこれらの機器がECHONETプロトコルを用いて機器情報収集/機器制御を行う場合、エコーネットコンソーシアムの認定機関からAIF認証を取得することが必要となります。 AIF認証対象機器*：　低圧スマート電力量メーター、高圧スマート電力量メーター、HP給湯器、家庭用エアコン、住宅用太陽光発電、瞬間式給湯器、照明機器、蓄電池、電気自動車充放電器、燃料電池 UL Japanは今後とも、安全で安定した通信を実現するサービスの拡充を図り、スマートホームの普及に寄与していきます。上記新サービスに関するご質問・お問い合わせは、株式会社UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部(E-mail: emc.jp@ul.com )までお願いします。【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（ UL.com ）をご覧ください。【株式会社UL Japanの概要】株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ）をご覧ください。【本件に関するお問い合せ先】株式会社UL Japan マーケティング部担当：山崎　Tel： 03-5293-6031　Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan　広報代理アリソン・アンド・パートナーズ株式会社（旧フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社）担当：水本・高森 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301

2016年03月24日

BS5609-1986 海運用途向けラベルシステムサービス開始のお知らせ

ULは、海運用途のラベル（Marine Use Labels）について新しいサービスを開始いたしました。詳細は、マーキング・ラベルシステムのULサービスをご利用中のお客様へ配信されました英文レターおよび参考和訳をご参照ください。英文レターはこちら英文レターの参考和訳はこちらをご参照ください。 (参考訳と英語が違っている場合は、英語が優先されますことをご了承ください。) 【お問い合せ】本サービスに関するご質問につきましては、e-mail : customerservice.jp@ul.com までご連絡ください。内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。

2016年03月17日

[EMC/無線最新情報]<規格> ETSI、CEPT Report、EN、ECC/DEC等

[欧州]　機械指令整合規格、ECC総会 2016年3月4日に機械指令の整合規格の修正が行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） 2016年3月1日から4日にかけて行われたECC総会についての内容が公開されています。ワイヤレスブロードバンド通信に対して700 MHzの技術要件を記載したCEPT Report 60、LTEを用いるM2Mを承認したECC Report 242、短距離無線機器に使用される周波数割当を記載したCEPT Report 59などの紹介が行われています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） [米国]　KDB更新、FCC 16-24(W58バンドエッジ緩和) 2016年2月23日【974614】Accredited Test Lab Roles and Resp v03r01(Draft）Comment March, 25 2016 複数試験所による分割試験などの条件の明確化(すべての試験は認定が要求される) Table 1(DoC)とTable 2(証明)を結合(FCC 14-208対応) 個別のスコープ認定を認めるがスコープ内の部分認定は認めないことの明確化シグナルブースターの個別スコープ追加 2016年2月29日【853844】　Accredited Testing Laboratory Checklist ※スコープの部分的な認定を認めないこと、シグナルブースターに関する内容を追記【668797】　TCB Program ISO/IEC Guide 65 Technical Assessment Form. ※Q23 、Q28の日付の誤記修正 2016年3月2日にFCCは5 GHz帯ルールの修正を公表しています。この中には、W52において大きな意味を持たなかったモバイル、ポータブルの記載を削除し単にクライアントとしたこと、またSubpart CからSubpart Eに移行されたW58のバンドエッジにおける不要輻射を大幅に緩和することによる使用用途の拡大等を目的としています。 ⇒… read more

2016年03月04日

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] 中国でULが外国企業として初めてモーターCCC試験認証機関に認定される

ULは、蘇州試験所（中国江蘇省）が、モーターのCCC（中国強制認証）試験を実施する試験機関としてCNCA（中国国家認証認可監督管理委員会）より正式に認定されたと発表しました。中国国内での販売を予定している電気/電子製品、自動車部品など特定の製品にはCCC制度が適用されます。本制度ではこれまで政府機関や国有企業のみが、認証機関、認定試験所として認められていました。

2016年03月02日

[EMC/無線最新情報]<欧州>TCAMミーティング、NLF整合規格、 RCMマーク　ほか

[欧州]　 TCAMミーティング、NLF整合規格 2016年2月4日に行われたTelecommunication Conformity Assessment and Market Surveillance Committee (TCAM)のミーティングにて以下内容が議論された模様です RE指令ガイドは準備中であること、またガイドにはキットを含み検討され、評価キットは第三者には渡らないことなどの限定が加えられる無線モジュールに対して明確な言及がなく最終製品の適合性確認の所在に懸念があるため追加の議論が必要 ICOA(国際民間航空機関)規定以外で取扱われる航空機搭載機器及び持込み機器の検討 Software Defined Radio（SDR）に関して2016年末を目途に明確化すること 2016年3月まで地理的条件などの出荷制限に関する記載方法の意見募集を行うこと通信端末機器に関する適合宣言書の2017年1月までの猶予について EN 50566が適合性を担保しないというフランスのコメントについての対応などの議論 RE指令の整合規格の状況(2016年4月頃発行が見込まれますが、R&TTE指令整合規格に記載されている、必須要求事項としてEMC指令及び低電圧指令の整合規格は使用可能であるという文面の削除が検討されているようです。これは、無線機器でない規格は無線機器の適合推定を行う上では不十分というものです。) 受信機の整合規格について(特にEN 300 220はカテゴリー毎による分類が行われ複雑になり、EN 300 328についても、アダプティビティの検討及びワイヤレス産業アプリケーション(WIA)への適用を考慮し検討された模様です。) 2016年2月12日 NLFの基本フレームワークである、Regulation (EC) No 765/2008、Decision No 768/2008/EC、Regulation (EC) No 1221/2009に関する整合規格が更新されています。ISO 9000シリーズの新版採用、ISO 14001、ISO/IEC 17067の更新があります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) 低電圧指令に関して、移行期間に関する適合宣言書の例（施行日までは旧指令、それ以降は新指令と適合宣言書に記載する）が掲載されていましたが、EMC指令においても同様の記載が掲載されています。下記リンク先の“Documents from the ADCO groups” の箇所です。 Directive 2004/108/EC(until 19th April, 2016) and… read more

2016年02月16日

[EMC/無線最新情報] <欧州>　指令移行期間と適合宣言書の記載方法　ほか

[欧州]　指令移行期間と適合宣言書の記載方法欧州委員会は移行期間のないEMC指令に関して、適合宣言書の記載方法の例を示しています。これはEMC指令に関する検討委員会である、Administrative Co-operation (EMC ADCO)が作成したものです。これによれば、例えば、Directive 2004/108/EC （Until 19th April, 2016） and Directive 2014/30/EU(from 20th April, 2016)と記載することが紹介されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また同様にR&TTE指令から低電圧指令/EMC指令に移行される通信端末機器に対しても、以下の提案が出されています。 2017年1月1日までに上市される通信端末機器は2016年6月12日まではR&TTE指令によってカバーされ、2016年6月13日からはEMC指令および低電圧指令によってカバーされるという内容を、EU適合宣言書に次の文面として含むことができる。これは通信端末機器がこれら指令に適合していることが前提となります。 “The object of the declaration described above is in conformity with the relevant Union harmonisation legislation: Directive 1999/5/EC (until 12 June 2016), Directive 2014/30/EU (from 13 June 2016) and Directive 2014/35/EU (from 13… read more

2016年02月16日

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULがホバーボードの認証を開始動力伝達装置の試験・評価・認証のフレームワークとなる評価アウトラインUL 2272を適用

ULは、ホバーボードと呼ばれるセルフバランス・スクーター（体重移動で操縦する二輪型立ち乗りボード）の構造評価、試験ならびにUL認証の受け付けを開始しました。これらの試験・認証は、評価アウトライン*　UL 2272を用いて行われます。規格の適用範囲は、セルフバランス・スクーターに搭載される電池ならびにその充電装置を含む動力伝達装置です。

2016年01月28日

[EMC/無線最新情報] <カナダ>　ICES-003、RSS-177、RSP-100、DC-01、RSS-216　ほか

[欧州]　整合規格、[米国]　FCC 15-138、[カナダ]　ICES-003、RSS-177、RSP-100、DC-01、RSS-216、[日本]　 SAR試験方法、[規格]　 ETSI、EN　