2014年12月07日
News
2014年12月02日
【プレスリリース】ULがフィンランドのFuturemark社を買収 ～ ベンチマーキングサービスを戦略的に拡大 ～
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、ベンチマークソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるフューチャーマーク社(Futuremark)を買収したと発表しました。フィンランドを拠点とする株式非公開企業であるフューチャーマーク社は、デスクトップコンピュータ、ノートブック、タブレット、スマートフォン向けに世界で最も幅広く使用されているベンチマークソフトウェアを開発しています。ULは、パフォーマンスデータへの増え続ける要求に応えることを戦略上の必然と捉えており、この買収により、ソフトウェア開発事業への参入を果たすこととなります。 ULのバイスプレジデント兼コンシューマー・テクノロジー部門ゼネラル・マネージャーであるステファン・カークは、以下のように述べています。「組み込みソフトウェアは、プロダクトデザインに於いて重要な要素となっています。モビリティが従来に増して重視されるに従い、接続される製品も増え、ＩｏＴ（モノのインターネット）が現実のものとなってきています。その結果として、ソフトウェアの品質が、製品の安全性とパフォーマンスにおける重要な牽引役となっています。私たちは、ベンチマーキングがお客様の製品の性能を高める重要な手法であると認識しています。今回の買収は、幅広い種類のテクノロジー機器を試験することで、消費者の期待に沿った性能、安全、プライバシーを提供するという新たな事業分野開拓の機会を弊社にもたらします」 ベンチマークサービスに対する市場の需要は、製品の性能と差別化を高める激しい世界規模の競争によって牽引されています。それに加えて、製品を購入する権限を与えられているユーザーは、購入を検討する過程で新製品を評価する際、より多くのデータを求めています。 フューチャーマーク社は、業界標準のベンチマークを1997年から開発しており、今では、平均4秒ごとに新たなベンチマーク結果を得ています。ULは、ベンチマーク製品の種類と項目を増やすなど、フューチャーマーク社の製品開発への投資を増強する計画です。そしてフューチャーマーク社は、ULが世界に展開する事業とリソースを利用してアジアへ進出し、製品とサービスの新たな市場開拓に取り組みます。 フューチャーマーク社のCEOであるユカ・マキネンは、次のように述べています。「近年弊社は新たなプラットフォームへと拡大を遂げて来ました。我々の製品は、欧州委員会や各国政府に採用されると共に、世界をリードする多くのテクノロジー企業が、我々のベンチマーク開発プログラムに参加してくださるようになっています。弊社は多くのことを成し遂げてきましたが、ULと一つになることで目標に、より近づくことができます」 フューチャーマーク社が力を入れている高品質なベンチマーク開発は、ULのサポートと投資の下で継続されます。ユカ・マキネンCEOと、同社の39名の従業員はそのままULに加わります。ステファン・カークは、「ULもフューチャーマーク社も、中立、独立という長い伝統を持っています。この共通の社風が、2つの会社の相性を申し分ないものとし、従業員やお客様を結び付けると考えています」と付け加えています。 買収契約は2014年10月31日に締結されています。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（ UL.com ）をご覧ください。 【フューチャーマーク（Futuremark）の概要】 フューチャーマークは、デスクトップコンピュータ、ノートブック、タブレット、スマートフォン、ブラウザ向けのパフォーマンスベンチマークソフトウェアを開発している会社で、同社の製品は、業界で最も権威があり、かつ、最も広く使用されています。同社のベンチマークにより、人々は日々使用するハードウェアならびにデバイスを評価／比較することができます。フューチャーマークは、顧客のニーズに合致し、正確で公平な業界標準のベンチマークを開発するために、多くの世界をリードするテクノロジー企業と連携しています。何百万というユーザーから提供されるデータを使用し、世界最大かつ最も包括的なハードウェアパフォーマンスデータベースを維持し、消費者の購買決定に関わる情報を提供しています。 本社は、フィンランドの首都ヘルシンキからほど近い場所にあります。 詳細はウェブサイト( http://www.futuemark.com )をご覧下さい。 【お問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・高森 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033 Fax:03-5157-00312014年11月30日
[EMC/無線 最新情報] [EU] 共通充電器、市場監査、R&TTE指令整合規格 ほか
[EU] 共通充電器、市場監査、R&TTE指令整合規格 2014年11月6日に欧州委員会は、2013年9月に開始し、2014年8月に作成された携帯電話の共通充電器に関してのファイナルレポートを公表しています。このレポートは共用化が消費者及び工業界にもたらす利益、電気廃棄物の削減、その他のポータブル機器に対しての影響などが、以下3つのパートに分けて分析がされています。 Part Ⅰ：携帯電話とその充電器の市場における覚書の影響評価 Part Ⅱ：覚書がEU市場における他の小型の携帯用電子機器にもたらした間接的可能性ある影響の評価 Part Ⅲ：携帯電話、その他のポータブル充電式機器の充電の更なる調和のための異なった政策オプションの潜在的影響の事前評価 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 (言語：英語) 2014年11月11日にEMCに関しての市場監査として、太陽光パネルのインバーターの結果が公表されています。それによると、2014年1月から6月にかけて行われた14の加盟国が参加した監査により、55サンプルが調査され、全体適合9％、エミッション適合33％、アドミ関連全体適合38％、CEマーキング適合95％、適合宣言書適合56％となっており、アドミ適合をしているものは技術的にも適合している傾向があるようです。 また2014年11月14日には、R&TTE指令に対する市場監査として同時期に行われた、携帯電話リピーターについての市場監査の内容が公表されています。これらリピーターは専門取り付けではなく入手できるものであり妨害の懸念も大きいものです。結果は全体適合6%、技術基準適合32%、アドミ関連全体適合10%、CEマーキング適合24%、適合宣言書適合43%、技術文書適合53%となっており必ずしも良い結果を示していません。 また来年度はR&TTE指令の元手の適合も要求される、遠隔操縦航空機システムを対象にすることが計画されています。 2014年11月14日に初回掲載日の修正(未だに誤っている箇所有り)と誤って削除されたEN 301 489-34 V1.3.1の再掲載、EN 302 961-2 V1.2.1のDOC(Date of cessation)の記載(2015年4月30日)を行った、R&TTE指令整合規格が発行されました。その他重要な変更はない模様です。前回削除されたEMC指令、低電圧指令整合規格の参照は再び追記されました。これはRE指令で明確になったように無線規格以外の規格の使用はNB関与無く使用できると思われますが不要な混乱をなくすためと思われます。 またRE指令に記載された、製品は意図された用途において適合性の推定を行える旨の記載が追記されました。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [カナダ] 電子ラベル更新と適用する規格更新、RSP-100 Issue 10、RSS-GEN Issue 4発行 2014年11月13日にインダストリーカナダは、2014年10月3日に許可した、電子ラベルに関して緩和する内容をNotice 2014-DRS1003に追記しました。それによると、表示画面のない機器は、音声メッセージによる方法、またはディスプレイを持ったホスト機器に物理的、Bluetooth、WiFiなどを通じて接続し、電子ラベルを表示する場合は、その接続を必須とすれば認められ、これは認証や登録の要件に従うすべてのデバイスに適用されます。電子ラベリングの代替法は、ICに都度確認することで可能となる場合があることも追記されました。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 (言語：英語) また下記規格が電子ラベルを許容するため、版の更新はありませんが変更が加えられています。 内容は電子ラベルの許容のみです。 RSS-310 — Licence-exempt Radio Apparatus (All Frequency Bands): Category II Equipment RSS-216 — Wireless Power Transfer Devices… read more2014年11月18日
経済産業省主催 「平成26年度 第8回 製品安全対策優良企業表彰 特別賞」を受賞
製品安全対策優良企業表彰とは、経済産業省が、製品安全に積極的に取り組んでいる事業者を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰するもので、本年度が第8回となります。 製造業者、輸入業者、小売販売事業者を対象にした表彰に加え、昨年度から新たに、製品安全分野に関する活動を通じて社会の製品安全文化の定着に寄与している組織を対象とした「特別賞」が設立され、この度UL Japanは、この特別賞を受賞いたしました。 本賞は、製品の安全を確保・支援するための取り組み、および、製品安全文化構築への取り組みという2つの視点で審査され、弊社の受賞ポイントとしては、以下が挙げられています。 受賞ポイント１ 日本製品の安全性確認・検証による世界市場進出に向けた包括的なサービス提供 日本企業における世界市場への進出を支援するため、第三者機関の立場から、世界各国・多種多様な製品の試験、検査、認証取得、情報提供等を網羅した包括的なサービスを提供している。 受賞ポイント２ 広範な事業内容を活かした安全規格策定の支援 広範な事業内容を活かし、各業界の安全基準、ガイドライン等の策定活動に関与、安全性向上へ寄与している。また、IEC規格策定の国内専門委員会に積極的に参加し、認証試験機関としての経験や事業活動で収集したメーカー・市場の声をフィードバックしている。 受賞ポイント３ 幅広い年齢層を対象とした製品安全人材の創出・育成 地元の中高生を対象とした安全に関するスピーチコンテスト、製品安全に関する大学での寄付講座、インターンシップ制度や企業見学会など、製品安全を担う人材の創出・育成に寄与している。 今回の受賞は、世界各国・多種多様な製品の試験・検査・認証・情報提供などを網羅した弊社の第三者安全科学機関としての活動、安全基準の開発や国際規格策定への関与を通じたメーカー様・市場の声のフィードバック、スピーチコンテストや大学での寄付講座などによる弊社の人材育成活動が評価されました。 また、表彰式が11月20日（木）に経済産業省主催による「第9回製品安全総点検セミナー」の中で行われました。（会場：渋谷区文化総合センター大和田さくらホール）。 左： 審査委員長： 長岡技術科学大学 安全安心社会研究センター長 三上 喜貴 氏 右： 株式会社UL Japan 代表取締役社長 山上 英彦 UL Japanは、本賞の受賞を真摯に受けとめ、これからも安全な世界の実現に向けた様々なサービス並びに支援活動の推進に取り組んでまいります。2014年11月17日
「紛争鉱物：紛争鉱物をめぐる法規制動向と、重要性を増すサプライチェーン管理」 記事が掲載されました
MONOist（モノづくりスペシャリストのための情報ポータルサイト）に、紛争鉱物に関する弊社の記事が掲載されました。 紛争鉱物とはどういうものなのか、また、紛争鉱物の各国の規制の動きや、製造業としてそれに対応するための取り組みなどについて解説しています。 是非ご一読ください。 ⇒ http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1410/27/news020.html ＜内容＞ 紛争鉱物とは 紛争鉱物規制がなぜ問題なのか ドット・フランク法による規制 欧州の動き 紛争鉱物への対応 紛争鉱物から始めるサプライチェーン管理2014年11月05日
UL94 Industry File Reviewのキャンセルについて 【2014/11/05】
UL94 第6版 8.1.2, 8.3.2, 11.1.1項に対するインダストリーファイルレビューがキャンセルされました。 キャンセルに際し、認証サービスをご利用のお客様に通知された英文レターの参考和訳は こちら をご参照ください。 (参考訳と英語が違っている場合は、英語が優先されますことをご了承ください。) また、本サイト内に掲載しておりましたUL94インダストリーファイルレビューのスケジュール情報は取下げいたしました。2014年10月14日
[EMC/無線 最新情報] [米国] KDB、15.407誤記修正、W52登録要求、MBAネットワーク ほか
[EU] RE指令ガイドライン R&TTE指令に代わるRE指令に関してのガイドライン作成のワーキンググループが発足しました。保護の対象とされる、Domestic Animalの範囲、今まで対象外であった電池駆動の放送受信機の安全要求の扱い、アラートマークの削除が行われた一方、ユーザーへの制限情報の提供の方法、適合宣言書に関する他の指令以上の要求など多くの内容が議論されていく模様です。今後の動向が注目されます。 [米国] KDB、15.407誤記修正、W52登録要求、MBAネットワーク 旧要求事項対応の5GHz帯要求のKDBの誤記訂正が行われています。 2014年9月23日 【443999】 15E, Dynamic Frequency Selection, DFS, DFS Approval ※Corrected the URL in footnote 6.（Footnote 6のWebアドレスの修正） 2014年9月24日に2014年6月3日に有効となった、§15.407の誤記訂正が行われています。計算式の間違い、DFS要求の脱落などが訂正されています。合わせて、W52の登録要求に対して2017年8月31日までを調査期間とすることが公表されています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） 誤記訂正関連 ① ② 調査期間決定関連 ① ② 2014年9月30日にW52固定局に対して電力密度の記載が抜けていたことが修正されています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） ⇒ Revision of Part 15 of the Commission’s Rules to Permit Unlicensed National Information Infrastructure (U-NII) Devices in the 5 GHz Band 2014年10月6日に、2012年10月11日に有効となった、制御装置に患者データを送信する、身体着用センサーからなる低出力広帯域ネットワークに関する規則 FCC 12-54を更新するため、2014年8月20日に発行されたFCC 14-124を最終ルールとしています。一部除外がありますが、2014年11月5日に有効となります。 詳細はウェブサイトをご参照ください。（言語：英語） MBAネットワーク関連 ① ②… read more2014年10月08日
【評価業務】 Qualcomm Quick Charge 2.0に関するサービスのご案内
ULはQualcomm Technologies社が提唱する急速充電規格、Quick Charge 2.0 の唯一の* 認定試験所として、適合性評価サービスを行っています。「Quick Charge 2.0」とはスマートフォン、タブレット、ノートPC等に搭載されるバッテリーを急速充電させる次世代技術で、その機能を有効にすれば充電時間を最大75%短縮できます。 （*: 2014年9月30日現在） UL Japanでは以下のサービスを提供しております。 (i) Class A (5V/9V/12V), Class B（5V/9V/12V/20V）充電器/AC or DCアダプターの適合性評価。 (ii) Qualcomm社への技術的な問い合わせに関するフォローアップ。 (iii) 安全規格適合性評価との抱き合わせ評価。（技術資料/サンプルの共有化が可能） Quick Charge 2.0に関する詳細は、下記ウェブサイトをご参照下さい。 ⇒ https://industries.ul.com/blog/qualcomm-quick-charge-2-0/ 【Quick Charge2.0評価に必要な技術資料及びサンプル】 技術資料： １．製品仕様書（定格情報・クラス表示） ２．回路図 ３．構成部品リスト（HVDCP検出用IC） ４．プリント基板の部品配置図及びパターン図 ５．Quick Charge 2.0 マークと製品上の貼り付け位置 評価サンプル： 1台 弊社では試験レポートの作成及び適合証明書の発行を通じて、お客様の製品評価をサポートいたします。 【お問合せ先】 コンシューマーテクノロジー事業部 前田 E-mail ： Tomohiko.Maeda@ul.com2014年09月23日
[EMC/無線 最新情報] [EU] 700 MHz帯、ラジオマイク ほか
[EU] 700 MHz帯、ラジオマイク 2014年9月1日に欧州委員会は将来的に700 MHz帯をブロードバンド機器に対して有効利用するための計画を示しています。それに合わせて9月3日にイベントなどに使用されるラジオマイクの周波数配置を、800 MHz(823 MHz-832 MHz)帯、1 800 MHz (1 785 MHz-1 805 MHz)に再配置する決定を行っています。 詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) Frequently asked questions: radio spectrum and UHF band Radio spectrum: Pascal Lamy presents his report to the Commission 2014/641/EU [EU] R&TTE指令整合規格更新 2014年9月12日に昨年10月の更新からほぼ１年ぶりにR&TTE指令の整合規格が更新されました。 今回から掲載されている整合規格の初回掲載日のカラムが追加されました。 電力線通信（PLC）規格のEN 50561-1、適用日などを明確化した、EN 50566及びEN 55032のAC（Amending Corrigendum）の追加、EN 60950-1/A2、EN 61000-3-3:2013、EN 301 908-2、EN 301 908-13、UWB規格であるEN 302 065シリーズなどの掲載があります。なおR&TTE指令に代わるRE指令は発行されていますが、現時点で適用は不可です。 ⇒ 詳細は 弊社ウェブサイト をご参照ください。 ⇒ R&TTE指令の整合規格更新についての詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [米国] KDB… read more2014年09月01日
[EMC/無線 最新情報] [US]クローズドキャプション [日本]電波法/電気通信事業法ラベル緩和 他
[EU] Class 1 & Class 2 2014年7月に欧州域内における、Class 1(制限なく使用可)とClass 2(現行R&TTE指令においてアラートマークが基本的に要求される)のリストが更新されています。ライセンスネットワーク下で使用される機器をClass 1へ分類、屋内使用制限のある5 GHz帯やUWB機器などがClass 2であることが明確化されています。 今後新しいRE指令のものとではアラートサイン要求が削除されるため、本リストの重要性も増すことになります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [US] クローズドキャプション 2014年8月5日に21世紀通信と映像の利便性に関する法律(Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010)に基づく、クローズドキャプションの拡充が行われていますが、2014年9月4日有効としてインターネットプロトコル配信機器に対する要求が施行されました。 またあわせて今後の拡張性を考慮し意見募集が行われています。 詳細はウェブサイトでご参照ください。(言語：英語) ● 2014年9月4日有効 Federal Register ① Federal Register ② ● 2014年10月6日まで意見募集 Federal Register ① Federal Register ② ● 2014年8月6日関連記事 [US] KDB更新 KDBが更新されています。 2014年8月12日 【204515】 Grantee Code, Modifying Grantee Code, Transferring of Control, Lost Grantee Code… read more2014年08月07日
[EMC/無線 最新情報] [US]KDBドラフト[カナダ] AWS-3、車載レーダー 他
[US] KDBドラフト 2014年7月24日 【935210】 20.21; 90.219; 22; 24; 27; 90; signal booster; amplifier ※D02,D03アップデート、D04新規追加 [カナダ] AWS-3、車載レーダー 2014年7月28日にインダストリーカナダはアドバンスドワイヤレスサービスとして、1755 MHｚ-1780 MHz、2155 MHｚ-2180 MHz (AWS-3)のコンサルティングを公表し意見募集を行っています。 これは米国などが進めている周波数開放と同調させるものです。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語:英語) また、車載レーダーなどの要求事項FCC 15.253と調和した、RSS-251 Issue 1 DRAFT July 2014が、コメント期間2014年8月29日として公表されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語). [日本] 電子表示、第4世代移動通信システム、BWA、LTE-Advanced、電気用品省令 2014年7月24日に総務省は、2014年6月30日まで意見募集を行っていた、電波法表示における緩和に関する意見募集の結果を公表しています。取扱説明書及び梱包または容器への表記の緩和の要望がありましたが、当初のように双方に求め、近日中に法整備が行われる予定です。 また、2014年7月29日には端末機器に対しても同様に意見募集の結果が公表され、会社のロゴ等の制約により表示できないなどは理由には該当しないことが明記されています。 詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（電波法表示における緩和） 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果 2014年7月25日総務省は、第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集を2014年8月25日まで行うことを公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、同日、電波の逼迫状況を解消するために、「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」に、地域BWAシステムの今後の方向性として、「高度化方式（WiMAX Release 2.1AE 、AXGP）の速やかな導入」、「提供すべき公共サービスに関し市町村との連携等を要件とすること」及び「公平な競争環境の維持を図るため必要な措置を講じること」が盛り込まれたことを受け、地域BWAシステムへの高度化等のために必要な制度整備案を作成するために意見募集を2014年8月25日まで行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 更に同日、ここ数年のワイヤレスブロードバンドシステムの世界的な普及拡大を背景に、現在導入が進んでいる3.9世代移動通信システム（LTE）を超える伝送速度を実現可能なシステムとして第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）の技術的条件について答申を受け、3.5GHz帯にLTE-Advancedを導入するために必要な制度整備案を作成し意見募集を2014年8月25日まで行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 [規格/規則] IEC 61000-6-7、CISPR 16-4-5、IEC 60601、JIS、EN 60825-1、EN… read more2014年08月07日