2014年01月07日
News
2014年01月07日
【プレスリリース】UL Japanが日本市場向けサービスを拡充 イーエムシー鹿島を子会社化、並びに、島津テクノリサーチと合弁事業を開始
高成長が期待される車載電子機器などのEMC・無線試験、並びに、 室内空気質と環境・化学分野における分析調査能力を拡大 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、買収及び合弁事業を通じて、日本市場向けサービスを拡充すると発表しました。ULの日本法人である株式会社UL Japanは、2013年12月24日付で株式会社イーエムシー鹿島（本社：千葉県香取市、以下 イーエムシー鹿島）を買収し、連結子会社としました。また、2014年1月6日付で、分析機器のトップメーカーである株式会社島津製作所の子会社、株式会社島津テクノリサーチ（以下 島津テクノリサーチ）と共に、日本国内に合弁会社を設立しました。 UL Japan 代表取締役社長の山上英彦は次のように述べています。「ULでは、戦略上、日本を非常に重要な市場として位置づけており、今回の買収、および、合弁会社設立は、お客様に提供するサービスの付加価値を高め、中長期的には、当社の成長を牽引する中核事業へ発展することを期待しています。また、電子部品や無線技術の実装が急速に進む車載機器のEMC測定や室内空気質、環境・化学試験の需要が高まる中、業界をリードする両社との提携は、国内外でのULの市場価値の向上、事業能力の拡大につながります」 イーエムシー鹿島は、今後社名をUL鹿島とし、これまで行ってきた情報機器や車載電子機器等のEMC（電磁環境両立性）試験サービスや、国内の電気用品安全法（PSE）、欧州低電圧指令等の製品安全試験サービス、EMC試験機器校正サービスに加え、今後ULのグローバル・ネットワークを活用した新たなサービスを提供していきます。UL鹿島の持つ、各自動車メーカー規格を始めとする幅広いEMCソリューションに、無線試験や各国電波法取得サービスなどを加えることで、国内外の自動車部品メーカーに対し、より幅広いワンストップサービスを提供してまいります。 島津テクノリサーチと新たに設立した合弁会社、株式会社UL島津ラボラトリーは、京都市に本社を置き、室内空気環境の分析試験/レポート作成、および、環境影響評価、危険物質分析、化学関連調査/試験を主体に、製品や材料の調査・試験に関連する様々なサービスを提供します。 島津テクノリサーチのサービスは、様々な製品に頻繁に活用されており、その範囲は、電子機器、バッテリー、集積回路、プラスチック、家具、繊維、玩具、化粧品、一般消費財、建材、自動車、食品、飲料水、ガス、土壌、廃棄物、医薬品、ライフサイエンス関連分野と多岐にわたります。 両取引に関する財務情報の詳細は非公開となります。 【株式会社UL鹿島の概要】 株式会社UL鹿島は、長年の経験と豊富な実績をもとに、電気・電子機器の不要電磁波妨害試験およびイミュニティ試験などEMC総合試験サービスを主な業務として提供しています。特に車載用機器のEMC試験においては、A2LA (The American Association for Laboratory Accreditation)より、国際規格ISO/IEC 17025に基づいたEMC試験所として認定されている他、国内外の多くの自動車メーカー規格にも対応可能です。また、ISO/IEC 17025校正所としても認定されています。詳細はウェブサイト（http://www.emc-kashima.co.jp/ ）をご覧ください。 【株式会社UL島津ラボラトリーの概要】 株式会社UL島津ラボラトリーは、島津テクノリサーチの持つ分析技術を生かし、室内空気環境をはじめとして、国内・海外の規制・規格に対応した様々な化学分析・環境分析試験を提供していきます。また、ULとの連携により試験から認証までトータルでサポートとするとともに、ULの世界各国の試験所とのネットワークによりグローバル・サプライチェーンを支援します。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、 製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 ———————————– 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問合せ先】 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・大谷 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel: 03-5157-0033 Fax:03-5157-00312013年12月19日
【EMC/無線 最新情報】 [EU] [アメリカ] [日本] ほか
欧州委員会は2013年12月2日に、2012年11月から2013年3月まで行った5GHz帯無線LANの市場監視の結果を公表しています。それによれば、64サンプルのうち全てを満足したものは18サンプル(28%)であり良い結果とはなっていません。 以下概要です。 全体適合： 28%(18/64)、管理要求適合：32%(21/64)、CEマーク適合：88%(56/64) DoC適合： 64%(41/64)、技術文書適合：49%(23/47)、DFS実装適合：95%(61/64) DFS動作解除可能： 34%(22/64)、DFS動作国設定可能：59%(38/64) FCCなどでは認められない多くの機器が欧州に出荷されているようです。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [アメリカ] KDB更新 2013年12 月4日 【648474】 複数送信機＆アンテナを持つハンドセットに対するSAR評価試験手順 ※1.5項 SAR試験削減のためのホットスポットモードにおけるパワー削減を考慮してファブレット手順を修正 2013年12 月5日 【941225】 3Gデバイスに対するSAR試験手順 ※4.1項 最大TTI(transmit time interval)でのSAR測定を要求 【865664】 100 MHz ～ 6 GHz SAR手順及びレポート方法 ※3.5項 300MHz未満の暫定手順を、カレントループの入手可能により削除 [日本] 高周波利用設備、衛星通信システム、スラヤ、電波防護指針、安全ガイド 総務省は、2013年12月4日に、高周波利用設備における実験用設備の許容値の緩和に対して官報掲載を行っています。これはワイヤレス電力伝送システムの実用化に向けて、漏えい電波を低減する技術についての研究開発を促進するために、広帯域電力線搬送通信設備に限り実験を目的とした設備の漏えい電界強度の許容値の特例が設けられていたものを、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第45条第3号に規定する各種設備においても同様に、実験を目的とした設備の許容値を緩和するものです。 ( 参考 ) 2013年12月6日には、本年3月より検討を進めてきた、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」についての意見募集を2014年1月6日まで行っています。移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。 日本では、1.5/1.6 GHz 帯（L 帯）、2.5/2.6 GHz 帯（S 帯）、12/14 GHz帯（Ku 帯）を用いた移動衛星通信サービスが提供されており、海外では測位衛星サービス等も提供されています。災害には通常の通信設備の途絶が考えられ、地上インフラに依存しない通信網として衛星通信は期待されています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照下さい。 上記に加えて、義務船舶局の一般通信設備にスラヤ衛星携帯電話を追加することに関して、2014年1月10日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 2013年12月13日に「電波防護指針の在り方」について、情報通信審議会に諮問されました。これは、1998年に発行された国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン」が、低周波電磁界領域について2010年11月に改訂されたことを受けて見直しの必要性を考慮したものです。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 同日、製造輸入事業者向けガイド（暫定版）が経済産業省より発行されています。 本ガイドは、2014年1月1日適用となり電気用品安全法第３条で規定される届出事業者が行うべき業務を中心に、法律で規定された業務を分かりやすく解説しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。… read more2013年12月13日
年末年始休業のお知らせ
年末年始休業のお知らせ お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2013年12月30日（月）～2014年1月3日（金）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、1月6日（月）より平常どおり業務を行います。 株式会社UL Japan2013年12月04日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][アメリカ][カナダ][日本] ほか
[EU] 低電圧指令、機械指令、適合性評価体制整合規格更新 低電圧指令、機械指令、適合性評価体制に関する整合規格が2013年11月28日に更新されています。低電圧指令では、EN 60950-1:2006/A2:2013が追加されています。 その他詳細は下記をご参照ください。(言語：英語) Directive 2006/95/EC Harmonized Standards（低電圧指令) Directive 2006/42/EC Harmonized Standards（機械指令) Regulation (EC) No 765/2008, Decision No 768/2008/EC and Regulation (EC) No 1221/2009 Harmonized Standards (適合性評価体制） [アメリカ] KDB更新 以下KDBが更新されています。質問に対する回答を添付し、§15.255(b)(1)は要求帯域で動作し、屋外に設置される固定フィールド外乱センサ以外の製品は、§15.255(b)(l)(i)または§15.255(b)(l)(ii)のどちらかに準拠することを選択できるように読まれるべきであることを明確にしています。 詳細は下記をご参照ください。(言語：英語) 2013年11 月25日 【200443】 Instrumentation and test procedure for Millimeter Wave Devices ※60 GHz Clarification Letter 30Oct2013 [カナダ] SRSP-502 2013年11月22日にインダストリーカナダは、806 MHz~821 MHz / 851 MHz~866 MHz及び821 MHz~824 MHz /… read more2013年12月03日
【プレスリリース】ULが米国のワークス社を買収し、化学規制とサステイナビリティに関するサプライチェーンの情報提供を拡充 ～規制遵守ならびに化学製品の安全ツールに関するソフトウェアとサービスの世界的リーダーに～
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、米国のワークス社（The Wercs）を買収したと発表しました。この買収を通じて、ULは、お客様が複雑なグローバル・サプライチェーンの管理および迅速な意思決定を可能にする、情報とリソースの提供を強化します。 ULのインフォメーション＆インサイト事業部門のプレジデントであるサラ・グリーンステインは、「ワークス社とULは共通の目標を持っています。よりよい情報を提供することでサプライチェーンの変革を目指しています。ワークス社のサプライチェーン情報システムは、複雑な規制の遵守に必要なデータを提供します。サプライヤーの機密情報を保護しつつ、安全な製品を市場に送り出すという、サプライヤーとその顧客の目標の達成を支援します」と述べています。 ワークス社の様々なツールとサービスは、世界中のトップ企業が、安全にかつ世界各地の規制に適合した形で製品を取り扱い・保管・輸送・処理し、サステイナビリティ目標の進捗を検証し、企業のブランドリスクを管理する手助けをします。 また、独自の自動システムが、新しいGHS安全データシート（SDS）要件への移行を促します。この包括的ツールは、世界中の何千もの規制や数多くの地域の要求事項に対応しており、45カ国語以上の文書を作成することができます。 ワークス社がULに加わり、安全に関するULの評価と信頼性を強化して、機密情報を保護しつつ、規制遵守とサステイナビリティへの取り組みの正確な検証に対するニーズの高まりに対応していきます。 ワークス社の社長兼CEOであるルー・デソルボは、「これはお客様へのサービス向上につながる意義ある提携です。規制遵守を確実に実現するために世界標準のSDS審査システムだけでなく、サステイナビリティ活動の検証ツールを提供するという弊社のミッションを、機密情報の保護と共に推進し、今後も継続していきます。ULの世界的ネットワークと安全に関する専門知識が、弊社の業界知識と世界クラスのソフトウェアと結びつくことで、お客様により有効なサービスを提供できます」と述べています。 ワークス社は、引き続きウェブサイトhttp://www.thewercs.com/ より顧客にサービスを提供し、従業員もニューヨーク州レーサムの同社に勤務します。デソルボ氏も引き続き経営陣のトップとして留任します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナルスタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 【ワークス社の概要】 1984年に創立されたワークス社（The Wercs）は、人々の生活および労働環境における衛生と安全の向上を促すソフトウェアツールとサービスを提供する会社です。特に、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に適合した（M）SDSの審査、管理、配給に関する多言語ソフトウェアとサービス、小売業者のコンプライアンス、製造用化学原料の管理、サプライチェーンのコンプライアンスの分野でグローバル・ソリューションを提供すると共に、環境に配慮した化学とサステイナビリティに関するソリューションも提供しています。規模・所在地は問わずあらゆる企業に対応可能です。詳細はウェブサイト（http://www.thewercs.com/ ）をご覧ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問い合せ先】 株式会社UL Japan 広報代理 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社 担当：水本・大谷 E-mail: ul_pr_japan@focused.co.jp Tel:… read more2013年11月29日
シグナリング評価に係るNTTドコモ認定試験サービス開始
UL Japanは、2013年10月に、株式会社NTTドコモからシグナリング評価試験仕様に係る試験所認定を受けました。これにより、スマートフォン、モジュール、チップセット等のシグナリング評価に関わる個別キャリア要求にも対応することが可能となりました。 本件に関するお問合せは、下記までご連絡ください。 WiSEセールス （本社） TEL ： 0596-24-8116 FAX ： 0596-24-8095 E-Mail ： emc.jp@ul.com2013年11月21日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][アメリカ][韓国] ほか
[EU] 市場監視及び安全要求の改正提案へのコメント 2013年2月13日に公表された市場監視及び安全要求の改正提案に関して、10月22日及び25日にコメントが提出されています。それに対し、欧州工学産業協会は2013年11月14日、10月25日改正提案の過剰な要求は逆効果と意見しています。これら要求の中には次の内容があります。 CEマーキング以外の”安全性テスト済み”マーク 出荷後のサンプルテスト 子供用表示などの不明確な定義 どこで作られたかの記載 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [参照] 改正安全要求規則案へのコメントCOM(2013)0078 – C7-0042/2013 – 2013/0049(COD) [参照] 改正市場監視規則案へのコメントCOM(2013)0075 – C7-0043/2013 – 2013/0048(COD) [アメリカ] KDB更新 2013年11月5日 【388624】 Section 2.962, TCB Procedure, Permit But Ask ※ D02修正：消費者用ブースター、産業用専用陸上移動無線サービス (PLMRS)、公共安全通信サービス (PSRS)はPBA必要、 商用移動無線サービス(CMRS)の産業用ブースターはPBA不要 [韓国] EMI、EMS規準と測定方法の改正提案 韓国RRAは、2013年11月15日に可変速電力駆動機器などの妨害に対して、電源高調波及び電圧変動などを含み低周波、高周波の干渉を抑え、また試験方法を改善するため、EMI、EMSの規準及び試験方法に関して意見募集を行っています。この中には家庭用掃除ロボットなどの試験方法も含まれています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：韓国語) 電磁波障害防止基準と電磁波保護基準の一部改正（案） ① ② 2014年1月15日まで 電磁波障害防止の試験方法および電磁波保護試験方法の一部訂正（案）2013年12月5日まで [AS/NZ] RSMラジオマイクリマインダー ニュージーランドRSMは2013年9月27日に公表した内容のリマインダーとして、2013年11月15日に698 MHz～806 MHz帯で動作する無線マイクロホンの供給を2014年1月1日から禁止することを公表しています。また、2015年3月11日以降は使用禁止となります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [規格情報] CNS 13783-1、AS/NZS 60950.1、OFCA規格、ETSI規格 2013年10月31日 CNS 13783-1 (掲載11月12日) Electromagnetic compatibility – Requirements… read more2013年11月18日
【プレスリリース】 UL Japan スマートフォン、モジュール、チップセット等のシグナリング評価試験に対するドコモ認定試験サービスを開始
米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan(本社：三重県伊勢市、以下UL Japan)は、株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の認定を受け、同社のW-CDMA／LTEのシグナリング評価試験を開始しました。 UL Japanは、D-ATL（DOCOMO Approved Testing Laboratory、ドコモ認定試験所）として、スマートフォン、モジュール、チップセット等を含むドコモ端末のシグナリング評価試験サービスを10月から開始しています。この試験は携帯端末と基地局との接続性の評価を目的とした試験で、第三世代携帯電話の無線アクセス方式の一つであるW-CDMAおよびLTEを評価します。 今回、ドコモシグナリング評価試験が提供サービスに加わることにより、日本電波法登録証明機関でもあるUL Japanは、国内法規対応、 FCC/IC、 R&TTE、各国電波法規対応をはじめ、世界に広がるULのグローバル・ネットワークを活用し、 3GPP、CTIA、GCF、PTCRBまでワンストップサービスを、国内外のお客様へ提供できるようになりました。 サービス名称 ドコモシグナリング評価試験 試験所 株式会社UL Japan 湘南EMC試験所 〒259-1220 神奈川県平塚市めぐみが丘1-22-3 問い合せ先 サービス内容の確認・お申し込みなど問い合わせ先： 株式会社UL Japan WiSE事業部 Tel:0596-24-8116 / FAX:0596-24-8095 Email: emc.jp@ul.com . ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services… read more2013年11月12日
【プレスリリース】 「ULの世界調査で、製造者と消費者の認識の違いが明らかに」
製品に関する世界的動向を集計・解析した2013年度Product Mindset（製品に対する意識）調査で、品質、安全、技術革新は最重要事項のままに、透明性、健康影響、外部調達/原産国の優先度が高まる 世界的第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、毎年実施している『The Product Mindset（製品に対する意識）』 と題する本年の世界調査の結果を発表しました。今回で3回目となるこの調査は、製造者と消費者が、製造、販売、購入、使用している製品に対する考えや感じ方について考察を与えるものです。 今回、サプライチェーン問題や健康影響など幅広い製品要素について調査した結果、製造者と消費者の間で、これらの要素の優先順位に決定的なギャップがあることが明らかになりました。調査は、米国、中国、インド、ドイツ、ブラジルでのインタビュー結果に基づいており、今回は、ますます複雑さを増すグローバル市場における特徴が浮き彫りになりました。品質、安全、技術革新という製品の基本的要素は、製造者と消費者の行動を左右する最重要事項であり続ける一方で、透明性、健康影響、外部調達/原産国といった新たな要素の優先順位が高まっていることが判明しました。 製造者と消費者の間に存在するギャップは、期待・希望していることだけでなく、提供されていることにも及びます。これらのギャップに注目することにより、製造者は、消費者の懸念事項への対応力を強化していく際の課題の特定に役立ちます。今回、重要なギャップとして10項目が挙げられますが、その中でも特に注目すべきものは以下の通りです。 品質は圧倒的に重要：重要課題が数多くある中で、製造者にとって製品品質の重要性は、常に抜きん出て高い地位を占めている一方で、消費者の信頼度はそれほど高くなく、大きな食い違いがある要素であることをデータが物語っています。先進国、新興国にかかわらず、製造者は品質を大変重要と位置づけていますが、過半数の消費者は、製造者が品質に関係なく最低価格の材料を使用していると感じていることを示しています。 健康影響の優先順位が上昇：製品およびその製造工程の環境影響は、消費者、製造者共に重要項目であることに変わりはありませんが、製品が人間の健康に与える影響が、新たに消費者の優先事項のトップに躍り出ました。優先度のギャップは、環境配慮型製品に対する認識に現れています。製造者は、環境影響が健康影響より重要と認識していますが、消費者は健康影響の方がより重要だと感じています。 望まれる透明性とトレーサビリティの向上：グローバリゼーションが製造者と消費者の製品意識を複雑にしている大きな要因である中、透明性とトレーサビリティといった問題の重要性はますます高まっています。製造者は、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティが求められていると認識していますが、消費者は、製造者のこの面での活動は不十分であると考えています。 これらのギャップは製造者にとっては改善の機会でもありますが、両者で違いがなかった要素、そして、全体的に楽観的見方が広まっていることもこの調査で明らかになりました。製造者も消費者も、景気は上昇傾向である、利益を確保しやすくなってきたと感じる製造者の数は、2012年より23％多くなっています。製造者に大事にされていると感じる消費者も増えていますし、製品品質の向上についての消費者の考え方もより肯定的になっています。 ULのCEOであるキース・ウィリアムズは次のように述べています。「The Product Mindsetは、他に類をみない世界調査で、ULのお客様の重要なツールになっています。この調査は、将来、巨大なビジネスチャンスになると私達が思っている事柄についての洞察を与えてくれます。例えば、この調査で製造者と消費者にある優先事項の違いを理解することで、製造者は、製品の製造方法や調達方法を消費者に伝えて安心感を与える方法を新たに発見することができるでしょう。」 本年の調査で明らかになったギャップのトップ10は以下の通りです。 品質：95%の製造者は、製品品質は重要だと考え、これは製造者の検討項目の最上位を占めているが、51%の消費者は、品質に関係なく、製造者は製品に最低価格の材料を使用していると考えている。 製品の安全：84%の製造者が、製品の安全に対する消費者の信頼度は増していると考えているが、58%の消費者は、製造者は製品の安全性より、売ることを重視していると考えている。 技術革新：91%の製造者が、技術革新の重要性は高まっていると回答しているが、63%の消費者は、新製品は必要以上に早く市場に出ていると感じている。 健康影響：87%の製造者が、製品が健康に与える影響に対する消費者の関心は高まっていると考えているが、39%の消費者は、製造者は全ての情報を消費者に提供していないと考えている。 製品の環境影響：61%の製造者が、環境は健康影響より重要だと考えているが、61%の消費者が、健康影響は環境影響より重要だと考えている。 環境に配慮した製造：90%の製造者が、環境の重要性は増していると考えているが、40%の消費者が、製造者は環境にやさしい製造手順、製品という面で十分な努力をしていないと考えている。 サプライチェーンの透明性：84%の製造者が、サプライチェーンの透明化を求める関係者の声は、社内外を問わず高まっていると回答していますが、42%の消費者は、透明化は十分でないと考えている。 トレーサビリティ：69%の製造者が、製品にどのような材料/部品が使われているかを消費者に明示することは大変重要だと考えているが、43%の消費者が、製造者は伝える努力をしていないと感じている。 労働者の倫理的な待遇：78%の製造者は、消費者は、サプライチェーンの労働者が倫理的かつ公正な待遇を受けているか危惧していることを認識しているが、71%の消費者は、製造者は十分な対策をとっていないと考えている。 規制：製造者の86%が、自社に関係する規制を既に厳しいと感じているが、74%の消費者は、製造者に対する規制を強化した方が良いと感じている。 重要な発見事項を含んだ調査レポート及び本調査を紹介するビデオは以下のサイトからご覧いただけます。http://productmindset.ul.com/ (英語) 調査方法 この大規模な世界的調査は、調査会社（ORC International）によって2012年冬及び2013年春に、ブラジル、中国、ドイツ、インド、米国の消費者1,528名と製造者1,521名に対し実施されました。本調査では、ハイテク機器（IT/AV）、食品、住宅用建材、スマート機器業界の製造者に対して電話でインタビューを行い、消費者にはオンライン調査を行いました。製造者は、経営、研究開発、マーケティング、営業、品質管理、サステイナビリティ、製品管理/設計に携わる役員レベルの経営幹部であり、消費者は、年齢、性別、教育、収入ともに様々な人たちが対象です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services… read more2013年11月12日
【プレスリリース】UL安全規格の更新がリチウムイオン・バッテリーの技術革新をけん引 ～ ULが新しい試験・評価方法を採用、多様な分野でリチウムイオン・バッテリーの活用を促進 ～
携帯電話から電気自動車、グリッド接続型蓄電などリチウムイオン・バッテリーを活用する動きはますます広がっています。調査会社フロスト＆サリバンによると、リチウムイオン・バッテリーの市場は2016年までに倍増し、また、工業用バッテリーの需要はアジア太平洋地域で最も伸びると見込まれています。しかし利用が拡大するにつれ、厳密な安全対策に対するニーズも高まっているのが現状です。米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、リチウムイオン・バッテリーの徹底研究による試験方法の改善と新しい安全規格の開発に取り組んでいます。 ULは、これまで7年間行ってきたリチウムイオン・バッテリーの調査研究の詳細を調査レポート「New Science 再生可能エネルギー リチウムイオン・バッテリー」にまとめ、発行しました。NASA、オークリッジ国立研究所など北米有数の機関は、ULと提携してリチウムイオン・バッテリーの試験方法の開発を進めています。 ULのシニア・バイスプレジデント兼チーフ・エンジニアであるドン・トルカは次のように述べています。「新しい技術とグローバル化が相対するケースが増えています。技術革新は効率性、生産性、接続性を高めますが、同時にリスクももたらします。ULは科学的研究を通じて、安全規格がリスクに適切に対応しつつ革新的な技術を発展させることに注力しています」 フロスト＆サリバンによると、リチウムイオン・バッテリーの世界の生産量は、中国、日本、韓国が85～90％を占めています。また、自動車やエネルギーなどの分野で蓄電に対する需要がますます高まっており、リチウムイオン・バッテリー市場で事業を継続するには革新的技術の導入が必要です。競争力を維持するために、メーカーは価格を下げると共に、様々な用途に対応できるよう互換性の向上に努めています。 トルカは続けて以下のように述べています。「規格が厳密であれば、フォーチュン誌の企業ランキングフォーチュン500の企業も、新興企業も平等な競争の場を得ることができ、技術革新を継続できます。消費者の視点にたつと、このような研究がさらなる安全性の向上をもたらします」 ULが今回発行したリチウムイオン・バッテリーに関する報告書には、最近発表された4つの論文が掲載され、幅広い研究と洞察、並びに、業界をリードする科学機関であるULが開発した最新手法を紹介しています。 更新/新規格：セルの規格UL 1642およびバッテリーパックの規格UL 2054が、最新の研究結果を取り入れて更新されています。セルの安全使用範囲と構造に関する要求事項が大幅に更新されています。また、大型バッテリーの新規格（軽鉄道の規格UL 1973、電気自動車の規格UL 2580、軽電気車両の規格UL Subject 2271）についても述べています。 インデンテーション・インデュースト内部短絡（ISC）試験：バッテリーの安全規格に適切な方法として開発された画期的な試験方法です。これはULとNASAが共同開発したもので、バッテリー内に内部短絡を繰り返し、再現が可能な形で発生させることができます。この方法は円筒型リチウムイオン・セルの安全性能の評価に有効な方法であることが明らかになっています。 フォルトツリー解析：潜在的欠陥がリチウムイオン・セルにどのように安全でない動作を引き起こすかを示すためにULが採用した方法を説明しています。この方法は、バッテリー故障をもたらす様々な関係性を明らかにすると共に、事故発生の理論と根本原因に対する理解を促します。 リチウムイオン・バッテリーの安全動作における経年劣化現象：過去4年間に実施された調査の結果としての試験結果に注目し、小型リチウムイオン・バッテリーの安全性能の経年劣化または用途における影響や推測される結果を示します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp ）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナルスタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 … read more2013年11月08日