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【プレスリリース】UL、製造者と消費者の製品に対する意識を解明する世界調査を実施

～ 第2回年次調査（2012年）の結果では楽観主義が後退、サプライチェーンの透明化が加速、品質重視への姿勢が明白に～ 【2012年11月27日（現地時間） – 米国イリノイ州ノースブルック発】　米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（以下UL）は、製品の製造、販売、購入、消費に対する製造者と消費者の意識を解き明かす『Product Mindset』（製品に対する意識調査）の結果を発表しました。本調査は、ULが昨年に続き実施した第2回目の世界調査として、米国、中国、ドイツ、インドの4カ国を対象とし、製造者および消費者への聞き取り調査に基づきまとめたものです。今年の調査では急速な楽観主義の後退とともに、品質・安全・環境に対する期待が高まっていることが浮き彫りとなりました。これらの期待には、消費者が求める高い信頼性とコスト効率の良い製品の提供が含まれ、製造者が注力するトレーサビリティと資材調達におけるサプライチェーンの動きをさらに複雑にしています。 ULのCEOであるキース・ウィリアムズは、「昨今の不安定な世界情勢の影響により、消費者だけでなく企業の製品製造・使用に対する姿勢はかつてないほど慎重になっています。消費者が求める透明化の声に応え、サプライチェーンに関する多様な情報を公開する製造者をよく目にするようになりました。現在では、製品が何処でどのように作られ、製品に何が含まれているかを示すことが最重要課題になっています」と述べています。 本調査では、これまでと同様に製品の安全性が基本であること、製造者の経営並びに製品特性における環境への配慮の重要性が、さらに高まっていることを示しています。また、部品ならびに原材料の調達を含め、製造される製品の出自がますます問われるようになってきていることが注目に値します。 ULのチーフ・ストラテジー・オフィサーであるクライド・コフマンは、「今年の報告書では、サプライチェーンの問題が世界中の製造者だけでなく、先進国ならびに新興国の消費者にとっても重要な関心事であることを明らかにしています。また、今後数年間においてサプライチェーンの問題が、更に一層加速することを強く示唆しています。購入、使用する製品の品質、安全性を重視する消費者の期待に応えるために、製造者が一層努力すると考えられるためです」と述べています。 本調査から得られた主な洞察 製造者は、経営、品質を改善し、価格を低減させるため、複雑さを増すサプライチェーンを戦略的に管理してきている。その結果、新しい国を加えたグローバル調達が更に進むと考えている。 消費者は、製品や部品がどこで製造されるか、また、製造者とその資材供給者（サプライヤー）が従業員に対し、倫理面からみて適正な労働環境を提供しているか、といったサプライチェーンに関わる国際的な問題に対する知識を深めている。更に、製造者は製品、部品、原材料の調達における透明性確保に対する圧力をますます感じている。 製造者は、消費者にとって製品安全の重要度が増し、安全対策を講じることが事業を成功させる上で極めて重要であると考えている。 製造者が最良の原料、材料、部品を使って製品を製造していると考えている消費者は少数。 先進国および新興国の製造者はともに、新興国よりも先進国から調達した原材料の方が高品質であると考えている。   2012年版『Product Mindset』（製品に対する意識調査）で注目すべき結果   製造者は、サプライチェーンの加速するグローバル化、複雑化に圧力を感じている 資材調達におけるグローバル化が加速する中、製造者の46％が今後5年間に自国外からの調達を増加させることを検討している。その内の79%は、既存の調達国からの移行ではなく、新しい国を追加しようとしている。 43%の製造者は、自社の新市場への進出能力にあまり満足していない。 76%の製造者は、グローバル調達が製品品質を向上させる手段になりうると考えている。この項目は、前年と比べ19%増加しており、製造者が、不安定で経済的にも厳しい世界市場において競争力を高める必要があると考えていることを反映している。 最良の原料、材料、部品を使って製品が作られていると信じている消費者は30%にすぎない。 57%の消費者が、自分達が購入する製品の製造国を認識している。その一方で、62%の消費者が、製品の組立て地より、その部品の原産地を知ることの方が重要と考えている。 44%の消費者が、製品の原産地を知ることの重要性は今後5年間でさらに高まると回答している。 平均で48%の消費者が、製造者とその資材供給者（サプライヤー）が、労働者の倫理的かつ公正な待遇に加え、職場の安全確保に十分な対策を講じていないと感じている。 中国では4分の１以下（24%）、インドでは半数以下（40%）の消費者が、製造者とその資材供給者（サプライヤー）が、労働者の倫理的かつ公正な待遇に加え、職場の安全確保に十分な対策を講じていないと考えている。米国の65%、ドイツの消費者の64%に比べ、対照的である。 品質は引き続き重要な牽引役 製造者は、今日の成功をもたらした最も重要な要因として、「品質」を挙げており、それは将来も変らないと考えている。 38%の製造者が、消費者にとって最も重要なことは「品質」であると回答している。 91%の製造者が、製品に対する性能試験の重要性が増していると考えている。 消費者は、購入製品を決定する一番の要因として、「品質」を挙げている。 食品、建材、ハイテク機器、スマート機器の各分野において「品質」は、消費者にとって最も重要な製品情報として、一位または二位に位置づけられている。 消費者の知識レベルの向上 製品安全の課題として、ハイテク機器ではオンライン・セキュリティ、住宅用建材では有害排出物質および室内空気汚染を第一の懸念事項であると回答し、消費者は製品分野により、やや異なる見解を示している。 消費者は、身の回りで頻繁に使用される製品の安全性をより重視する。製品安全を重要だとする順位は、生鮮品（29%）、加工食品（27%）、住宅用建材（23%）、ハイテク機器（10%）、スマート機器（9%）となっている。消費者が、食品や建材の購入を検討する際、最も必要とする情報は製品安全だが、AV機器やスマート家電の購入を検討する際に必要とする3大情報の中に製品安全は含まれていない。 製造者の68%が、製品に含まれる原材料や部品に関する情報を消費者に明示することが大切だと考えている。     調査方法 本調査は、世界規模の定量調査として独立系調査会社により2012年春に実施されました。中国、ドイツ、インド、米国の消費者1,201名および製造者1,202社を対象とし、安全・性能・技術革新・持続可能性に関する様々な項目に関する、聞き取り調査を実施しました。調査対象となった製造者は、ハイテク機器（IT/AV 機器）、食品、スマート機器、建材業界から抽出し、電話による聞き取りを行いました。消費者には、聞き取り形式のオンライン調査により実施しました。 『Product Mindset』（製品に対する意識調査）の報告書の全文（英語版）は、こちら　をご覧ください。 ———————————— 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and… read more

2012年11月20日付け 消費生活安全法 : 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部改正に関するご案内

2012年11月20日付け 消費生活安全法 : 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令等の一部改正に関するご案内 (Technical Standard etc under the Consumer Product Safety Act revised on 2012/11/20) 2012年11月20日付けで消費生活安全法 : 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令及び特定製品関係の運用及び解釈について(携帯用レーザー応用装置関連)が一部改正されております。改正規格の施行日も、2012年11月20日となっております。 主な変更点は、以下の通りです。 1.参照レーザー安全規格の変更：JIS C 6802 (2005) ⇒ JIS C 6802 (2011) 2.一部製品について、8センチメートル規制の緩和 ⇒ 技術基準の詳細は、 こちら　をご覧下さい (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) ⇒ 運用及び解釈の詳細は、こちら をご覧下さい (経済産業省のWEBサイトにリンクしています)   “Technical Standard ” & ” operation and interpretation” for portable laser products under the Consumer Product Safety Act were revised… read more

【EMC/無線 最新情報】 [日本] スラヤ衛星携帯電話、[規格情報]　EN 61000-4-4　

[日　本]　スラヤ衛星携帯電話 総務省は、L帯の周波数を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）の導入に向けた制度整備を行ってきましたが、2012年10月30日に電波法関連規則を改正しました。 参考Web ⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000043.html [規格情報]　EN 61000-4-4 EN 61000-4-4:2012 EMC – Part 4-4: Testing and measurement techniques – Electrical fast transient/burst immunity test （Part 4-4: 試験および測定技術－電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ試験） ⇒　詳細はこちら

UL、国内でEV用充電インフラの認証サービスを本格始動

～ EV試験設備の整備に伴い、次世代エネルギー試験棟を開所 ～ 弊社は、環境と調和するエネルギーへの需要増加を見据え、伊勢本社敷地内のPV（太陽光発電）試験所にEV（電気自動車）用充電インフラ（充電器および充電ケーブルセット、充電回路用人体保護装置、充電コネクタ・インレットなど）を試験するための設備を拡充いたしました。　同時に、本PV試験所の名称を「次世代エネルギー試験棟」へ変更し、PV、EVのみならず、LED照明機器など次世代エネルギー関連製品への各種サービスを強化しています。 【EV用充電インフラの拡充】 次世代自動車として期待されているEVの普及には、充電インフラの整備が鍵を握っていると言われています。経済産業省が発表した「次世代自動車戦略 2010」*1によると、政府・自治体による充電器の設置目標は、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基です。国内のEV用充電インフラ整備が進む中、各自動車メーカーおよび高速道路事業各社、自治体がサービスエリアやコンビニエンスストア、公共施設などでの充電インフラの普及を推進しています。 【EV関連製品の試験設備拡充】 EVおよびEV用充電インフラの普及に伴い、その安全性確保の重要性が高まっています。ULは、1990年代からEV関連製品向けの安全規格を開発・策定・改定してきました。ULとして初めて開所した米国ニューヨーク州メルビルのEV関連製品の試験所では、充電器、ケーブルセット、バッテリーなどEV関連製品の試験・認証などのサービスを提供してきました。今回、名称変更した次世代エネルギー試験棟の開所により、これまで国内では実施できなかった試験サービスが国内で提供可能となりました。これまで海外での実施により生じていた時差による待ち時間の短縮、サンプル発送にかかる時間およびコスト削減に加え、最新設備により納期短縮を実現できるようになりました。今後、EV充電規格においてはCHAdeMOだけでなく、コンボなど世界の充電規格にも対応し、顧客ニーズに対し、より高い満足を提供します。 【次世代エネルギー関連製品の支援】 次世代エネルギー試験棟ではPVおよびEV関連製品の試験設備のみならず、LED照明機器、PV・EV・蓄電池などに使用される端子台、コネクタ、ファンモータなどの直流機器の試験設備を新たに配備しました。これにより、次世代エネルギー関連製品の試験・認証などの包括的なサービス提供を可能としました。 【対象規格】 対象製品 規格名 規格タイトル 急速充電器/車載充電器 UL 2202 Electric Vehicle (EV) Charging System Equipment 普通充電器/充電ケーブルセット Subject 2594 *2 Electric Vehicle Supply Equipment 充電回路用人体保護装置 UL 2231-1 UL 2231-2 Personnel Protection Systems for Electric Vehicle (EV) Supply Circuits Part-1 General Requirements Part-2 Particular Requirements for Protection Devices… read more

【プレスリリース】UL、日本でQiロゴ認証サービス開始 -日本初、Qiロゴ認証サービスを提供する第三者認証機関としてWPCから認定-

【2012年11月5日（現地時間） – 米国イリノイ州ノースブルック発】　先進的安全科学の世界的リーダーであるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）はこのたび、ULの日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）が、モバイル機器の無接点充電互換性に関する国際規格の策定と普及を推進するワイヤレスパワーコンソーシアム(*1)（Wireless Power Consortium、以下WPC） から認定を受けた日本で最初の第三者認証機関として、ワイヤレス充電規格「Qi」（発音：チー）のロゴ認証サービスを開始したと発表しました。Qiロゴを製品に表示するためには、認定試験所での試験が必要です。 「Qi（チー）」は、WPC が2010年に策定した電磁誘導方式によるワイヤレス充電の国際規格であり、Qiロゴ認証を取得した製品同士であれば、メーカーを問わず、あらゆる製品をあらゆる充電器で充電することが可能となります。そのため、製品ごとに異なる充電器を用意する必要がなくなり、消費者の利便性が高まります。Qiロゴ認証を取得した充電器を設置する空港ラウンジやカフェ等の施設における充電需要は、世界的に増加しています。 2010年に初めてQiロゴ認証を取得した製品が発売以来、2012年7月時点ですでに100を超える製品がQiロゴ認証を取得しています(*2)。Qi規格を始めとするワイヤレス充電市場は年々拡大し、2010年に1億2,390万米ドル規模だった同市場は、2015年には237億米ドルに急増すると予測されています(*3)。 UL Inc.のバイスプレジデント兼WiSE(*4)部門ゼネラルマネージャーであるStephen Kirkは、「規格策定段階から多くの日本企業が関わってこられたQi規格のロゴ認証サービスを提供させて頂くことにより、今まで以上にお客様とその製品の新たな市場への進出・拡大を支援させていただくことが可能となりました。今後も、ULが重点地域と位置付ける日本におけるサービスの強化に努めて参りたい」と述べています。 株式会社UL Japan代表取締役社長の山上英彦は、「UL Japanが日本で初めてQiロゴ認証サービスを提供できる機関となったことを嬉しく思います。現在Qiは、主にスマートフォン向けのワイヤレス充電規格として普及を見せています。将来的にはタブレット端末やノートパソコン、ゲーム機、家電、家具などへの活用が期待され、新しいライフスタイルを生み出す要素の1つであると考えられます。日本のメーカーの多くがQi規格に対応する製品開発に注力する中、UL Japanは、お客様がより早く国内外の市場に製品を送り出すためのお手伝いをしていきます」と述べています。 UL JapanではQiロゴ認証サービス以外にも、安全規格に基づく試験・認証サービスや、EMC (電磁環境両立性)、無線に関わる試験・認証サービスを提供しています。 ———————————— *1）ワイヤレスパワーコンソーシアム(WPC)：Qi規格の国際標準化を進めている業界団体 *2）出典：ワイヤレスパワーコンソーシアム「100 certified Qi products」 *3）出典：米IHS iSuppli社　「2011年からワイヤレス充電市場が急成長」 *4）WiSE: Wireless/無線 – interoperability/相互接続性 – Security/セキュリティ – EMCの各頭文字 ————————————     【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。… read more

[FCC][日本][EU] ほか、EMC/無線 最新情報

[FCC]　KDB更新 FCCはコメントを募集していたKDBを2012年10月24日に正式にリリースしました。 SAR関連はほぼドラフトと同様で発行されています。広帯域レーダー、人体曝露関係で一部TCB除外からPBAに緩和されたものがあります。またソフトウエア変更に関する取り扱いを各KDBで整合をしています。 【388624】　TCB認可可能品目（PBA) ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【628591】　TCB除外 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【447498】　モバイル&ポータブルデバイスのRF曝露要求&手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【941225】　3Gデバイスに対する現在のSAR試験手順は?（LTE） ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【616217】　ディスプレイ画面に組み込まれるアンテナをもつラップトップに対するSAR評価 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【648474】　複数送信機＆アンテナを持つハンドセットに対するSAR評価試験手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【865664】　100MHz-6GHz手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【178919】変更申請 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【442812】　SDRの動作説明 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【594280】　802.11b/gやUNIIデバイスの国家コード設定 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【690783】　GrantへのSAR値の記載方法 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） [日本]　意見募集の結果3件、情報通信審議会 総務省は 2012年9月21日付WEBニュースで掲載した、以下3件の意見募集の結果を2012年10月19日に公表しています。 150MHz帯簡易無線局のデジタル方式の導入、800MHz帯携帯無線通信システムの再編(第2世代移動通信システムに関する規定の削除)、PHS制御用周波数の移行に関する意見募集の結果。 これに基づき法改正が行われる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 第2世代移動通信システムの運用終了に伴う無線設備規則の改正等の実施に基づき、端末設備等規則に係る告示等の一部改正案に対する意見募集の結果。 特に意見はなく法改正が進められる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組みの中間とりまとめ（案）に対する、特定ラジオマイクとエリア放送の運用調整の仕組みや、その他のホワイトスペース利用システムの運用調整等について。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、2012年10月19日に開催された情報通信審議会　情報通信技術分科会（第89回）の配付資・議事概要・議事録(広帯域PLC、CISPR対応方針等)を公表しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [EU]　 EMC指令、R&TTE指令整合規格、R&TTE指令ドラフト EMC指令、R&TTE指令の整合規格が更新されています。EMC指令では、以下9規格が追加されています。 EMC指令　（2004/108/EC）… read more

QMTS2/3/8/9, ZPMV2/3/8/9, ZPXK2/3/8/9ファイルをお持ちのお客様向け UL 94 Industry File Reviewに伴う試験サンプルガイドラインのご案内

UL 94 Industry File Reviewに伴い、厚さ25ミクロン未満の製品の認証継続のために試験が必要となる場合がございます。そこで、フレキシブルプリント配線板に一般的に使用されるポリイミドに関して、サンプルガイドラインをご用意いたしました。 サンプルガイドライン なお、実際に必要となるサンプルについては担当エンジニアが登録製品を確認の上決定いたします。 ご質問につきましては、弊社カスタマーサービス部 email: customerservice.jp@ul.com　までメールにてご連絡ください。 内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。

[FCC][カナダ][日本][韓国]ほかEMC/無線 最新情報

[FCC]　KDB更新、DFSリマインダー 2012年10月4日【558074】 一般的なDTS機器試験方法正式発行 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） 2012年9月26日【789033】 一般的なUNII機器試験方法 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） 2012年9月26日【662911】同じ帯域において複数出力がある送信機のエミッション試験 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） FCCは2012年9月27日発行のPublic Noticeにより、多くの問題を発生させている、W53、W56使用機器におけるDFS要求に関して、改めてPart 15に基づきDFSを装備し適切に管理することを公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） [カナダ]　FMキャリア偏差測定、CS-03更新 カナダICは2012年9月27日にFMキャリアの偏差の測定ドラフトを公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） また、2012年9月22日に電気通信端末の要求事項であるCS-03に関しての更新を官報に掲載しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） [日本]　無線設備改正意見募集の結果、高速LAN、23GHz帯、周波数再編他 総務省は2012年9月28日に無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果を受けて、800MHz帯携帯無線通信システム、1.5GHz帯デジタルMCA、1.7GHz帯携帯無線通信システム、PHS制御用周波数、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）、79GHz帯高分解能レーダー、150MHz帯簡易無線局)までの電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関して答申がありました。 ⇒ 詳細はこちら　① 　 ②　をご参照ください。 また、次世代高速無線LANシステム導入に対する意見募集を2012年11月12日まで行っています。これは開放が期待される80MHzおよび160MHzバンド機器への要求事項となります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 2012年10月12日には、メルマガ113号でお知らせした、23GHz帯無線伝送システムに関しての官報掲載が行われました。 (ご参考)⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000036.html 2011年に公表した「周波数再編アクションプラン」に関して、本年9月の意見募集に基づき、2012年10月版を公表しています。様々な分野の改正があり興味深いものとなっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、1.7GHz帯、BWA、79GHz帯などの改正を含む、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関して答申がありました。 ⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000113.html ⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/kaisai/02kiban01_03000037.html [韓国]　 組立パソコン緩和、周波数割当改正意見募集、Q&A、SAR 韓国RRAは2012年9月25日に組立パソコンなどの認証手続きの改善に伴い、業界の負担を軽減するために制度の改正を公表しています。 詳細は下記をご参照ください。（言語：韓国語） ⇒ http://rra.go.kr/board/news/view.jsp?nb_seq=518&cpage=1&nb_type=2&searchCon=&searchTxt=&sortOrder=nb_regdate ⇒ http://rra.go.kr/join/databoard/law/view.jsp?lw_type=1&lw_seq=324 また、KCCは2012年10月6日に、900MHzをワイヤレスマイク再配置等に関する周波数割当の改正（案）を公表し、2012年10月25日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：韓国語） Q&AとしてRRAは2012年10月5日に以下の2点を公表しています。 シガーライターは認証対象かどうか。（言語：韓国語） 半製品が認証対象かどうか。（言語：韓国語） 2012年10月9日に電磁波吸収率測定方法に関する詳細発表制定（案）の意見募集および電子公聴会の実施に関しての公表を行っています。コメント期間は2012年10月28日までとなっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：韓国語） [中国]　 W52,W53,W56開放提案、24GHz帯自動車用レーダー 中国SRRCは、以前からの懸案であった、5GHz帯無線アクセスシステムの周波数計画に関する意見募集を行い、W52、W53、W56の開放を進める予定です。… read more

UL 1414からUL 60384-14への移行　— UL 60384-14へのUL規格の移行（キャパシタの移行）について

現在、2013年12月25日をエフェクティブ・デート（現行規格が無効となり、新規格のみが有効となる日付）とし、キャパシタの適用規格をUL 1414からUL 60384-14に移行するインダストリー・ファイルレビュー（IFR：登録製品再評価）が進められています。UL 60384-14への適合が確認されたキャパシタは、引き続きFOWX2の製品カテゴリー下で認証されます。 さらに、同じ2013年12月25日には、それまでUL 1414で評価され、FOWX2のカテゴリー下にあった金属酸化バリスタ（MOV）などのサージ・サプレッサ（サージ保護素子）は、VZCA2のカテゴリーの下、UL 1449によって評価が行われることになります。 当該製品カテゴリー （CCN） 移行規格 エフェクティブ・ デート 通知 FOWX2－キャパシタ及びサージ・サプレッサ UL 60384-14 UL 1449 2013年12月25日 第1回通知 （2010年4月） . . 最終製品のレポートでの記載の仕方によっては、キャパシタ、サージ・サプレッサを使用している一部の家電製品、AV機器、産業用制御機器、IT機器、照明機器、配電機器などがこの移行による影響を受ける場合があるかもしれません。 この（キャパシタ、サージ・サプレッサの）移行に関連し、特定の最終製品について懸念やご質問がある場合は、貴社製品をよく担当しているULのエンジニアまたはカスタマーサービス（customerservice.jp@jp.ul.com）にご相談ください。 今回のIFR並びにUL 60384-14への移行に関する、キャパシタ、サージ・サプレッサの製造者の方々からのお問合せについては、Flex Wang (Flex.Wang@ul.com) またはTom Chen (Tom.Chen@ul.com) が承ります。日本語での対応を希望される方は、上記カスタマーサービスまでお問い合わせください。 ※本案内の英語原文はこちらをご覧ください。

[FCC][韓国][トルコ][規格情報] ほか EMC/無線 最新情報

[FCC]　 MBAN、SAR関連KDBドラフト発行、他 FCCは、人体医療ネットワーク（MBAN）のためのスペクトラムを割り当て、2012年10月11日有効として、Parts 2およびPart 95の改正を行います。制御装置に様々な患者データを送信する身体着用センサーから成る低出力広帯域ネットワークを可能にする規則の採用となります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） また、2012年4月に発行したSAR関連のKDBを更新しています。すべてのエントリーポイントなる、447498なども含まれており、前回不明確であった部分の改正が行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 941225 SAR Evaluation Considerations for LTE Devices 865664 SAR Measurement Requirements for 100 MHz to 6 GHz 648474 SAR Evaluation Considerations for Handsets with Multiple Transmitters and Antennas 616217 SAR Evaluation Considerations for Laptop, Notebook, Netbook & Tablet Computers 447498 General RF Exposure Policies for… read more