2012年10月01日
【NPO法人環境市民 主催セミナー】環境マーケティングエキスパート Scot Case来日セミナー<10月 大阪>
【NPO法人環境市民 主催セミナー】 環境マーケティングエキスパート Scot Case来日セミナー 営危機に陥らないためにグリーンウォッシュをなくそう!(仮題) グリーンウォッシュとは、「地球にやさしい、生分解性の包装、無添加・天然の・・・」など不確かな情報や部分的な情報を伝えて、消費者の誤解をまねくような環境広告・表示を意味します。 欧米では、環境広告・表示に関するガイドラインが設定され、グリーンウォッシュとみなされる場合には厳しい罰則が課されるため、企業は危機管理の一環として防止に取り組んでいます。ISO 26000 の中でも社会的責任に関するコミュニケーションの取り組みが求められていますが、日本では、ほとんどグリーンウォッシュ問題は認識されていません。 この度、UL米国本社から、 UL 環境事業開発部長のScot Caseが来日し、グリーンウォッシュとは何か、世界の動向、グリーンウォッシュを防止するための方法について講演いたします。   ■主な対象: 企業(あらゆるメーカー・流通販売事業者・サービス事業者) の販売、企画、宣伝、広報、CSR、環境部門担当の方、広告業界、 マスメディアの方、及び消費者団体、環境NPO、国際交流NPOの方 ■日 時:10月29日(月)午後1:30受付開始 午後2:00から4:45まで ■場 所:大阪OBP松下IMPビル 5階H会議室 (アクセス) JR大阪環状線、JR東西線「京橋」駅より西口改札から徒歩5分 京阪本線「京橋」駅より片町口改札から徒歩5分 地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク」駅より4番出口徒歩1分 ⇒ http://www.mid.co.jp/midcreate/access.html ■定 員:100人 ■参加費:企業 一人5000円/NPO法人環境市民法人会員 一人1000円 NPO 一人1000円 ■主 催:NPO法人環境市民 ■後 援:大阪ボランティア協会、NPO法人KES環境機構、 滋賀グリーン購入ネットワーク、 京都グリーン購入ネットワーク、大阪グリーン購入ネットワーク、 グリーン購入ネットワーク、株式会社UL Japan 【プログラム】 講演:経営危機に陥らないためにグリーンウォッシュをなくそう!(仮)       <講師> UL 環境事業開発部長 Scot Case  詳細・申込は下記、NPO法人環境市民 のウェブサイトをご覧ください。 ⇒ http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=110
2012年09月21日
[FCC][日本][韓国][AS/NZ][カナダ][シンガポール] ほか EMC/無線 最新情報
[FCC]  KDB更新およびPart 101更新 2012年8月20日【285076】モバイルハンドセットのHACに対する機器認可要求は何か? [主な変更点] ※ 8月16日有効のDA 12-550に基づく変更 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) FCCは2012年9月5日に、Part 101マイクロ波帯(アンテナビーム、ゲイン等の変更)を最終ルールとして発行しました。有効日は2012年10月5日となっています。 ⇒ 詳細はこちら  ①  ② をご参照ください。(言語:英語) また、同日Part 101マイクロ波帯(10.7-11.7GHz等)に関する改正提案を発行しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) [日本] 無線設備規則、電波有効利用、周波数再編、端末設備規則 ほか 総務省は、2012年8月22日に、無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集を2012年9月21日まで行っています。この中には79GHz帯高分解能レーダー関係等が含まれています。 ⇒ 詳細は こちらをご参照ください。 2012年8月24日には「電波有効利用の促進に関する検討会 中間とりまとめ」および意見募集の結果を公表しています。モジュール、自己確認、高周波利用設備等、重要な内容が含まれています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また2012年8月27日に、「周波数再編アクションプラン」の見直しに対して、2012年9月26日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年8月31日には、第2世代移動通信システムの運用終了に伴う無線設備規則の改正等の実施に基づき、端末設備等規則に係る告示等の一部改正案に対する意見募集を2012年10月1日まで行っています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組みの中間とりまとめ(案)を公表し、特定ラジオマイクとエリア放送の運用調整の仕組みや、その他のホワイトスペース利用システムの運用調整等について2012年10月1日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年9月5日に、無線局機器に関する基準認証制度のページを更新し、2011年12月16日の証明規則改正(表示の簡素化)についての解説などを加えています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年9月7日には、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集を2012年10月9日まで行っています。150MHz帯簡易無線局のデジタル方式の導入、800MHz帯携帯無線通信システムの再編(第2世代移動通信システムに関する規定の削除)、PHS制御用周波数の移行に関する内容が含まれています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。   [韓国] SAR値による表示分類要求 韓国KCCは、放送通信委員会公告第2012 – 104号により、携帯電話等のSAR値によって梱包に表示区分を要求する予定です。これによれば、SAR値が0.8W/kg以下の場合は1等級、0.8W/kg~1.6W/kg以下である場合は、2等級に区分して、その製品の梱包箱に表示することを要求しています。また基地局などの無線局の場合、電磁波強度測定値に応じて、4つの等級に区分し、その無線設備、フェンスなど一般人が簡単に識別可能な場所に表示を要求しています。準備期間を考慮して告示日から3ヶ月後に施行する予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照下さい。(言語:韓国語) [AS/NZ]  Radiocommunications Devices Notice 2003更新 ACMAは2012年8月29日にRadiocommunications Devices… read more
2012年09月07日
2011年9月19日改訂のプリント基板(ZPMV2,ZPMV3,ZPMV8,ZPMV9)、フレキシブル基板(ZPXK2,ZPXK3)の共通アペンディックスページ(SAP)の要求事項適用について
2011年9月19日付で、プリント基板(ZPMV2,ZPMV3,ZPMV8,ZPMV9)、フレキシブル基板(ZPXK2,ZPXK3)の共通アペンディックスページ(SAP)の改訂版が発行されました。 この改訂については、2011年10月17日付弊社ホームページ内のニュースにて、適用の猶予についてお知らせしておりました。これは、改訂版の要求事項の中には製造者側の適用準備には時間を要する内容が含まれるため、お客様のご負担を軽減できるよう、当面の間、改訂前の旧アペンディックスページの要求を暫定的に適用することをお知らせしたものです。 時間の経過とともに、新しい要求事項へのお客様のご対応も進んできたことから、この度、旧版の暫定適用を終了させていただくこととなりました。今後のフォローアップサービスにおいては、原則として改訂後の新しい要求事項に沿った検査が行われることとなりますので、速やかな移行にご協力をいただきたくお願いいたします。なお、改訂版の要求事項の即時適用が難しい場合には、担当検査員かフィールドサービス部までご相談ください。個別に対応を検討させていただきます。 また、ZPMV2/3/8/9とZPXK2/3の改訂された共通アペンディックスページ(SAP)の、新しい要求事項について、その概要と適用方法を説明したガイドラインを作成いたしました。適用方法詳細についてはガイドラインをご確認ください。 ⇒  ZPMV2/3/8/9 ZPXK2/3 SAP改訂ガイドライン 【お問い合わせ】 フィールドサービス部 Tel: 03-5293-6050/Fax: 03-5293-6051 E-mail: IC.Japan@ul.com
2012年09月04日
プラスチック材料の試験・評価、工場検査 解説セミナー
「プラスチック材料の試験・評価、工場検査 解説セミナー」 ~ 写真とイラストでみる UL試験・評価、工場検査 ~ 本セミナーは、プラスチック材料の試験・評価の内容、並びに、UL認証維持のためのフォローアップ(工場検査)を包括的に解説するものです。 プラスチックの試験・評価で使用される代表的な規格: UL 94 (難燃性評価)、UL 746A (短期的評価)、UL 746B(長期的評価)、UL 746C (電気機器に使用する高分子材料) を取り上げ、詳しく説明いたします。 本セミナーは、2011年に開催し、好評をいただいたセミナーで、昨年につづき2回目の開催です。プラスチック材料関連企業の皆さまが実際に製品の設計開発や製造をされる際に役立つ実践的な内容となっています。 コースプログラム全体を通じ、試験・評価、工場検査のエキスパートが、写真・イラストをつかった教材を使用して基礎からわかりやすく解説いたします。本セミナーを受講して頂くことで、プラスチック材料の試験・評価から工場検査に至る一連の流れをスムーズに理解していただけます。 写真・イラストを用いた資料を使ったエンジニアと検査員によるわかりやすい解説。 2011年開催セミナーにおいて、93%の受講生満足度※ ※2011年の受講生アンケート「総合満足度」項目において、「大変よい」「よい」を選択された受講生の割合 ■ 日 程: 2012年11月16日(金) ■ 時 間: 10:00~17:00 (受付:9:30~)  ■ 場 所: 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム (〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー6F) 最寄駅:JR「東京駅」日本橋口徒歩1分、地下鉄「大手町駅」B7出口徒歩2分、地下鉄「日本橋駅」A3出口徒歩4分  ⇒ 会場地図を開く ■ 対 象: 申請部門・技術部門・営業部門・品質管理部門・工場検査 ご担当者の皆様 ■ 定 員: 30 名 【満員になりました】 ■ 受講料: ¥31,500/人(税込) プログラム概要  10:00~17:00 (受付:9:30~)  章 内容  概要 第1章 【試験・評価】 (200分) ・ Introduction (概論) ・ Flammability Classification… read more
2012年08月27日
[EU][FCC][中国] ほかEMC最新情報
[E U]  低電圧指令整合規格更新 低電圧指令整合規格が2012年8月14日に更新されています。 ⇒ 詳細はこちらご参照ください。(言語:英語) [FCC]  76-77GHz帯、クローズドキャプション、人体曝露見直し、Part 90 2012年7月20日付のWebニュースに掲載した、Part 15 15.253 76~77GHz帯レーダーに関して、FCCは2012年8月13日に官報に掲載し、2012年9月12日有効としています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) これに合わせて、Part 15 が改正されます。 また、ビデオプログラミングのためのクローズドキャプションに関して、特定の条件を満たした場合、免除とする規定を2012年9月12日付で公表しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) FCCは2012年6月15日に人体曝露に関して、見直しの必要性を言及していましたが、2012年7月24日に米国監査院 (GAO) は、例えば1.5cm~2.5cmの距離における試験を許容するFCCの方法は状況を反映しておらず、早急な見直しが必要であるとの見解を示しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) Part 90 4.9GHz帯に関して、2012年8月31日有効で官報掲載を行いました。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) また、合わせてProposed rule として、同様に4.9GHz帯を掲載しています。. ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) [中 国]  電子情報関連の経済指標および出荷件数データ公表他 中国情報産業省は2012年8月15日に2012年1月~7月の電子情報関連の主要な経済指標および電子情報関連の製品出荷についての統計データを公表しています。 ⇒ 詳細はこちら (1) (2) をご参照ください。(言語:中国語) また、SRTCは 通信機器および無線周波数デバイスの業界分析レポートを公表しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:中国語) [ニュージーランド]   無線スペクトル2012年~2016年の見通し公表 ニュージーランドRSMは、2012年~2016年における無線スペクトルの見通しに関するプランを公表しています。 各分野毎に検討が行われており、興味あるものとなっています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語:英語) [規格情報]  TR 101 599、IEC 60950-1、IEEE関連、TR 102 649-2、AS/NZS 60065、EN 61000-6-3、TR 103 100 ■ IEC 60950-1-am1… read more
2012年08月21日
韓国KCマーク最新動向解説セミナー
韓国KCマーク最新動向解説セミナー 東京 / 9月14日(金) 本セミナーは、満員のため、申込受付を終了させていただきました。 たくさんのお申込みありがとうございました ———————————————————- 韓国では昨年(2011年)7月、これまでの製品安全、EMC認証に関連する13種の法的な強制認証マークをKCマークに統一しました。 重複認証による企業負担を軽減することを目的としていますが、その制度運用においては以前の各マークにおける仕組みが残り、申請者側に混乱をもたらす原因となりました。 これに対し今年(2012年)7月より、制度運用上の解決を図るための新制度の運用が開始されています。 これに先立ち、電気・電子及び消費生活用品においては、「安全対象品目」、「自主安全確認品目」、「供給者適合性品目」など、対象製品がもつリスクにより適合性評価の方法が分類されています。 本セミナーでは、このような状況を踏まえ、電気/電子部品における韓国KCマーク認証の新制度の解説と申請における留意点を中心に解説いたします。 ■ 日 程: 2012年9月14日(金) ■ 時 間: 13:00~16:30(12:30~受付)   ■  場 所: 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム (〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー6F) ⇒ 会場地図を開く ■  対 象: 韓国への製品出荷を検討されている、または韓国KCの取得を検討されているお客様 (電気/電子部品) ■  定 員: 30 名  (←残席わずか)  ■  受講料: ¥5,250/人(税込) ■  講 師: 株式会社UL Japan 製品認証部 グローバルマーケットアクセス課 株式会社UL Japan WiSE事業部  (質疑応答のみ) プログラム概要  13:00~16:30 (受付:12:30~)  時間   内容  12:30~ 受付開始  13:00~13:10 ULのサービス紹介と本セミナーのご案内  13:10~14:00 KCマークの経緯と制度変更の背景  14:00~15:00… read more
2012年08月21日
【中国】一部製品がCCC認証範囲から除外されました
中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ)および中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)は聯合公告2012年第117号にて、一部製品をCCC認証範囲から除外する旨を発表しています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 国家品質監督検験検疫総局 《AQSIQ CNCA 一部の製品に対して強制性製品認証管理を以後実施しない件に関する公告》 (2012年聯合公告第117号) 2012-08-14 ——————————————— 2012年第117号 AQSIQ CNCA 一部の製品に対して強制性製品認証管理を以後実施しない件に関する公告   《中華人民共和国認証認可条例》および《強制製品認証管理規定》の関連規定に基づき、本公告発布の日より、一部の製品(付属文書参照)に対して強制性製品認証管理を以後実施しない。 指定認証機関は上述製品の強制性製品認証は以後実施せず、すでに発行した上述製品の強制性製品認証証書を取り消す。 上述製品の認証をすでに取得した企業で、すでに購入した未使用の強制性認証ラベルは、マーク発行管理機関に返却し、確認を経た後に払い戻しを受けるべきである。  付属文書:強制性製品認証管理を以後実施しない製品のリスト AQSIQ    CNCA 2012年8月13日 ————————————————————————————————————–  付属文書 強制性製品認証管理を以後実施しない製品のリスト 番号 製品名称 製品 カテゴリー コード 対応するCCC認証 カテゴリ゙ー 関連するCCC認証実施規則 1 鉱業用キャブタイヤ可とうケーブル 0102 電線・ ケーブル CNCA-01C-002:2007 《電気電子製品の強制性認証実施規則 電線・ケーブル製品 電線・ケーブル》 2 金融・貿易用決算電子設備 0912 情報技術 設備 CNCA-01C-021:2001 《電気電子製品の強制性認証実施規則 情報技術設備 金融・貿易用決算電子設備(EMC)》 3 音声及び映像信号のケーブル 分配システム設備と部品… read more
2012年08月09日
【プレスリリース】UL、消費者製品の情報を提供するグッドガイド社を買収
~ 消費者に健康と環境に関する製品情報を最先端モバイル技術で提供 ~ 翻訳版:本プレスリリースは2012年8月2日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 【2012年8月2日(現地時間) – 米国ジョージア州、カリフォルニア州発】 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)のビジネスユニットであるUL Environment(環境)は、消費者製品市場において世界最大の情報会社の1つであるグッドガイド社(GoodGuide本社:カリフォルニア州サンフランシスコ)を買収したと発表しました。グッドガイド社は、消費者製品の健康、環境、社会的影響に関するサービス「GoodGuide」(http://www.goodguide.com/)を運営しています。グッドガイド社が提供する消費者製品の情報データ・プラットフォームのインターフェースにはウェブサイトとモバイル・アプリケーションがあり、製造業者や小売業者は自社製品の情報を提供できる革新的なサービスです。この結果、消費者のニーズに応え、透明性の高い総合的な製品情報の提供を実現しています。 UL Environmentのプレジデントであるサラ・グリーンスタインは、「ULは製品のバリューチェーン全体において、より健康かつ環境に配慮した製品の調達促進に取り組んでいます。今回のグッドガイド社買収により、この取組みを実現することが可能となることでしょう」と述べています。 グッドガイド社が運営するオンライン/モバイル・プラットフォームは、5,000を越える企業と175,000を超える製品の環境・健康・社会的データを即時に提供することが可能です。同プラットフォーム上では、各利用者用にカスタマイズされた検索基準に沿って、製品を検索・選択することが可能です。グッドガイド社の最先端ソフトウェアとその使い易いインターフェースが、UL Environmentの専門技術、そして製品認証サービスに統合されることで、ULの進化と革新が推進されます。これらはすべて、顧客へのより品質の高いサービス提供へと寄与するものです。 グッドガイド社の最高経営責任者であるジョージ・コンサグラは、「UL Environmentが保持する世界クラスの専門性と豊富なサービス・ポートフォリオに、我々のチーム並びにテクノロジーが加わることを楽しみにしています。今回の買収が示すものは、世界規模でサステイナビリティ(持続可能性)、環境衛生、安全の推進を責務とする市場リーダーである2社の融合です」と述べました。   —————————————- 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】   Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 —————————————- 【グッドガイド社(GoodGuide)の概要】 グッドガイド社(本社:米国サンフランシスコ)は、消費者が、安全かつ健康的で社会的責任に即した製品、企業を選べるよう、iPhone、アンドロイド、並びにウェブサイトを通じて、介護/家庭用化学製品や、食品、家電、衣料品、自動車に関する詳細な製品情報を提供しています(www.GoodGuide.com/)。グッドガイド社の目標は、消費者製品の情報を透明化することで、人々がより賢い買い物をできるようにすることです。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge Services)、検査・検証(Verification Services)のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はこちらをご覧ください。
2012年08月07日
【終了】UL申請のための基礎セミナー <9月 東京>
~ 新規ご担当者様に最適なセミナーです ~ <9月3日(月)  会場:UL Japan東京本社> 本セミナーは、満員のため、申込受付を終了させていただきました。 たくさんのお申込みありがとうございました 大変ご好評いただいておりますカスタマーサービス部主催の「UL申請のための基礎セミナー」を東京本社で開催いたします。 お客様にUL申請をスムーズに進めていただけますよう、お問い合わせの多いご質問を含め、UL関連用語、ULマークの種類、UL申請手順、諸手続きなど申請に関わる基礎的な事項をカスタマーサービス部スタッフがわかりやすく紹介をさせていただきます。 当セミナーは新たにUL申請を担当されるお客様に最適なセミナーです。 なお、当セミナーは技術的な内容はカバーしておりませんので、予めご了承ください。 日程/場所: 2012年9月3日(月) 株式会社UL Japan  東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6階 (JR 「東京駅」 日本橋口より徒歩1分) プログラム概要: 14:00~16:00 (受付: 13:30~) 1.  ULを知っていただくために 2.  UL申請の流れ 3.  各種手続きについて 4.  質疑応答 ※プログラム概要は変更となる場合がございます。予めご了承ください。 受講料: 無料  定 員 : 20名  申込方法: 下記フォームよりお申込み下さい。         (参加には事前申し込みが必要です) 【本セミナーは、満員のため、申込受付を終了させていただきました。】 お申込みはこちらから ※ 定員になり次第締め切りとさせていただきますので予めご了承ください。 ※ オンラインフォームがうまく表示されない場合、下記セミナー担当まで ご連絡ください。 ※ お申込みに際しては、セミナーお申込みに関するご注意 をご確認くだ さい。 【お問い合わせ】 カスタマーサービス部 TEL : 03-5293-6200 / FAX… read more
2012年08月07日
【プレスリリース】UL、玩具・繊維製品・消費者製品サービスのグローバル展開拡大に向けICQ社を買収
~ 製造者、サプライヤー、小売業者に向けた検査・検証サービスを強化 ~ 翻訳版:本プレスリリースは2012年8月1日(現地時間)、米国とイタリアにて発表されたものです。 【2012年8月1日(現地時間) – 米国イリノイ州/伊国ロンバルディア州発】 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)は、業界をリードする消費者製品の試験会社、ICQグローバル社(ICQ Global、本社:伊国カビアーテ、以下ICQ社)を買収したことを発表しました。今回のビジネス統合により、ULの欧州およびアジアにおける事業イニシアティブに、ICQのアフリカ、アジア、米国において展開する事業が加わり、消費者製品のサプライチェーンにおけるグローバルな品質/性能保証サービスの強化が前進します。 欧州のトップブランドメーカー、小売業者から厚い信頼を獲得しているICQ社は、電気的/化学的/物理的試験、燃焼性/微生物試験、各種性能試験を実施し、国際/国家規格に対する製品の適合性を確認するサービスを提供しています。その対象製品には、玩具、プロモーショングッズ、繊維製品、化粧品、食品に接触する材料、建造品、家具、梱包材料、ペンキ、ワニスなどが含まれ、多岐にわたっています。 ICQグローバル社の社長であるナタリ・コンソニは、「ULの一員となったICQ社の従業員は、ULが持つ深い専門知識、多様なサービス、世界並びにバリューチェーンを網羅した幅広いネットワークなどを享受し、お客様に対し幅広い様々なサービスを提供することができます。ICQはULとともに、お客様のさらなる製品の差別化と世界展開をサポートできることを喜ばしく思っています」と述べています。 ULの検査・検証サービス事業部門(ビジネスユニット)のプレジデントであるサジーブ・ジェスダスは、「ICQ社は、その高潔性、技術的洞察力、優れたカスタマーサービスにおいて、お客様との間に強い信頼関係を築いてきた非常にすばらしい企業です。ULが消費者製品のサプライチェーンに対し、信用と保証を届けることを責務として取り組む上で、ICQ社のビジネス戦略とその社風は、ULのものと非常に相性が良く、さらなる躍進を期待しています」と述べています。 ULの品質保証試験業務に関連する買収として、今回のICQ社は4例目となります。2011年8月に買収したSTR社の品質保証事業部門から始まり、今年上半期にはバングラディッシュのマグナス・テキスタイル・サービス社、ドイツのエコ-インスティテュート社の買収を完了しました。ICQ社は、欧州、米国(CPSC)、ブラジル(CGCRE)、香港(HOKLAS)など様々な国際/国家機関から認定試験所として登録されています。ICQ社のイタリアと香港にある試験所の操業は、現状のまま継続する予定です。 —————————————- 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety (製品安全) ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health (ライフ&ヘルス) 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services (検査・検証サービス) エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment (環境) 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services (セミナー・情報提供) 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 —————————————- 【ICQグローバル社(ICQ Global)の概要】 ICQグローバル社(本社:伊国カビアーテ)は、玩具、家具、衣類など多様な消費者製品に対して、最も評価の高い独立した品質/性能試験所の1つです。国家/国際要求事項への適合性を検証すると共に、子ども用製品の評価では類を見ない専門性を構築しています。同社は、CGCRE(ブラジル)、CPSC(米国)、ACCREDIA(イタリア)、EC玩具認証、ISTA(梱包)、A2LA(米国)、HOKLAS(香港)の認定を受けています。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge Services)、検査・検証(Verification Services)のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はこちらをご覧ください。 —————————————- 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部  担当:山崎 Tel:… read more