2016年06月06日
News
2016年05月30日
[EMC/無線 最新情報] <日本> 特定小電力無線局拡大 ほか
[日本] 特定小電力無線局拡大 – 2016年5月12日 ロボットにおける電波利用について、画像伝送、データ伝送、操縦コマンド等に対して汎用的に使用可能な無線システムを活用して運用されてきましたが、電波利用の高度化のニーズに応えるため、使用可能周波数の拡大等の技術的な検討が進められてきました。また近年、免許を要しない特定小電力無線局のうち、150 MHz帯を使用する動物検知通報システム等において、チャネル不足により必要な通信の確保ができないなど、用途の拡大に対するニーズが高まっています。2016年05月11日
[お知らせ] G7伊勢志摩サミット期間中の伊勢本社の休業のお知らせ
お客様各位 日頃は格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 G7伊勢志摩サミットが開催される5月26日・27日の2日間、弊社の伊勢本社は、隣接する国際メディアセンターへの混雑緩和のため、休業させていただきます。 他の事業所 （東京本社、湘南EMC試験所、横輪EMC試験所、鹿島EMC試験所） は通常通り営業いたします。 各事業所の連絡先は こちら をご覧ください。 大変ご迷惑をおかけしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。2016年04月28日
[EMC/無線 最新情報] <欧州> EMC指令/低電圧指令施行、整合規格 ほか
[欧州] EMC指令/低電圧指令施行、整合規格 2016年4月20日にEMC指令 2014/30/EU、低電圧指令2014/35/EUなどは移行期間なく施行されています。この日以降は新指令に基づく適合宣言、テストレポートの作成が必要です。整合規格が施行日に発行されなかったのは、もともとこれら指令に対しては整合規格を使用する義務はなく、必須要求事項の参考として参照することが出来たためです。また、欧州委員会は技術要件の変更はないと見做しています。従って、指令だけを新指令とし、適合規格は従来通りの選択で問題はありません。 EMC指令変更概要は以下となります。 対象はオンラインを含むEUに出荷されるもの 対象機器は、「あらゆる装置」又は「固定機器」、「移動設備」であり、電気通信端末機器が対象となった 対象外はR&TTE(RE)指令に含まれるもの等、RE指令施行までは放送受信機は対象 経済担当者の役割の明確化(RE指令共通)：製造者、現地代表者、輸入業者、流通業者の考え方は以前同様(必須となった) 適合ルートに変更なし 定義の追加：電磁妨害の明確化等 新規17個 複数のDoCの扱い：パッケージとして適合宣言するのは最終出荷者の責任であり適合推定を使用者にさせてはいけない CEマーキングはReg.765/2008に準拠：5 mm以上要求(ただし無理な場合、関係文書を含め製品上でなくとも可) リスク評価は通常、整合規格(旧指令を含む)のみで十分：ただし検証の義務がある NBの義務の増加 また、EMC指令ガイドのドラフトが関係団体に開示されています。内容的には、Blue Guideへの整合が主なものであり、当然要求事項に変更はありませんが随所に細かな変更が見られます。Place on the MarketとPutting into Servicesの関係の明記、指令で必須となっている経済担当者の義務についてはBlue Guideを参照すること、リスク分析についての記載、加盟国にとって市場監視は義務であることなどの追記が行われています。リスク分析は整合規格を用いた場合でも現象から判断する必要がありますが、EMC指令の必須要求事項は必ずしも“安全性”を意図していません。 2016年4月20日に以下整合規格が発行されています。 Harmonized Standards Directive 2014/29/EU(pressure vessels) 単純圧力容器指令 (2009/105/EC) Harmonized Standards 2014/33/EU(lifts and safety components for lifts) リフト指令 (95/16/EC) [米国] DA 16-348(ANSI C63.26) 2016年4月20日 2016年4月1日に発行された、ANSI C63.26-2015をライセンス使用機器に対する測定規格として認めるかの意見募集を行うDA 16-348が官報に掲載されました。2016年5月5日までコメント募集が行われます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) [カナダ] RSS-247 カナダISEDはRSS-247 のドラフトをTCB(FCB)など関係団体に対し開示しています。内容的にはW58の移行、限度値適用の猶予などFCCへの整合が主なものとなります。 コメント期間は2016年5月20日までとなっています。 [日本] MRA法省令改正 2016年4月20日に総務省及び経済産業省は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(MRA法)施行規則の一部を改正する省令を発行しました。これは、R&TTE指令からRE指令への移行を主たる目的とするものです。法律改正の時期から考えると、監査がこれ以降要求されるため、UL JapanがR&TTE指令からRE指令のNotified Bodyとして通知されるのは残念ながら2016年6月13日以降になるものと思われます。しかし、今回、R&TTE指令からRE指令の移行に関して、現地点で不明確なRE指令を2016年6月13日以降使用するよりも、明確な要求事項を示すR&TTE指令での適合宣言を移行期間の2017年6月12日まで行うことが推奨されます。現時点でガイドラインなど参照とする文書が少なく、適合性推定に関して疑義が生じる可能性があるためです。経済担当者(製造者、輸入業者)が関わる2017年7月13日以降の新規市場導入は適合宣言書等の書き換えが要求されますが、移行期間を最大限生かし準備を進めることが望ましいと思われます。… read more2016年04月22日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULがサイバーセキュリティ認証プログラムを開始
～ネットワーク接続型製品/システムのサイバーセキュリティ試験基準を定めたUL 2900新規格を発行～ 2016年4月22日 （2016年4月5日発表抄訳版） 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、サイバーセキュリティ認証プログラム（Cybersecurity Assurance Program : UL CAP）を開始しました。このプログラムは、ネットワーク接続型製品ならびにシステムのサイバーセキュリティ試験基準を定めた新しいシリーズ規格「UL 2900」を用いることにより、ソフトウェアの脆弱性と弱点を評価し、エクスプロイテーション（脆弱性の悪用）の最小化、既知のマルウェアへの対応、セキュリティ管理機能の評価、セキュリティ意識の向上を図ることを目的としています。ULのこのプログラムは、より安全で高度なセキュリティ機能を持つ製品開発を支援するために製品の開発に継続的に取り組まれる一方で、セキュリティリスクの評価において信頼できるサポートを求めている企業の方々に適しています。更に、信頼できる第三者機関が検証した製品を調達することでリスクを低減したいと考えている製品の購入者にも適しています。 近年、サイバー攻撃は高度化し、防御するのはかつてないほど困難かつコストがかかる状況となっており、セキュリティ予防が必須となっています。ガートナー社などの市場レポートによると、2020年にはネットワーク接続型機器の台数が210～500億台に達し、2018年までにIoT（モノのインターネット）に起因するセキュリティ侵害が66％のネットワークに発生すると予測されています。* セキュリティリスクならびにそれに伴う経済的リスクは、公共・民間部門を問わず世界中の製品やサービス、また、消費者にも影響を及ぼしており、リスクが常に変化し、増加している状況において、新しいセキュリティ対策を開発する原動力となっています。 ULのコネクティッドテクノロジー部門ダイレクターであるラチーナ・ステガルは、「ULの目標は、セキュリティプログラムを完備したIoTを実現する革新的な反復型技術をサポートし、後押しすることです。相互接続された機器が増えれば増えるほど、製品やサービスに潜在するセキュリティリスクはあらゆる分野において拡大します。UL CAPは、秩序だったリスクアセスメントと評価を行うことによって、公共・民間部門を含めた製造者、購買者、エンドユーザーのリスクを軽減することを目指しています」と述べています。 UL CAPは、基幹インフラのサプライチェーンに対するセキュリティ対策の強化を目指す米国連邦政府、学界、産業界を代表する関係者からの意見を受けて、開発されました。ホワイトハウスは先日、米国政府内ならびに米国内のサイバーセキュリティ能力の向上のために、サイバーセキュリティ・ナショナル・アクションプラン（CNAP）を発表しました。このCNAPの中で、UL CAPならびにソフトウェア・セキュリティへの取り組みは、IoTのサプライチェーン内にあるネットワーク接続型機器、そして、エネルギー、公共施設、医療など基幹インフラに特に関係が深いエコシステムを試験、認証する方法として認められました。 基幹インフラの資産保有者は、サプライチェーンのセキュリティ体制を評価するうえで、UL CAPがもたらすベネフィットを評価しています。デュークエネジー社のテレル・ガレンCSOは、「基幹インフラの安定供給ならびに品質は、安全で健全な社会の実現において不可欠です。信頼できる共通のセキュリティ基準に照らし合わせて基幹システムを包括的に測定するプログラムは重要です」と述べています。UL CAPは、ネットワークに接続する製品/システムのセキュリティおよび、セキュリティに重点を置いた製品やシステムを開発・管理する企業プロセスの両方の評価を可能にし、信頼できる第三者によるサポートを提供します。 資産保有者は、自社のネットワーク接続型製品/システム、アーキテクチャ、サイバーセキュリティ戦略を連係・簡略化するサービスとして、オープンソース技術を使って開発されたUL CAPの重要性を認識しています。レプリバタ社の社長兼デベロッパー兼主任アーキテクトであるデイビッド・W・コックス氏は、次のように述べています。「サイバー保険に共通の評価方法をもたらすとともに、ULの認証を受けたテクノロジーやプロセスを採用し奨励している企業のサイバーリスクを効率的に換算するなど、今後、ULの役割はこの分野に変革を起こすことでしょう。短期的には、UL 2900が、企業により安全なIoTを、政府にはより安全な基幹インフラを提供する中心的存在になることを期待しています。UL認証の意義は大きく、市場における弊社の製品の差別化になると確信しています」 ULのセキュリティ評価には、ネットワークに接続可能な製品/システムのセキュリティを試験し、評価する技術基準が記されたUL 2900シリーズの規格が使用されます。このシリーズ規格は、製品ならびにシステムのセキュリティを評価し、高めるための技術的要求事項の根幹を成すものです。UL 2900は、市場のセキュリティに対するニーズの拡大に伴い、新たな技術基準を取り込んでいくことができるように作られています。 前もって行われた試験施行で参加企業によりその有用性が認められ、その成功を土台に開発されたUL CAPは、企業に対して、製品やシステムに内在するセキュリティリスクの検知に貢献し、産業用制御システム、医療機器、自動車、冷暖房空調機器、照明、スマートホーム、家電、警報システム、消防システム、ビル・オートメーション、スマートメーター、ネットワーク機器、AV/IT機器など様々な製品に対するリスク軽減策を提供します。各市場の要求の多様化が進む中、UL CAPは企業の現代のニーズに柔軟に対応するため最も即したサービスとして選択されます。 お客様は、UL 2900シリーズ規格の要求事項を満たすことで、製品ならびにシステムに対して「UL 2900認証」を取得していただくことが可能となります。更に、常に変化するセキュリティ分野において、UL 2900は、安全な製品ならびにシステムの設計、開発、保守管理における事業者のプロセス評価に役立ちます。 上記新サービスに関するご質問・お問い合わせは、株式会社UL Japan カスタマーサービス(E-mail: customerservice.jp@ul.com) までお問い合わせください。 * 出典：IDC Research, Inc. 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト （ UL.com ） をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ） をご覧ください。 … read more2016年04月18日
[EMC/無線 最新情報] <日本>海外から持ち込む端末、遠隔操作
[欧州] Blue Guide、EN 50566追記、低電圧指令整合規格等 2016年4月5日に更新されたBlue Guideが掲載されました。内容的にはより詳細な記載が行われた箇所がありますが、主な変更点は以下となります。 2.10. 768/2008/ECに対する移行期間への対応として、適合宣言書の記載例が追記されています。例：“The object of the declaration described above is in conformity with the relevant Union harmonisation legislation: Directive 2004/108/EC (until 19 April 2016) and Directive 2014/30/EU (from 20 April 2016).” 3.1 製造者に対する添付する文書の明確化 3.4 再販業者に対する、Fulfilment Service Providersの追加 3.5 その他流通等に関与する経済担当者についての文面追加 7 市場監視について再構成と明確化 上記以外にも細かなところで文面修正が行われている箇所があるので注意が必要です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) 2016年4月6日に、昨年から議論されていた、フランスのコメントに基づく、EN 50566:2013に関する適合性の疑問について、R&TTE指令整合規格に追記が行われることが官報に掲載されました。 例として、『四肢SAR測定（リミット4 W/kg）は分離距離を用いないこと、胴体SAR測定（リミット2 W/kg）は数mm以下の分離距離となること』が掲載されています。本要求は官報掲載後20日後に有効となっています。実際のところ曖昧な記述であり、加盟国に対するDecisionである以上参考とすべき内容ですが、これを用いないことは直接整合規格からの逸脱には当たりません。 疑義がある場合はNotified Body関与も要求されますが、製造者が独自に判断することが許可されます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) 2016年4月8日に低電圧指令2006/95/ECに関する整合規格が更新されています。防爆機器(ATEX)指令に関してはRecastされた2014/34/EUに関する整合規格が合わせて発行されていますが、低電圧指令では発行されませんでした。詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語)… read more2016年04月14日
[お知らせ] ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 弊社では、誠に勝手ながら下記の期間、休業をさせて頂きます。 4月29日（金）～5月6日（金） 5月9日（月）より通常どおり営業いたします。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。2016年04月06日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan、ワイヤレス電力伝送装置(WPT)の型式試験サービスを開始
2016年4月6日発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人 株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、ワイヤレス電力伝送装置(WPT)の型式試験および通信局への届出サービスを開始すると発表しました。今回のサービス開始により、製造業者のワイヤレス電力伝送装置の型式認証対応のニーズに迅速に対応できます。このサービスは、UL Japanの全てのEMC試験所（本社、横輪（三重県伊勢市）、湘南（神奈川県平塚市）、鹿島（千葉県香取市））にて対応可能です。 漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、高周波利用設備を設置するには、総務大臣から個別の許可を取得することが電波法100条により規定されています。従来から型式指定の対象となっていた超音波洗浄機、超音波加工機といった高周波利用設備に加えて、「電磁誘導」、「電波受信」、「共鳴」の3種類の「非接触電力伝送装置（ワイヤレス電力伝送装置（WPT））」が、総務省により2016年3月15日付で型式指定の対象となりました。これによりワイヤレス電力伝送装置は所定の試験を受けることで総務大臣による個別の設置許可が不要となります。 ワイヤレス電力伝送は今後、携帯端末充電器、家庭用電気製品、情報通信機器などへの採用が予測されており、需要の増加が見込まれます。UL Japanは新技術にいち早く対応し、サービスの拡充を図っていきます。 上記新サービスに関するご質問・お問い合わせは、株式会社UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部(E-mail: emc.jp@ul.com) までお願いします。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト （ UL.com ） をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ） をご覧ください。 【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 （旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社） 担当：水本・高森 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-13012016年04月05日
[EMC/無線 最新情報] <日本>SAR試験方法、非接触電力伝送装置
【EMC/Wireless】 [日本] SAR試験方法、非接触電力伝送装置 2016年3月15日に人体側頭部に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法についての意見募集の結果が公表されています。一部修正はありますが、人体に近接して使用する無線設備への比吸収率の測定と同様に改定が行われる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また同日、2015年1月から検討されてきた、「6 MHz帯の周波数を用いた磁界結合型ワイヤレス電力伝送システム及び400 kHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」に関して、官報に掲載され有効となりました。この中には自動車用非接触電力伝送装置の要件も含まれています。 以下一般用として、 400 kHz帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置 6.7 MHz帯磁界結合型一般用非接触電力伝送装置 電気自動車用非接触電力伝送装置として、以下の基準を満たすものとなっています。 1 次側（送電側）コイルと 2 次側（受電側）コイルとの間の電磁気的な共振結合現象を用いたワイヤレス電力伝送システム 電気自動車等への無線による給電を目的としている 出力：7.7 kW 以下（ピーク時で定格値の 130 %未満） 電力伝送に用いる周波数：79 kHz～90 kHz ＊ 参照 [シンガポール] IDA認証システム更新 2016年3月15日にIDAは認証システムに対する、ガイド、SDoC(供給者適合宣言)、Q&Aを更新しています。2Gなどの古い要求を削除する、規格の更新が主なものです。 ⇒ 詳細は こちら をご参照下さい。(言語：英語) [規格] ETSI RE指令発令の準備として多くのETSI規格が発行、更新されています。複数の無線機を搭載する機器と無線機以外の関係を示す、EG 203 367、デジタルTVの要求事項EN 303 340のファイナルドラフトなど重要なガイド・規格も含まれています。詳細はウェブサイトをご参照下さい。(言語：英語) 2016年3月16日 Draft ETSI EN 302 195 V2.0.1 (2016-03) Ultra Low Power Active Medical Implants… read more2016年04月05日