2013年09月09日
News
2013年09月04日
【EMC/無線 最新情報】[EU][FCC][日本][韓国] ほか
[EU] 5GHz帯開放案、UHF帯利用 8月1日に欧州委員会は5.15 GHz～5.925 GHzの開放の検討が進められることを公表しています。これにより、次世代携帯電話の利用拡大と共にますます増えるトラフィック量に対応し、より容易にモバイル機器が利用できることが期待されます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) 2013年8月14日にECCから、UHF帯の利用を中心としたニュースレターが発行されています。これら帯域は、各国においてテレビ放送のアナログからデジタル化の流れを受けて有効利用が検討されているものです。 ⇒ 詳細は こちら をご参照下さい。(言語：英語) [FCC] KDB更新、FCC 13-19期日延長、FCC 13-112、FDA動向、FCC 13-102 以下、KDBの更新及びドラフト発行が行われています。 2013年8月7日 【935210】 Wideband Consumer Signal Booster Measurement Guidance DR04-41516 (ドラフト追加) ※Add D03 Comment by Sep,7 2013年8月21日 【285076】 What are the equipment authorization requirements for hearing aid compatibility of mobile handsets? (更新) ※285076 T-Coil testing for CMRS IP DR02-41472 追加 7月17日発行ドラフトの正式版 2013年8月22日 【200443】 Instrumentation and… read more2013年08月23日
【セミナー】 「産業用制御盤規格UL 508Aの理解 基礎編1」 ＜10/4 東京＞
「産業用制御盤規格UL 508Aの理解 基礎編1」 ～ 評価エンジニアが解説！ 基礎編2は2014年開催予定 ～ UL 508Aを理解するのに必要なULの一般知識やUL 508Aを基礎から解説します。 本セミナーは、基礎編1（導入部）・基礎編2（要求事項の具体的な解説）の2部構成となっており、基礎編1が2013年、基礎編2を2014年（上半期）に予定しており、基礎編1、基礎編2ともに、公開セミナーでは初開催となります。 テキストは、写真を多く用いたテキストを利用し、よくある問題などの事例を交えながら実際に評価を担当するエンジニアが解説いたします。 米国向けの産業用制御盤の製作を検討されている方、既に製作はしているが改めて勉強し直したいとお考えの企業担当者の方等、工場検査のスムーズな対応を目指す方に最適のセミナーです。 セミナー終了後、個別相談（要予約、1社10分）もお受けいたします ■ 日 程: 2013年10月4日（金） ■ 時 間: 12:30～17:00 （受付12:00～） ■ 場 所: 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム （〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー6F） 最寄駅：JR「東京駅」日本橋口徒歩1分、地下鉄「大手町駅」B7出口徒歩2分、地下鉄「日本橋駅」A3出口徒歩4分 ⇒ 会場地図を開く ■ 定 員: 20 名 ■ 受講料: ￥21,000 （税込） 複数名受講割引：1社2名様以上の同時申込で15,750円/人（税込）を適用 （お一人様5,250円OFF） プログラム概要 12:30～17:00 （受付12:00～） 時間 内容 概要 12:30～12:35 本セミナーの案内 12:35～13:50 【第一部】 産業用制御盤に使用される部品の基礎知識 産業用制御盤に使用される部品の選定時の注意事項等。 13:50～14:00 休憩 14:00～15:20 【第二部】 産業用制御盤の基礎知識 UL 508Aの構成、パワー回路とコントロール回路の違い等。 15:20～15:30 休憩 15:30～16:50 【第三部】 SCCR（短絡電流容量）の求め方 SCCRの決め方、SCCRの上げ方等。 16:50～17:00… read more2013年08月09日
2013年7月1日付け「電気用品の技術上の基準を定める省令等の改正について」のご案内 (Revision of DENAN Technical Requirements on 2013/7/1)
2013年7月1日付けで、「電気用品安全法に係わる電気用品の技術上の基準を定める省令」及び「同省令の解釈」が改正されました。 （公布日：平成25年7月1日、施行日：平成26年1月1日） 今回の省令改正において、電気用品が満たすべき安全性能を明確にする技術基準の性能規定化が行われております。 これまで省令として定められていた現行の技術基準は、省令の解釈に移行されます。省令1項基準および2項基準(J規格)は、新たに別表第一～十二にまとめられ、2項基準(J規格)は別表第十二に移行されています。 その他、省令の解釈の改正に伴い、一部追加や変更が加えられた項目があります。 ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい (経済産業省のWEBサイトにリンクしています)。 The DENAN Technical Requirements & Interpretation for Technical Requirement have been revised on 2013/7/1. (Promulgation : 2013/7/1 Enforcement :2014/1/1) METI has revised the ordinance to define performance-based descriptions of the technical requirements, which specify the various types of safety performance that electrical appliances should satisfy. Current… read more2013年08月08日
弊社ウェブサイト改ざんに関するお詫びとご報告
7月10日に弊社のウェブサイトにてご報告させて頂きました「弊社のウェブサイトの改ざんに関するご連絡」の件では、お客様には大変ご迷惑、ご不便をお掛けしました事を改めて深くお詫び申し上げます。 現在ではお客様への影響を考え、被害を受けたサーバーのページは全て停止させていただいております。 本件に関して、当該分野の専門家の協力を得て対応を実施した結果を、下記の通りご報告させて頂きます。 １． 不正アクセス概要 （１）経緯 6月30日(日)の午前10時頃に弊社ウェブサイトの一部のページで不正アクセスの可能性がある事を、7月3日(水)に確認、調査を開始いたしました。並行して、ウェブコンテンツの正常な状態への復旧や被害を受けたサーバー上のコンテンツを全て削除するなどの緊急対策を実施いたしました。 （２）改ざんの内容とその影響 第三者からの不正アクセスにより、弊社のサイトが改ざんされ、該当ページを閲覧されたお客様がマルウェアに感染する可能性がある不正サイトに誘導される書き換えが行われておりました。 （３）改ざんの影響が考えられる対象期間 2013年 6月30日（日）午前10時頃 ～ 7月8日（月）午前10時頃 上記期間中の該当ページへは約50件のアクセス数を確認しております。 （４）被害対象コンテンツ セミナー申込みフォーム お問合せフォーム 採用申込フォーム 日本語版 Authorized Label Supplier検索ページ Sマークの認証検索ページ 工事設計認証、技術基準適合証明の検索ページ ２． お客様へのお願い 該当の期間中に上記に掲載しているコンテンツにアクセスされた可能性があるお客さまにおかれましては、誠にお手数ですが、お手持ちのセキュリティソフトを最新の状態にし、ウイルスチェック・駆除の実施をお願いいたします。 ３． 今後の対応について 当社では、この度の事態を厳粛に受け止め、下記の対応を取り、再発防止を図る所存です。 ＜主な対応＞ 改ざんを受けたサーバーの使用を中止 該当コンテンツを、よりセキュリティーの高いグローバルサイトへ移管 各種フォーム・検索ページの掲載を一時中止・安全な方法へ変更 なお、上記の対応に伴い、一部のページで、『WEBページがみつかりません』というメッセージが出る場合がございます。これらのページにつきましては、順次アップデートさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。 本件におかれましてはご利用頂いているお客様にご迷惑及びご心配をおかけしましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。 この件につきまして、ご不明な点等ございましたら、下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。 【お問合せ先】 カスタマーサービス部 E-mail: customerservice.jp@jp.ul.com 東京本社 03-5293-62002013年08月06日
夏季休業のお知らせ
夏季休業のお知らせ お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2013年8月12日（月）～2013年8月16日（金）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、8月19日（月）より平常どおり業務を行います。 株式会社UL Japan2013年08月01日
【セミナー】ULビギナーズ・セミナー ～ 「今更聞けない・・・」そんなあなたも必見！～ ＜11月 東京＞
ULビギナーズ・セミナー ～ 「今更聞けない・・・」そんなあなたも必見！～ ———————————- 本セミナーは満員のため申込受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 大変ご好評いただいておりますカスタマーサポート主催の「ULビギナーズ・セミナー」を9月、11月に東京本社で開催いたします。 お客様にUL申請をスムーズに進めていただけるよう、お問合わせの多いご質問を含め、UL関連用語、ULマークの種類、UL申請手順、諸手続きなど申請に関わる基礎的な事項をカスタマーサポートのスタッフがわかりやすく紹介させていただきます。 本セミナーは、新たにUL申請を担当される方や、UL申請の担当となられてこれからご経験を積まれるお客様に最適なセミナーです。この機会に是非ご参加をご検討ください。 なお、本セミナーは技術的な内容はカバーしておりませんので、予めご了承ください。 ＜受講いただいたお客様のお声＞ 初心者にとっては非常に分かりやすかったです。 UL規格対応を行って2年程になりますが、今回のセミナーを知って参加し理解を深めることができました。今後の運用に活用します。 今回新たにUL認証を取得する必要ができたため受講しましたが、申請の手順及び工場検査の手順などの説明は非常に参考になりました。 開催スケジュール/ 定員 2013年9月25日（水）： 定員20名 【満員になりました】 2013年11月26日（火）： 定員20名【満員になりました】 受講料：無料 プログラム概要(各回共通)： 14:00～16:15 (受付： 13:30～) 1. ULを知っていただくために 2. UL申請の流れ 3. 各種手続きについて 4. 質疑応答 ※プログラム概要は変更となる場合がございます。予めご了承ください。 場所：株式会社UL Japan 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6階 (JR 「東京駅」 日本橋口より徒歩1分) 申込方法： 満員のため申込受付を終了いたしました。 下記の事項をご記入の上、カスタマーサポート customerservice.jp@jp.ul.com 宛てにお送り下さい。 1. ご参加日程、2.会社名、3. 部署名、4. お名前、5. Email、6. TEL、7. ご住所 以下、差支えなければご回答ください。 8. 御社の取り扱い製品 9. ULに関する業務のご経験（初めて／〇年 など） 10.このセミナーを知ったきっかけ… read more2013年07月25日
【プレスリリース】 米国FDAの査察およびコンプライアンス対応強化のためのソリューション「ComplianceWire®」を日本で提供開始
UL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、FDA (米国食品医薬局) の査察ならびに規制遵守に対応するためのコンプライアンスソリューションサービス「ComplianceWire®」の販売を日本で開始します。 本サービスは、医療機器・医薬品関連企業におけるFDA申請後のコンプライアンスの維持・管理を目的として開発されたもので、オンライントレーニングの形式でサービスを提供いたします。本サービスを利用した効率的なトレーニングは、この分野で要求される確実な教育実績の検証・管理、FDA査察時の記録の提示などを可能とし、企業におけるコンプライアンスに関する取り組み強化にもつながります。 「ComplianceWire®」は、米国連邦規則「電子記録・電子署名に関する規則」（21 CFR Part 11）に適合しており、医療機器・医療品関連企業の製造部門だけでなく、品質管理やCSR、コンプライアンスなどを担当される部門など、幅広く社内外でご利用いただけます。 米国では、医療製品の安全性に対する懸念が高まる中、米連邦議会が、FDAの査察ならびに執行措置、および、監視を強化するように働きかけています。FDAの査察時に不適合と判断されれば、その対応に多くの時間と労力を費やす必要が生じます。 「ComplianceWire®」を活用することで、効果的なトレーニングが場所を問わず可能となり、トレーニングにかかる時間の短縮や費用の削減につながります。ULは、1999年にFDAと共同研究開発契約（CRADA）を締結して以来、FDAに対し、査察官向けのオンライントレーニングコースを開発・提供し、査察官の効率的な養成に貢献して参りました。この経験とノウハウを活かし、米国内及び米国へ医療機器、医薬品を輸出する企業向けのコンプライアンスソリューションを提供しています。 ULのコンプライアンスソリューションには大きく2つの特徴があります。 1. FDA査察対応に必要な内容を効率的に学習できる環境を提供 450種類のトレーニングコースのうち、110コースがFDAとの10年に亘るパートナーシップにより開発されたもので、FDA査察対応に必要な要素を効率的に学習できる環境を提供します。トレーニングコースの対象は、初級から中級者向けの内容が中心となっており、幅広く基礎的なトレーニングの提供が可能です。 2. 充実した機能でコンプライアンス強化を支援 ComplianceWire®は、米国連邦規則に準拠した電子記録、電子署名の管理機能を備え、かつ、効果的なトレーニング管理を促進するLearning Management Systemや社内の文書類（SOP等）、社外トレーニング資料などを取り込む機能を兼ね備えています。効率的なトレーニングシステムにより、経費削減につながるだけでなく、社会的な信用を確保するためのコンプライアンス維持に役立ちます。また社内だけでなく、社外にもトレーニング対象者を設定できるため、サプライヤー向けのFDA対応、業務手順のトレーニングにも対応可能です。トレーニングコースは、査察対応基礎、品質システム規則（QSR）、査察プログラム（QSIT）などの各シリーズから適切なコースを選択できます。 関連情報 米国FDA対応オンライントレーニング “ComplianceWire®”のご紹介 (PDF） —————————————— 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 —————————————— 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。… read more2013年07月25日
UL 746E Industry File Review のお知らせ
UL 746E Industry File Reviewが更新されました。 スケジュール、対象カテゴリー、Summary of Requirements (SOR) の参考訳などの最新情報は下記をご覧ください。 ⇒ 規格更新情報のページへ2013年07月18日
【中国】CCC認証適用規格GB17625.1の規格改訂正式通知発行について
CCC認証適用規格GB17625.1の規格改訂正式通知発行について 中国品質認証センター(CQC)は2013年6月28日付公告にて、GB17625.1の規格改訂について正式通知を発表しています。これは、GB17625.1-2012新版規格の正式印刷版規格書が発行されたことに伴い、2013年5月28日付の事前通知を修正した内容になっています。主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 強制性製品認証の新版規格GB17625.1-2012実施に関する関連要求の通知 発表時間： 2013-06-28 ————————————————————— 2012年12月31日、国家標準化管理委員会は国家規格GB17625.1-2012《EMC 許容値 高調波電流発射の許容値（機器入力電流が各相につき16A以下）》を公布しており、2013年7月1日から実施され、旧版規格GB17625.1-2003と置き換えられる。今回の規格更新の影響が及ぶ強制性製品認証の製品カテゴリーは以下を含む：05類 電動工具、07類 家庭用及び類似用途設備、08類 音響映像設備類（放送レベルの音響設備と自動車音響設備は含まない）、09類 情報技術設備、10類 照明器具、16類 電気通信端末設備。 ここに新版規格GB17625.1-2012の強制性製品認証実行に関連する要求を以下のように明確にする： 一、GB17625.1-2012規格発布の日より2013年7月1日まで、申請者はGB17625.1-2012（以下”新版規格”と略す）を適用することを任意で選択するか、あるいはGB17625.1-2003（以下”旧版規格”と略す）を適用して認証申請することができる；2013年7月1日より、当センターでは新版規格を採用して認証を実施し、新版規格の認証証書を発行しなければならない。 二、すでに旧版規格で認証を取得した製品について、旧版規格認証のライセンスホルダーは本公告発布の日から、次回の定期工場検査完了前までに、新版規格認証証書への転換申請を提出し、新・旧規格の差異試験項目の試験を行い、新版規格による製品確認作業を完成させなければならない。旧版規格認証証書の転換作業は遅くとも2014年7月1日までに完成させなければならず、期限を過ぎても証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を一時停止する；2014年10月1日に依然として証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を取り消す。 三、試験項目とカテゴリーの説明 カテゴリー 05類 電動工具、07類 家庭用及び類似用途設備、08類 音響映像設備類（放送レベルの音響設備と自動車音響設備は含まない）、09類 情報技術設備、16類 電気通信端末設備 に分類される製品は、新版規格に基づいた試験が必要。 カテゴリー 10類 照明器具に属する製品の中で電子制御デバイスは規格に基づいて関連する補充試験が必要、インダクタンス型制御装置に対しては差異試験を行わず直接証書転換が可能で、カテゴリー 10類のその他の照明器具はすべて新版規格に基づき更新試験が必要。 四、《CNCA TC10技術専門家グループのGB17625.1、GB13837規格更新に関する会議の決議》（以下”TC10議事録”）の関連要求に基づき、今回の規格更新作業の試験は2種類の方法を選択して進めることができる。第一の方法は認証機関がアサインする指定試験所での差異試験の実施；第二の方法は資格条件を備えた企業に許される”供給者適合性宣言”方法を選択して更新を完成させる。 五、サンプル送付の要求 第一の方法では、すなわち認証機関がアサインした指定試験室で差異試験を実施し更新作業を完成し、05、07、08、09、10、16類カテゴリーの製品に対しては、メインモデルのサンプルを1台送り、これによってカバーされるシリーズモデルへのサンプル送付要求はサンプル送付通知に基づいて行う。 六、”供給者適合性宣言”方式による更新完成についての要求 “供給者適合性宣言”方式による更新を採用する企業は製品が新版規格に適合していることを示す供給者適合性宣言を提供し、生産者/生産企業（生産者/生産企業のOEM/ODM製品を含む）独自の試験所が発行した試験レポートを提供しなければならない。その独自試験所はILAC相互承認の認定機関によりISO/IEC 17025に基づいて認可された新版規格の試験能力の資格認定を取得していなければならない。その試験所が発行する試験レポートは認証機関の要求に適合していなければならない。 規格更新作業の円滑な実施を確保するため、”供給者適合性宣言”を選択した企業は申請する前に関連する認証受理部門に連絡し（認証受理部門および連絡方法は付属文書4を参照）独自試験所の資格の適合性確認を通過後、再度規格更新申請を提出しなければならない。申請受理後、企業は必要な認証資料の提出に加え、以下の資料を提出する必要がある： 1）製品が新規格の要求に適合していることの適合性宣言、フォームは付属文書1参照； 2）生産者/生産企業独自の試験所の新版規格試験能力の認定資格証明； 3）生産者/生産企業独自の試験所の証明/説明（当試験所は生産者/生産企業関連機関である旨。生産者/生産企業の直属でない場合）； 4）生産者/生産企業独自の試験所がCQCの規定の試験レポートフォームに従って発行した試験レポート。 TC10議事録に基づき、”供給者適合性宣言”方式を採用して更新する企業は認証取得後に当センターが実施するフォローアップサンプル抜き取りを受けることも必要とする、具体的要求は付属文書2参照。 七、当公告中のGB17625.1強制性認証実行新版規格の実施要求に対し、関連する製品は《中華人民共和国国際標準化法》に適合すべきであり関連規定の責任は免除されない。 付属文書1 規格更新”供給者適合性宣言”フォーム 付属文書2 “供給者適合性宣言”方式による更新認証取得後のフォローアップ抜き取り検査プログラム 付属文書3 規格更新の影響が及ぶ製品カテゴリーのリスト 付属文書4 認証受理部門および連絡方法 中国品質認証センター 二○一三年六月二十八日… read more2013年07月10日
弊社ウェブサイトの改ざんに関するご連絡
弊社のウェブサイトの一部に、第三者からの不正アクセスがあり、改ざんが行われていたことが判明いたしました。 お客様への影響を考え、現在、改ざんの可能性があるページは停止させて頂いております。 ご利用頂いているお客様におかれましては、ご不便とご心配をおかけしますことを、ここに深くお詫び申し上げます。 今後調査の結果が分かり次第、ご報告申し上げます。 この件につきまして、ご不明な点等ございましたら、下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。 【お問合せ先】 カスタマーサービス部 E-mail:customerservice.jp@jp.ul.com 東京本社 03-5293-62002013年07月01日